市民に呼びかけ

　二十日午後、党地区委員会と田村農夫成市議は中央町で宣伝活動を行い、「福祉灯油」実施などの十二月議会報告を街頭からおこない、新テロ特措法案廃案、石油製品の値下げと「福祉灯油」のさらなる充実、来年四月から始まる後期高齢者医療制度の中止へ、年末・年始のたたかいを呼びかけました。

児童館廃止に反対

　田村農夫成市議は、十一日開催の総務常任委員会に提案された、高砂と舟見町児童館を廃止するという、児童館条例の一部改正に反対しました。
　なお、この地域から党に寄せられていた、地域の町内会や老人クラブ、子育てサークルに対する会館機能は、これまでどおり継続するよう検討中であること。また、児童厚生員についても一名増員するとの答弁がありました。

福祉灯油検討へ

　特に、灯油価格については４、５年前との比較で、２倍になっており、福祉灯油を登別市、洞爺湖町が実施を決め、伊達・豊浦・壮瞥も検討中であり、道も支援対策を拡充し、政府も「石油価格高騰対策」の本格的検討に入ったと伝えられる中、Ｈ１８年度決算の１２億円の黒字で補正予算を組んで実施するよう重ねて強く求めました。
　これに対して、寺島孝征副市長は「国の動きを見極め、対応できるよう検討したい」と答弁しました。
　また、季節労働者対策については、命綱となっていた投機機能講習制度が廃止され、雇用保険の特別一時金が五〇日分から四〇日に減らされたもとで、本市の関係団体から「生活保護世帯よりも収入が厳しい、就労の場を設けてほしい」との要請に対し、室蘭市はどのような就労支援を考えているのかをただし、「通学路や買い物」道路など除雪対策の実施を提案しました。

周辺市町は実施へ

　田口会長からは「石油製品に依存する事業所など悲鳴があがっている」こと。参加者の主婦からは「福祉灯油が他の市町村で実施が決められてきている。室蘭市としても道の助成策を積極的に活用して是非実現してほしい」と訴えました。
　市側からは、「本日の報道によると、国もこの件で検討・支持を出すといっているので中身を良く見て、要望と合致したものであれば、対応していきたい」。「『福祉灯油』の関係は道の補助金を活用する、しないを基準にはしていない。結論は急がれると思います」と述べました。
　田口会長は最後に市長に「首長として市民に心のケアーとしても要望を実行してほしい」と強く求めました。

日本改革プランを訴え

　十一月二十八日から室蘭地区入りしていた、さとう昭子さんは、西胆振でのキャラバン宣伝をはじめ、豊浦町立病院縮小問題や障害者施設での懇談、「くらしを語るつどい」への参加など、精力的に活動し、比例候補者発表の翌日の一日午後、東町弥生シッピングセンターで、田村農夫成市議らと共に、買い物中の市民に訴えました。
　さとう昭子さんは、大企業中心、アメリカいいなりの自公政治を、「国民の声が生きる新しい政治」に変えることを述べ、軍事費とゆきすぎた大企業減税の二つの聖域にメスを入れれば、消費税を上げなくても社会保障財源は生み出せます、と日本改革プランをしめして訴えました。

殿平善彦氏が講演
　お話しするのは、「強制連行、強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」共同代表の殿平善彦氏です。
▼と　き　１２月９日（日）午後２時〜
▼ところ　中小企業センター３階会議室

新日石は利益還元を

　申入れで、高橋克美地区委員長、田村農夫成市議、樺島比呂美総務部長らは、原油高騰の中でも石油元売大手は利益を確保し、特に最大手の新日石は来年三月期決算で２６００億円の経常利益が見込まれていること、公共料金や生活必需品への影響をはじめ、「毎日灯油のメーターが気になり、節約に苦心している」「高齢者は早く寝て、遅く起きる」など自己努力をしても限界を超えている現状を訴えました。
　緊急申入れは、政府の国家備蓄取り崩し、元売大手の利益還元、地元石販協会への協力要請を行うよう求めるとともに、室蘭市が高齢者や住民税非課税世帯などへの「福祉灯油」実施に踏み出すよう強く求めました。
　これに対して、田中洋一保健福祉部長は、「申入れの内容を市長に伝える」と答えていました。

