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室蘭市議会報告


予算シリーズ 保育について
 市がすべての保育所を民営化する計画について質し、市立中島保育所と、公設民営の常磐保育所が、同程度の規模であるのに、運営経費では中島が一、八億円常磐が一、二億円と六千万円の差があり、児童一人当たりでも、十一万円と八万円の差があることを明らかにし、その理由が人件費の差であることを明らかにし、安上がりの保育により、結果として「保育の質」の低下を招くものであり、認められないとしました。
 また、十名ものベテラン保育士の大量中途退職について、その原因と対策についても質しました。
 田村議員は、正職員と臨時・嘱託保育士の割合が今でも半々、20年度は4対6となることを明らかにし、正職員にかかる負担は重く、高齢化の中で元気なうちにやめたいという過酷な現状が理由である。対策として正職を採用すべきと質しました。
 市は、財政が厳しい中で保育だけと言うわけには行かない。対策として民営化計画を進めていくと答弁。
 田村議員は、保育の専門性を確立し、安心して子育てのできるまちとするためにも、保育士の計画的採用をすべきとしました。
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予算シリーズ まちなか居住について
 山坂の多い室蘭市内において、最近平地の宅地開発が進み、持ち家とアパートが増えており、比較的若い世帯の入居が目立っている。
 市民は、病院や買い物に不便を感じており、狭くても安く入れる住宅を望んでいる。
 市は、不良債務解消を理由に、市有地を次から次へと売却し、今後も売却予定と言うが、売るに当たっては出来るだけ高く売る工夫が大事であるが、市民の意見をよく聞いて、活用方法があるのなら、売らないことも選択肢の一つである。
 市民意見は聞いたのか、高齢者が安心して入居できる市営アパートの建設は考えているのかと質しました。
 市は、市民の意見・要望を取り入れる考えは薄く、アパートについては民間活用を考えていると答えました。
 田村議員は、最近中島町に開設された高齢者専用住宅を例に、ひと月25万円も必要な住宅に、夫婦ではいると50万円もかかるようなところに、どれだけの市民が入れるのか、公共の責任で安くて安心の住宅を町の中につくることが必要である。そのために、東町支所跡地や学校統合跡地の活用方法は、市民の声をよく聞いて行うべきと指摘しました。
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予算シリーズ 環境問題
 環境問題について、本会議と予算委員会で取りあげました。
 市長は環境サミットを、ものづくり技術の発信のチャンスと捉えているが、サミットの成功は日本が二酸化炭素の削減について、目標数値をハッキリさせることが大事である。
 とくに、鉄鋼・セメント・石油精製の排出御三家を抱えている本市の排出量は膨大であり、これを削減するために市長のはたす役割は重要と指摘し、見解を求めた。
 市は二酸化炭素の削減について、国の主導に任せる・追随する姿勢に終始したのに対し、田村議員は、市長が本市の将来・地球の未来を考えるのであれば、地球温暖化防止のためにこそ本市の技術、人材を活用すべきであり、二酸化炭素排出量を的確に把握するとともに、国に対し実効ある対策を迫るべきと求めました。
 また、現在策定中の環境基本計画について、素案の公表時期と市民意見の反映方法について質しながら、表題の羅列が多く、目標数値など具体策に欠けると指摘しました。
 市は、「市民が出来ることから取り組んでいく」という立場で計画していると答弁。
 田村議員は、出来ることだけでは不十分であり、環境市民会議や市民の声を良く聞いて、本市の将来を見据えた、環境基本計画にふさわしいものをつくるべきとしました。
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予算シリーズ 生ゴミ分別
 室蘭市の基本計画によると、十年後の年間ゴミ排出量は、今より2千トン少ない3万5千トンとなっているが、地球温暖化抑制の観点から見ると、削減目標が低すぎるのではないか、また減量を進める上での課題は何かと質しました。
 市は、資源ごみの回収強化と、古紙の集団回収再開を検討すると共に、ゴミの減量・分別を進めていくと答弁。
 田村議員は、燃やせるゴミの内、生ゴミが年間一万トン程度排出されており、そのうち水分がおおよそ三分の一で、年間3千トン以上にもなることを明らかにし、生ゴミを分別するだけで、目標を超過達成出来るではないかと指摘しました。
 市は、生ゴミ分別後の堆肥化は、設備費や堆肥処理の上で課題が多いと答弁。
 田村議員は、本市に技術があると言うのであれば、バイオガス化など早急に研究・工夫し、環境改善のために、生ごみ分別を実施すべきと指摘しました。
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予算シリーズ 商店街振興
 市が多様な雇用支援施策を行っているが、正規・非正規のどちらを増やすためなのかとスタンスを質したのに対し、正規社員を増やすのが基本と答弁。
 つぎに、市内の派遣労働の実態把握状況について質問。
 市の独自調査は無く、ハローワークの協力で、派遣登録型が十五事業所、常用雇用が九十六事業所もあると答弁。
 このままでは、本市のものづくりの将来が危ぶまれる。
 本市の派遣実態を正確に把握し、正規社員として採用するように、国に物申していくべきと質しました。
 市は、ものづくりの企業は危機感を持っていると答え、国といっしょに正規社員を増やすため努力すると答弁。
 志位委員長の国会質問と、福田首相・舛添厚労相の答弁を紹介しながら、国が自ら派遣労働を拡大してきたことも指摘し、ものづくりの基盤を確立するためにも、全力を尽くすべきとしました。

