| 国民健康保険証とりあげやめ、高すぎる国保料引き下げを | ||
高すぎる保険料、非情な保険証取り上げ、増大する“無保険者”─４７００万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、いま、土台を掘り崩すような危機におちいっています。 年収２００万円台で30万円、40万円の負担をしいられるなど、全国でも室蘭市でも国民健康保険料は、すでに負担能力をはるかに超える額となっています。昨年六月時点で、国保料滞納は全国で４８０万世帯、室蘭市では２８２６世帯、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は、全国で35万世帯、室蘭市では平成十三年度ゼロから平成十七年度は８世帯、平成十八年度は24世帯と前年比三倍と急増しています。 「社会保障及び国民保険の向上」を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に、社会的弱者を医療から排除しているのです。こんな事態は一刻も放置できません。日本共産党は、住民の命と健康をまもり、国保の本来の機能を取り戻すため、緊急提言を発表しました。 |
| 生活困窮者からの国保証とりあげをやめさせよ | ||
「不況で仕事が激減し、国保料を滞納した建設業者が『資格証』に。腸が破れる腹膜炎で病院に担ぎ込まれたが、『手術はあかん、保険証がない』と声をしぼりだす。一カ月後、多臓器不全で死亡」（松江市の事件、「朝日」06年７月４日付）─こうした事件が全国で多発しています。 最大の原因は、政府が１９９７年に国保法を改悪し、滞納者への「資格証」交付を市町村の義務としたことです。こうした“制裁強化”にもかかわらず、国保料の滞納率は、１９９７年の16％から、２００６年の19％へと増えつづけています。収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国保証とりあげは、ただちにやめるべきです。 地方自治体では、住民運動や日本共産党の論戦を受け、また、“資格証をだしても滞納は減らない”という現実に直面するなかで、「失業や病気で所得が減った人は国保証とりあげ控える」（福岡県）状況がうまれています。日本共産党市議団は、３月議会で「資格証」問題を質問し、取り上げをやめるよう求めています。そもそも現行法でも、災害や盗難、病気、事業廃止など「特別な事情」がある人は「資格証」の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能です。 |
| 国が責任を果し、支払い能力に見合った国保料に引き下げる | ||
「所得２８０万円の４人家族で、国保料が年53万円」（大阪府守口市）など、異常に高い国保料が、低所得者の貧困をますますひどくし、滞納者を激増させています。 加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所得が１６５万円に過ぎない国保は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険です。ところが、自民党政府は１９８４年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させました。これこそ「国保崩壊」の元凶です。１９８４年度から２００４年度の間に、市町村国保への国庫支出金が49.８％から34.５％減る一方、住民一人たりの国保料は、３万９０２０円から７万８９５９円と倍増しました。 国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつける路線では、財政悪化、保険料高騰、滞納者増の悪循環を拡大するばかりです。 国保料を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻すべきです。低所得者に重い国保料の算定方式をあらためます。また、滞納世帯の増加を押しとどめ、生活困窮者への「資格証」発行をなくすために、国が財政負担をしている国保料の「法定減額」の制度を改善・充実します。 |
| 市町村の一般財源の繰り入れの増額と都道府県の財政支援 | ||
今年、各地で国保料（税）値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさまざまですが、国保料（税）値下げを求める住民の世論と運動、“もはや負担は限界”という市町村の判断によるものです。 国保料（税）軽減、減免制度拡充の独自努力を 国保行政は「自治事務」であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。基金の取り崩しや、一般財源の繰り入れなど、国保料（税）を引き下げる市町村独自の努力をすることが求められています。各市町村が行う「申請減免」についても、減免条例・規則を拡充し、生活実態に即した免除・軽減がはかられるよう、最大限の努力を行うことが求められます。 五月二十四日（木）午後六時より、市役所議会第一会議室で、第三回室蘭市国民健康保険運営協議会が開催されます。 |
| 住民の命と健康をまもる日本共産党の緊急提言 | ||
増え続ける国保加入世帯の実態を調査することも必要です。大企業のリストラ・合理化や失業者の増加にともなう、加入世帯の増加、派遣・パート労働者の加入など本来は、社会保険に加入する資格と権利のある人が、“保険料逃れ”をねらった使用者の違法行為で健康保険から排除されるケースが増えています。 平成十九年度の予算審査で、室蘭市の加入者の実態を質しても、明確な答弁は出てきません。本来は、被用者保険に加入すべきなのに、保険料負担を逃れるために、労働者に負担をおしつけ、保険料の高い国保に加入せざるを得ない実態にメスを入れる必要があります。そのためには、市町村と社会保険庁の連携、監督、摘発の体制を強化し、従業員を健康保険に加入させ、労使で保険料を払うという当然の責任を使用者に果たさせることが必要です。 国限度額三万円の引き上げへ 形骸化する国保運協 十五日に開催された、第二回室蘭市国民健康保険運営協議会は、市長の諮問、限度額五十三万円から五十六万円に引上げることを認め、そのまま答申しました。 |