児童館廃止でこどもの遊び場奪う

　条例改正案では、高砂・舟見町児童館を廃止するため、一部改正案が提出されています。それぞれにスクール児童館が整備されることを理由としていますが、地域からこどもの多様な遊び場を奪うものです。高砂地域では、利用者から反対の意向が示されています。

補正予算案は市民生活に配慮を

　補正予算案は、一般で、総額一億五千二十六万円余。内訳は、旭ヶ丘小学校建設事業費一億四千万円余と道路整備費三千万円、住宅会計で住宅改修三千万円と全体で二億円余りが建設業界向けの予算となっています。
　厳寒期を迎えた灯油の異常な値上がりや、食料品や石油関連商品の値上げが市民生活を直撃しています。十八年度の繰越剰余金八億六千万円余を使って生活困窮者、低所得世帯にたいする「福祉灯油」の実現など、市民生活に配慮した補正予算とすべきではないでしょうか。

国保、介護保険料引き下げを主張

　国保会計は単年度２億５千万円の黒字となっています。これはリハビリの途中打ち切りに代表されるような、患者犠牲の医療制度による結果です。このため、最高時２７億円もあった累積赤字が３５００万円まで減ってきたが、今こそ高くなった保険料を下げてほしいと言う、市民の声にこたえるべきと意見を述べ、決算に反対しました。
　また、介護会計が単年度実質収支が９３７３万円の黒字になったことについて、この理由は保険料負担が増えた結果と、要介護者を要支援に区分変更して要介護者を大幅に減らし、介護ベッドや電動車椅子などの福祉用具利用者を大幅に減らすなど、福祉に冷たい本市施策の結果である。福祉用具利用者に対する本市独自の応援策などを実行すべきであったとして決算に反対しました。

市道整備など答弁

　市民生活に関わる他の問題では、ＰＣＢ処理の安全問題・環境基本計画が予定通り進んでいないこと。農業振興協議会の権限拡大、文化女子短大の廃止と跡地活用ばかりに力を入れ、残す努力が足りないという教育行政の問題、大型店出店規制を、無担保無保証の借りやすい融資制度などを取り上げ、田村議員はすべての議題にわたり、合計１２項目・４時間半の論議で奮闘しました。
　この中では、町内会館の消防検査に関わる費用負担軽減について、特別認定制度の活用により３分の２が軽減されること。市道整備の公平性確保のため、町内会の意見・優先要望順などを参考に舗装･補修を実施して行くなどの、前向きな答弁もありました。

意見公募５６３件

　また、広域連合が九月二十日から十月十五日までの二十日間行った「広域計画」と保険料に関する住民意見公募では、室蘭・西胆振を含む全道から三一二人、五六三件の意見・要望が寄せられれました。その内訳をみると、「制度自体の中止・延期を求める」意見１９８件（３５・２％）、「広報・周知徹底」８７件（２５・４％）、「保険料に関する」意見７６件（１３・５％）が上位３位であり、道民の怒りを反映しています。

制度自体を中止に

　高齢者に過酷な負担を強いる制度が知れるにつれて、来年四月からの実施中止を求める声は急速に高まっています。
　党地区委員会や「友の会」で取り組んでいる「署名」は十月末現在、２千３百筆をこえました。参院選の国民の厳しい審判をうけて、自民党と公明党が「制度」の一部凍結で合意したと言います。しかし、一時しのぎの先延ばしでは済まさせません。国民の運動で「制度」そのものを中止させるために更に運動を広げましょう。

「福祉灯油」実現を

　全道の市町村では、「福祉灯油」を実施している自治体があり、室蘭市も低所得者や母子世帯など生活困窮者にたいし実施するべきです。住民税の増税分９億円の一部を市民に還元すれば実現可能です。
現在開かれている平成１８年度の決算審査でも、一般会計の剰余金が１２億円を超える単年度の黒字を出しています。市民に負担を強いるだけの施策から市民に福祉の手を差し伸べるのが本来の自治体の仕事であり、市民が声を上げることが地方政治を変える大きな力となります。

１日　室蘭市で会見

　一日、さとう昭子候補は、室蘭市役所で記者会見を行い、「日胆地区のみなさんの要求実現のために、北海道から衆議院の議席獲得をめざして全力をあげたい」と力強く決意を語りました。会見には、小谷正芳九区本部長（苫小牧地区委員長）、高橋克美室蘭地区委員長らも同席しました。