商店街振興について

 本年度の振興策で小売店は増えるのかと質し、十四年・十六年調査も、売り上げは落ち込んでおり難しいと答弁。
 モルエやコープ札幌の売り上げ見込みについては、モルエは百億円以上、コープは十八億円と言われていると答弁。
 市内の小売店と売上高については、1034店舗・1034億円と答えました。
 一店舗平均は一億円であり、コープの進出だけでも約二十件がだめになる。
 だから、商店経営のみなさんは、店を改築・改装したくても、規制が無ければ恐ろしくて尻込みせざるをえない。
 今すぐ大型店の出店規制を待ち望んでいると質しました。
 市は、規制が良いのか悪いのか、相関が無いとは言えないが、中島は大型店に対し専門化して対処しているので、様子を見ながら動かしていくのが市の役割と答弁。
 商業者の意見を良く聞いて、これ以上空き店舗が増えないようにすべきと指摘しました。

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予算シリーズ 農業振興
 農業振興について今年度の目標と、品目、数量はとの問いに、具体的なものは無いと答弁。
 田村議員は、「水田・畑作・花卉栽培など多様化しているのに、補助制度は枠がはめられており、なかなか使うことが出来ない」という農家の声を紹介し、農家の声を良く聞いて、柔軟で弾力のある補助を検討すべきと求めました。
 また、市内酪農家が生産している乳質について「全道一である」と答弁があったのにたいし、なぜ市民の口に入らないのか、伊達市では給食に活用していると質し、加工技術もないし、コストも割高との答弁に、酪農家は援助のお返しに、全道一の牛乳を市民に飲んでほしいと願っている。
 伊達市は指名入札により、地元の牛乳を使う工夫を行っている。
 今、食の安全の確保からも、地産地消が求められており、ものづくりのまちと言うなら、牛乳加工で仕事も出来るし、子供もおいしい牛乳で喜ぶのではないかと質問。
 市は、コストも考えながら対応して行きたいと答弁しました。
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平成20年第1回室蘭市議会定例会審議日程(会期28日間)
【2月】 
26日 
【3月】 
 3日 
 4日 
 7日 
10日 
11日 
12日 
13日 
14日 
17日 
18日 
19日 
21日 
24日 

本会議 開会、会期の決定、市長方針及び教育行政方針説明、議案説明

本会議 追加議案説明、一般質問
本会議 一般質問(代表)
本会議 質疑・一般質問
本会議 質疑・一般質問
本会議 質疑・一般質問、特別委員会の設置、議案付託
常任委員会 総務、経済建設
常任委員会 民生
特別委員会 一般会計予算審査
特別委員会 一般会計予算審査
特別委員会 特別会計予算審査
特別委員会 特別会計予算審査
委員会 議会運営
本会議 委員会報告、議案の議決、閉会
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