| 民主むろらん |
| 市議会報告 |
| １１月３０日 １２月 ３日 ６日 ７日 １０日 １１日 １４日 １７日 |
議会運営委員会 本会議（田村議員は１８年度一般会計・介護保険会計・国保会計の決算結果に反対討論を行います） 広報特別委員会 一般質問（６・７・１０日のいずれかで、田村議員は福祉灯油実施などを取り上げ質問します） 一般質問 一般質問 総務常任委員会（田村議員は高砂児童館廃止条例に反対の立場から質問します） 議会運営委員会 本会議 広報特別委員会 |
| ☆議会の取り組みについて |
| 議会の焦点は、新宮市長の市政運営方針を共産党がどう評価するのかと言う点と、選挙のため骨格予算となっていた１９年度予算が、この選挙戦後どのように変わり、市民要求がどれだけ反映されているのかを明らかにし、共産党に寄せられた市民の要求実現を求めて行くことです。 その主な内容は ・市民の生活実態と税・国保・介護などの負担状況 ・国保・介護保険料を下げる施策 ・PCBなど環境問題 ・少人数学級の実現など教育問題 ・大幅に負担増となった市民税をどのように市民に還元するか などですが、皆様からの意見や要望も取り上げて行きますので、意見・要望など遠慮なくご連絡ください、ご協力をお願いいたします。 |
| 議案第１号平成１９年度室蘭市一般会計予算 |
| 本会議での反対討論（嶋田さつき議員） |
ただいま議題となりました、議案第１号平成１９年度室蘭市一般会計予算について、日本共産党から反対討論を行います。 今、小泉自民党・公明党内閣が押し進めた痛みの押し付けの影響が、市民生活に大きく影を落としています。 日本共産党は、働いても、働いても収入は増えないし、年金は減る一方の状況の中で、負担ばかりが増えている市民生活の厳しい現状を明らかにするとともに、税金の使い方を変えて市民の暮らしと福祉の向上を図るべきと、一貫して主張してきました。 市長は、市内大手企業が好調で市民税の大幅な増収が見込まれると言いますが、個人市民税も１億８０００万円もの増収となっていることからもわかるように、定率減税の廃止とその影響による国保・介護の保険料負担の増大は、市民にとって耐え難いものとなっています。 障害者は重い利用料負担のため、施設からの退所など、その困難は見過ごせないものとなっています。 このような状況の中で、国は障害者自立支援法の見直しとも言える「特別対策」を打ち出さざるをえなくなっていますが、一番の問題となっている応益負担がそのままで、低所得者ほど・障害が重いほど負担が重い逆進性にかわりはありません。こういう時だからこそ、増えた税収の一部を市長の言う「市民の安心」のために遣うべきと質しましたが、本市は「国の制度に沿ってやる」という答弁の繰り返しであります。 これは、地方自治体の本旨としての「福祉の増進」をまったく省みない、福祉の心が足りない、福祉に冷たい市政と言わなければなりません。 一方、港湾会計で国と本市が合わせて３０億円を超える、入り江地区岸壁の耐震化工事は、１９年度で完了するといいますが、いまだ完成後の具体的活用見通しは示すことができない実態は、不要不急な公共事業であることを裏付けています。 また、第2の夕張にしないためと言って、市民と職員に多大な負担をかけ行財政改革を進めている本市が、入り江広域センタービルを多大な市民負担を残す方法で推進し、また早急に見直すとしていた貸付金についても、特定団体に１億９千万円もの貸付を続けるなど、市民が納得しかねる内容となっています。 本市は、産廃の一部を燃やすこと、ｐｃｂ処理後の重油を燃やすことを検討すると言いますが、環境を語るなら環境汚染の原因を自ら作ることは絶対行うべきではないと、強く指摘いたします。 以上の理由により、日本共産党は、議案第１号平成１９年度室蘭市一般会計予算に反対いたします。 |
| 議案第１号平成１９年度室蘭市一般会計予算 |
| 予算委員会反対討論（田村のぶなり議員） |