室蘭からも参加し　７８万筆の署名提出

　室蘭民商から参加した片岡彰事務局長らは、集会翌日二十九日の国会要請行動に参加し、北商連二十三人の代表とともに六チームで北海道選出の国会議員事務所を訪問。「保険業法の見直し」を求める請願などへの協力要請を繰り広げました。
　大集会に参加した片岡さんは、「久びさの大集会に参加して、全国でみんな頑張っている事を実感し、７８万人分の署名に感動しました。政治を変えるために頑張りたい」と話しています。

非核の室蘭港を

　宮内氏は、室蘭港の崎守埠頭は喫水十四メートルで道内一の港であり、キティホークの後には、原子力空母ジョージ・ワシントンの入港もありうると述べ、「非核条例」で米艦拒否の運動をよびかけました。
　集会後、参加者は２コースに別れてデモ行進を行い、「米軍再編許すな」「室蘭港の軍港化反対」「米軍はイラクから手を引け」などとシュプレヒコールを響かせました。

地域最賃　時給１０円引き上げ

　このような状況の中で全労連が、最重要課題として取り組んだ賃金闘争は、地域最賃引き上げで、不十分ながら北海道で十円引き上げが実現したことは運動の成果と評価しています。また、地域市民団体との共同では、教育基本法改悪反対、医療制度改悪の中止、米空母入港反対の闘いなどを振り返り、労働相談活動の強化、ローカルユニオン結成が急務と任務と役割を明らかにしています。

「庶民大増税」「改憲」「公務員攻撃」許すな

　〇七年度運動方針では、室蘭地区労連が、「職場や地域の期待に応える姿勢を堅持すること」を確認。「平和と憲法を守る」闘い、「公務員攻撃」許すなの闘い、「庶民大増税」反対などの闘いをすすめる中で、「最低賃金法抜本改正と大幅引き上げ」を求める地方議会意見書採択（請願）を西胆振地区全市町に展開していく計画です。
　大会は、〇六年度決算報告・監査報告と〇七年度予算案を承認。次期役員体制では、小林隆夫議長（室工大職組）以下の役員を選出しました。

乗組員の暴行事件　女性団体等が申入れ

　十九日、明らかになった米軍岩国基地の四人の海兵隊員による広島市での女性への集団暴行事件をうけて市民の不安が一層強まるなか、二十日開催された第四十四回室蘭母親大会（橋本冨美実行委員長）が、「キティホーク入港取り消しを求める」大会決議をあげて二十二日、室蘭市長に申し入れたのをはじめ、同日、新日本婦人の会室蘭支部（木下紀美代支部長）、二十四日、米艦入港反対室蘭実行委員会（高木稔実行委員長）が申し入れていました。
　「友好親善」を名目に入港する米空母と随伴イージス艦からは、四千二〇人の乗組員が上陸しますが前掲決議は、犯罪行為を繰り返す「米軍部隊を友好団体考えることは許されない」と厳しく指摘し、「室蘭市内を自由に出歩くことはゆるされません」とのべています。
　こうしたなかで二十三日には、今月二日に陸上自衛隊矢臼別演習場で実弾訓練を行った沖縄の米海兵隊員が釧路市の繁華街で少女二人に声を掛ける姿が目撃され、写真が公開されています。米艦入港反対実行委員会では、入港期間中「市民の安全守れ」の監視行動をおこないますが、市民の安全を第一にした室蘭市の対応が厳しく問われます。

入港抗議集会次つぎ

　キティホーク入港にあたって、二十六日朝八時から崎守臨海公園グランドで、憲法を守る室蘭地域ネット（増岡敏三代表）が呼びかけた抗議集会が行われ、連合室蘭も八時半から抗議行動をおこないました。
　また、米艦入港反対室蘭実行委員会は、全道の平和、民主団体、道労連などと共催で「全道・室蘭市民集会」を二十七日午後一時から中島向陽公園で開催します。

