なぜ今これほどまでに「小さな政府」や「公務員削減」が叫ばれるのでしょうか。その理由は三つあります。
　その第一は、小泉内閣が、医療、年金など社会保障費の削減や「三位一体改革」（１補助金削減、２地方交付税の見直し、３税源移譲）による地方への財政削減、サラリーマン増税、消費税増税等を狙い、国民と公務員を敵対させ、「公務員バッシング」をテコに、「小さな政府」で国民への大きな負担を押しつけようとしていること、第二に、その背景として、莫大な財政赤字のもとで、2010年代初頭に基礎的財政収支の均衡をめざす（「骨太方針2005」）、つまり歳出を削り歳入を増やして、現年度の財政上で借金をゼロにするとしていること、第三に、おおもとにはグローバル化した大企業の要求があり、「小さな政府」で企業負担（法人税や社会保険料など）の軽減を求め、一方では、公務・公共部門の市場開放、「公共サービスの商品化」で儲けの拡大を狙っていることにあります。
　経済財政諮問会議でつくられた「21世紀ビジョン」という文書の中で、「豊かな公、小さな官」という表現があります。これは、今後、公共サービスの提供は基本的に民間（企業と住民）が担い、公務員を削減して「小さな政府」をめざしていくということです。

　2005年３月に総務省がつくった地方公務員の削減計画である「新地方行革指針」では、今後自治体は企画部門の役割を担うだけで、サービスの実施は営利企業と住民が担うことを明確にしています。営利企業が担うアウトソーシング（外部的民営化）と、地域住民が担う地域「協働」で地方公務員を五年間で20万人以上削減するとしています。アウトソーシングのツール（道具）として、民間委託、指定管理者制度（公の施設の管理代行）、地方独立行政法人化、ＰＦＩ事業、さらに市場化テスト（官民競争入札制度）の導入などをあげ、これまでの委託の受け皿であった第三セクターなどではなく、営利企業を参入させることにしています。
　すでに室蘭市では、指定管理者制度などを通じてさまざまな営利企業が参入しています。今後は、福祉施設は勿論、図書館などの社会教育施設なども視野に入れています。
　いま、政府では、これを病院や学校まで広げようと論議を進めています。

　直接公務員、あるいは公的な第三セクターが実施するということは、福祉なら福祉の目的をどう実現するかが目的となります。それに対して営利企業は、利潤を上げることを動機として事業を推進します。そのためには、正規の労働者を有期雇用の非正規労働者に置きかえるなど、まず労働者をいかに安く使うかということを推進します。また、住民誰もが平等に、無料あるいは低料金で利用できた施設などが、利用料金の引き上げなどを通じて、住民の負担増になります。
　憲法で権利として保障されていた公共サービスがお金で買うものに変質させられ、不平等と格差（社会）が拡大します。

　借金財政の原因は、公務員が多いからではなく、法人税率を43.3％から30％に、所得税の最高税率を70％から37％に引き下げ、企業のＩＴ投資減税など、大企業や大金持ちには減税し、軍事費や公共事業などのムダ使いを温存してきた政府の失政にあります。

　小泉内閣は、「小さな政府」の実現をめざし、公務員の「総額人件費の削減」を掲げ、「給与構造改革」と「非公務員化」を軸に、10年間でＧＤＰ比で国家公務員の人件費を半減させるとし、地方にも同様に削減を求めています。国家・地方公務員合わせて、7500億円にも及ぶ賃金の削減と格差の拡大は、民間賃金の引き下げや地域経済破壊、地方交付税の削減や社会保障給付の引き下げにも連動し、労働者、国民の生活悪化につながります。