ただいま議題となりました、議案第１号平成１９年度室蘭市一般会計予算について、日本共産党から反対討論を行います。 今、小泉自民党・公明党内閣が押し進めた痛みの押し付けの影響が、市民生活に大きく影を落としています。 日本共産党は、働いても、働いても収入は増えないし、年金は減る一方の状況の中で、負担ばかりが増えている市民生活の厳しい現状を明らかにするとともに、税金の使い方を変えて市民の暮らしと福祉の向上を図るべきと、一貫して主張してきました。 市長は、市内大手企業が好調で市民税の大幅な増収が見込まれると言いますが、個人市民税も１億８０００万円もの増収となっていることからもわかるように、定率減税の廃止とその影響による国保・介護の保険料負担の増大は、市民にとって耐え難いものとなっています。 こういう時だからこそ、増えた税収の一部を市長の言う「市民の安心」のために遣うべきと質しましたが、本市は「国の制度に沿ってやる」という答弁の繰り返しであります。 これは、地方自治体の本旨としての「福祉の増進」をまったく省みない、福祉の心が足りない、福祉に冷たい市政と言わなければなりません。 一方、港湾会計で国と本市が合わせて３０億円を超える、入り江地区岸壁の耐震化工事は、１９年度で完了するといいますが、いまだ完成後の具体的活用見通しは示すことができない実態は、不要不急な公共事業であることを裏付けています。 また、第2の夕張にしないためと言って、市民と職員に多大な負担をかけ行財政改革を進めている本市が、入り江広域センタービルを多大な市民負担を残す方法で推進し、また早急に見直すとしていた貸付金についても、特定団体に１億９千万円もの基金貸付を続けるなど、市民が納得しかねる内容となっています。 本市は、産廃の一部を燃やすこと、ｐｃｂ処理後の重油を燃やすことを検討すると言いますが、環境を語るなら環境汚染の原因を自ら作ることは絶対行うべきではないと、強く指摘いたします。 以上の理由により、日本共産党は、議案第１号平成１８年度室蘭市一般会計予算に反対いたします。 |
| 議案第２号、平成19年度室蘭市国民健康保険特別会計予算 及び 議案第6号 平成19年度室蘭市介護保険特別会計予算反対討論 |
| （常磐井茂樹議員） |
ただいま、議題となりました議案第二号、平成19年度室蘭市国民健康保険特別会計予算及び議案第6号平成19年度室蘭市介護保険特別会計予算にたいし、日本共産党より反対討論を行ないます。 最初に、議案第二号についてであります。本予算案は公的年金受給者に対し大幅な負担増を押し付け、三年間で一億円もの負担を強いるものです。一方、生活困窮者からの国民健康保険証の取り上げは、〇五年度全国で約32万世帯にのぼり、2000年度の3.3倍になっています。本市の「資格証明書」の発行枚数は、年々増え続け18年度は、24枚と対前年比で、約三倍になっています。 保険者自らが、無保険者を作り出し、国民皆保険制度の根幹を突き崩すものです。一般検診を有料化し、18年度は前年比で20%も検診が減少するなど、早期発見早期治療で医療費の高騰を抑えるという政策にも逆行するものです。 国はすでに、来年度から保険料の最高限度額を53万円から56万円に引上げる通知を各保険者に連絡しています。これ以上の保険料の引上げは、国民健康保険法第一条の、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとしている目的に反するものです。あまりの保険料の引上げに、市民が国民健康保険料の引き下げを求める請願を提出したにもかかわらず、無慈悲にも「継続審議」として、事実上の「廃案」としました。保険料を引下げての声は、今後益々強まっていくでしょう。しかるに、今予算には、保険料引下げの繰り入れは皆無であります。 次に議案第6号、平成19年度室蘭市介護保険特別会計予算についてであります。本予算案についても、国民健康保険特別会計同様「税制改正」による保険料の引き上げのもとに編成されているものです。 加えて、改正介護保険法の施行によって、介護予防に重点を置き、多くのサービス利用が負担増となったものです。ホテルコストの導入、訪問介護の制限、国の制度改正の目玉として導入された、特定高齢者事業もさんさんたる結果となり、見直さざるを得ないものです。福祉用具を取り上げ、国の指針どおりに事業計画を進めては、「自治事務」としての自治体の本来の機能さえ奪いかねないものです。誰もが、安心して介護サービスを受けることこそ、介護保険導入の大きな目的であったはずです。高齢者を必要な介護から引き離し、本来の国の責務で行なうべき、高齢者福祉までも市場原理に投げ入れる、制度では、安心して介護を受けることは出来ません。介護サービスを受けることによって、高齢者の日常の生活が成り立っていることを考えた、介護サービスこそ望まれています。しかるに、本予算は、保険料の引下げや、利用料の軽減、市独自の施策展開も見られないものであり、賛成できるものではありません。以上反対理由を述べ、議案第二号、第六号に反対します。 |
