| みんなの議会68号 2005年8月 | ||
第二回定例議会報告 六月十三日から二十七日まで開催されていた、第二回定例市議会について報告いたします。 議案第一号室蘭市一般会計補正予算など四会計の補正予算。議案第五号室蘭市税条例中一部改正の件、他五条例改正案。 議案第十号公の施設に係る指定管理者の指定の件（水族館・科学館）など二件が賛成多数で可決されました。 「郵政・靖国・ＪＲ」三意見書を否決 意見書は十件採択され、日本共産党が提出した、「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」「ＪＲの安全対策の根本的見直しを求める意見書」「郵政民営化法案の撤回を求める意見書」は否決されました。 郵政の意見書と靖国参拝の中止を求める意見書は、民主・市民クラブも同調。提案理由の説明を三議員がそれぞれ議場で行ないました。自由クラブ、公明、市政・創造が反対し、否決されました。 二条例改正案に同意せず 規約改正は広域合併の先取り 平成十二年に発足した、西いぶり廃棄物処理広域連合は、対象地域の自治体の一般廃棄物を処理する事を目的に設置されたものです。この連合の規約を改正し、広域的な課題を調査研究することが出来るようにしようというものです。 常磐井市議は、「市が根拠としている自治事務次官通知は、地域間の連携を効果的にするために自主合併の推進が必要としている事を示し、『広域合併の先取り』」と批判。規約改正に反対しました。 住民税非課税措置の段階的廃止 自民・公明の悪政推進 市民二千八百人に影響 反対討論に立った田村議員は、「六十五歳以上の住民税非課税措置の段階的廃止という、国の税改正に伴うものであるが、その影響は、市民二千八百人に二千八百万円の負担増を課すものであり、年金の引下げ、医療費の負担増、老年者控除の廃止による、国保や介護の保険料負担の増加に連動するものであり、認められない」と反対しました。 さらに、政府税制調査会が示した、サラリーマン世帯への大増税計画など、小泉内閣による数々の痛みの押しつけを考えると、これ以上の負担増は行なうべきではない」と反対理由を述べ討論を締めくくりました。 ■田村・常磐井議員一般質問報告 浴場組合への助成を迫る 田村議員は「市内の浴場が相次いで廃業している実態や原油の高騰、温泉施設ゆららの開業などで影響を受けている浴場にたいし緊急対策としての減免や助成を強めるよう」求めました。市は、「温泉施設の影響を見ながら、浴場組合の皆さんとよく話合いたい」と答弁。 監視市民委員会の解消は約束違反 ＰＣＢ処理事業監視市民委員会が一年半もの間開催されていない事を指摘。「監視委員会の現状は議会軽視であり、約束違反である」と強く指摘しました。市は、「監視市民委員会は、ＰＣＢ廃棄物処理事業監視円卓会議へと発展的に解消する」と答弁。 非常勤講師の採用で少人数教育を 京都方式の実現を迫る 京都では、非常勤講師を採用して、少人数学級、指導、複数教員を配置するなどして、教育上大きな効果を上げていることから、本市でも実施するよう求めました。市は、「国や道の制度に従って、その枠内で制度活用を精一杯行う」と答弁。 幼児・児童の安全対策求める 「大阪池田小学校の教訓から、警備員の配置をし、幼稚園や保育所など女性の多い職場の警備員巡回を実施し、幼児、児童の安全対策をするよう」求めました。 「新指針」は地方切捨て 新指針は、地方財政の削減、自治体業務の民間委託化を地方に迫り、地方自治・住民自治を形骸化し解体するものと指摘。「『集中改革』プランの内容は、自治体の独自性を否定する不当なものではないか」との問いに、「これまでの行革関係の指針と同様と考えており、国の指針で示された多くの項目は本市独自の考え方として取り込んでおり、今後も堅持していく」と答弁。「新指針」を肯定する答弁となっています。 指定管理者の選考過程が不透明 第三者を入れた選定委員会に 多数決方式・総合得点方式は公平性の・透明性の担保とならず 管理者選定委員の委員が部内で行われていることは、「選考過程が極めて、不透明で公平性を欠く。利用者・住民代表・公認会計士・弁護士など入れた選考委員会にするべき」との問いに、市は「総合点数方式による客観性の確保や各委員の意見表明の上で多数決方式による公平性の確保など、総合的に透明性、公平性を担保できる」と答弁。これにたいし、多数決・総合得点方式は、公平性・透明性の担保にはならないと厳しく批判。外部委員制度を取り入れるよう求めました。 社会福祉事業協会への職員派遣の根拠は 室蘭社会福祉事業協会への課長職の派遣について根拠と経過を求め、さらに、外郭団体の見直し方針と相反すると厳しく批判しました。 市は、「事業協会事務局の退職職員の補充に当たり、福祉行政に精通した人材を広く求めたが対象者がいなく、市職員の現職派遣について事業協会から要請されたもの」と答弁。 行革方針・見直しと矛盾 「事業協会は特養ホーム、保育所、ディサービス事業の経営については、本市の補完的役割を担っており、保育、福祉行政の推進において、これまで以上に市との連携・支援が重要であり、事務局体制の強化とプロパー職員の育成など図ろうと考えている」と答えました。 アシストジョイ開設から半年で五割が離職 昨年開設した、コールセンターがスタッフ募集を行っていることについて、実態と雇用補助金について質しました。市は、「離職原因は、本人の自己都合」と答弁。後日、担当者に尋ねたところ、開設時のスタッフの五割は変わっていると答えました。 ■経済常任委員会報告 水族館の指定管理 労働者の雇用は継続 基準管理費の公表を約束 常磐井議員は、市立室蘭水族館の指定管理者制度での質問では、選定委員会の評価項目について市の考えを質し、室蘭観光協会とＡ社との基準管理費の差について、どれだけの差が出て、ポイントで倍近い差になったのかと質しました。 これにたいし、市は、観光協会より約二千万円高かった答弁。基準管理費の積算基準が公表されていないため、今後は公表したいと答えました。 労働者の雇用は協定書に明記を 指定管理の期間が満了するごとに、雇用問題が発生することから、議会の議決後締結する、協定書に雇用の確保を明記するよう求めました。これにたいし、基本的には指定管理者と労働者との話し合いと言う立場は変えませんでした。 ■総務常任委員会報告 六十五歳以上住民税非課税措置廃止に反対 住民税の非課税措置の廃止によって二千八百人の住民が影響を受けることから、国の税制改正によるものであっても、市税条例改正に反対しました。ここにも、自公政権の悪政が！ 青少年科学館の指定管理は賛成 運営委員会設置を求める 科学館の運営に当たって、利用者を含めた、運営委員会を設置し、設置目的に添った運営ができるようにと提案しました。 請願たなざらし 採択またも見送り 議会の任務放棄 ＰＣＢ処理の安全を求める請願を採択するよう一貫して日本共産党は求めてきました。ところが他会派は議会のたびに継続審議を主張。延々と採択を引き伸ばしています。議会の任務放棄と言っても過言ではありません。 ■建設常任委員会報告 室蘭岳山麓総合公園 非公募で指定管理者制度導入 室蘭岳山麓総合公園の指定管理者導入を非公募とし、室蘭リゾート開発株式会社とすることが報告されました。報告に対し、嶋田議員は、全体的に利用率が落ち込んでいる中で、負債もあるなど問題も多いと指摘。非公募であっても選定評価項目に基づいて評価を公表すべきと質しました。市は、八月までに評価を行い判定すると答弁。 ■予算委員会報告 常磐井・嶋田議員が質問 予算委員会審議で、常磐井議員は、コミュニティ助成事業について質問。 助成団体の選考過程について市の考えを質しました。コミュニティ助成事業の実施要綱では、数多くの団体が助成対象になるにも関わらず、最初から二団体を対象としていることは問題があると指摘。今後の課題として、助成対象団体に対し、事業案内を送付、公正な選考を行うよう求めました。 水道・下水道の借換債の発行については、平成十七年度単年度限りの措置としないで、対象を広げるよう、政府に求めることが必要手はないかと質しました。 |