| 議案第24号・室蘭市国民健康保険条例中一部改正反対討論 |
| （常磐井茂樹議員） |
ただいま、議題となりました、議案第24号、室蘭市国民健康保険条例中一部改正について、日本共産党より、反対討論を行ないます。 本、条例改正は国民健康保険法施行令の改正にともない、保険料の介護納付金の最高限度額を8万円から、9万円に引上げるものです。その理由として、国は中所得層の保険料負担の緩和を図ることを目的としていますが、賦課限度額を引上げたからといって、中所得層の保険料軽減が図られる保障はありません。 国保加入者の介護納付金は、高齢者が増えれば、自動的に保険料が増える仕組みになっています。国保加入者の介護納付金の滞納は増え続け一億三千万円を超える見込みです。 国民健康保険料に上乗せして、徴集する現制度は国民健康保険料の滞納を助長するだけであり、改善することこそ望まれています。国保加入者の40歳から64歳までの来年度の介護保険料は、所得割で0.6%、均等割で1人につき、9220円から11500円へと値上げされており、さらなる負担が市民に押し付けられることになりかねません。 介護保険会計の50%を一号、二号の被保険者の保険料で賄っているいまの仕組みを抜本的な変え、国の財政支出を大幅に増やさない限り、保険料負担は今後、益々増え続けることになります。高齢者には介護保険料の負担増とサービス抑制を迫り、支えてである、二号被保険者の負担増をいっそう招くことになります。以上反対理由を述べ、議案第24号に反対します。 |
| 意見書案第8号 改憲促進につながる憲法改正手続き法制定の中止を求める意見書 |
| （田村のぶなり議員より提案説明） |
改憲促進につながる憲法改正手続き法制定の中止を求める意見書について、日本共産党より提案理由をのべます。 自民・公明両党は、昨年5月26日「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」（以下、改憲手続法と言います）を国会に提出し、只今開会中の第166国会において成立を強行しようとしています。 今回の改憲手続法は、2005年の自民党の自民党の新憲法草案、民主党の憲法提言発表に見られるように、日本国憲法第9条を改定し、日本を米国と共に海外で戦争する国、戦争できる国に変えることと一体となるものです。 自公両党の会見手続き法案は、「公務員・教育者の国民投票にかかわる運動の禁止」が盛り込まれているほか、資金力のある財界をバックにする改憲派にとって、都合の良いマスコミの利用や、最短で60日と言う周知期間による、国民が十分知る権利も保障されない投票方法。 さらに、世界では当たり前の最低投票率の基準がなく、国民の2割台の支持があれば改憲できるという、民主主義の基本ルールさえ無視して成立を急ぐ内容となっています。 このように、国の基本法・大元である憲法を変えるというならば、なにより主権者である国民が自由に論議し、運動を保障することが当然で、欧米諸国にはこのような規制がないことからも明らかです。 改憲手続きに法案に関する各種世論調査では、国民がその内容を知らないことがあきらかになっており、制定を急ぐ必要はないと多くの人が回答しています。 改憲手続きは単なる手続きにとどまらず、憲法改正のあり方に深くかかわってくるものであるため、国民の十分な理解が大事です。 改憲手続きは法案の成立を急ぐことは、法案の内容を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、ことが憲法と言う国の基本を左右するが故、大問題と言わなければなりません。 日本共産党は21世紀の日本を、日本国憲法が掲げる「平和・人権・民主主義」の理念が花開く時代にしたいと願っており、この憲法理念を破壊する道を開く改憲手続き法案には反対です。 よって、国会および政府におかれましては、このような憲法9条の改悪につながる改憲手続法案制定を中止されるよう強く要望し、平和な日本の繁栄を願う議員各位の皆様のご賛同を求め、提案理由の説明といたします。 注）採決の結果、日本共産党会派の３名のみの賛成で意見書案は否決されました。 なお、反対討論はありません。 |