22日学習決起集会、27日全道・市民集会

　米艦入港反対室蘭実行委員会は、空母入港という事態を受けて、西胆振の平和諸団体にも呼びかけ、二十二日緊急に「キティホーク入港抗議、10・27集会成功をめざす学習決起集会」を午後六時半から中小企業センターで開催します。
　また、入港日の二十六日午前八時から崎守で、憲法ネットの呼びかけに応え抗議行動に参加するとともに、二十七日午後一時からは、全道平和団体と共催で、「イラク攻撃の中心空母の軍港化、米軍再編許すな、『キティホーク入港抗議、全道・室蘭市民集会』」を中島町向陽公園で千名規模で開催する計画です。

情報の公表は義務

　この増設工事は、八月八日の「説明会」で初めて明らかになった問題ですが増設により、小型コンデンサー、安定器、感熱紙、ウェス、汚泥などの汚染物が処理されます。しかし、日本環境安全事業（株）と行政は、十月二日に市民セミナーを開催したもの市民説明会は行っていません。
　ＰＣＢ処理特措法では、ＰＣＢ廃棄物基本計画の変更がある場合には、環境大臣が遅滞なく公表するよう義務づけています。基本計画の「変更」をはっきり認めた以上、市民説明会は必ず行うべきです。

楽しさいっぱい　コンサート、出店を満喫

　まつりの文化プログラムで参加者は、津軽三味線と横井久美子コンサートに聞き入り、各後援会のフリーマーケットや陶器市、焼肉・焼きそば、ホタテ焼き、浜鍋など三十近い出店でにぎわい、だいこん・人参などの野菜のプレゼントが好評でした。
　好天にめぐまれて、当日参加のカップルや家族づれなども切れ間なく来場して、「共産党はこんな集まりをやるんですね」と話し、登別市若山町から参加した女性（五三）は、「昔の友達に何人も逢うことが出来、元気が湧いてきました」と感想を話していました。
←横井久美子さんのホームページ

十日道知事に要請

　米領事館への抗議行動に先立つ十日、同実行委員会などは、高橋はるみ知事に対して、キティホークの室蘭港入港反対の態度表明を求めて申入れを行ないました。

アイランドで行動

　十五日の年金支給日には、地域の党支部と地区委員会が、午前十時半から十二時半までの間、中島町アイランドで三〇分間交代のリレー宣伝署名行動を行います。十時半からは蘭東ブロック、十一時は蘭北ブロック、十一時半は蘭中ブロック、十二時からは蘭西ブロックが担当します。

広域連合へ意見提出を

　北海道後期高齢者医療広域連合では、この「制度」に対する道民の意見集約を開始しました。意見をどしどし提出して、「制度」凍結・中止に向けた私たちの思いを届けましょう。※氏名、住所、年齢を記入して提出してください。（集計以外の目的には絶対に使われません）
　【提出先は】　○郵送は、〒０６０　北海道後期高齢者医療広域連合　総務班
　　　　　　　　○ＦＡＸは、同広域連合事務局０１１−２１０−５０２２
　　　　　　　　○電子メールは、webmaster＠iryokouiki-hokkaido.jp　です。

団体の補助をバッサリ　エスカル室蘭に補助　道費・市費二千三十万円余の助成

　予算委員会の質問で、田村市議は、「エスカル室蘭にたいする補助は、行政改革での補助金見直しを行なってきた方針にも反する」として反対しました。

下水道会計決算認定に異議　無償貸付は市民の利益損なう

　企業会計決算審査に、共産党議員がいないことから、平成十八年度の下水道会計決算認定について、田村市議は、本会議場で反対しました。
　この問題は、旧蘭西下水処理場跡地を室蘭漁協に一年間無償貸付し売却。
　本来収入として得るべき土地貸借料約二百四十四万円が市の収入として入らなかったものです。田村市議は「市民の利益を損なった」として反対しました。

　米空母キティホークの室蘭港入港計画について、党道委員会（西野敏郭委員長）と党国会議員団事務所（宮内聡所長）、衆議道九区本部（佐藤昭子くらし・平和委員長）は四日午後、室蘭市に対して入港拒否を求める申入れを行いました。
　この申入れは、宮内聡氏と高嶋勝道統一戦線部長が行いました。申入れには高橋克美地区委員長と田村農夫成市議も参加しました。
　宮内氏らは、「『米軍再編』の中、狙いは『太平洋側に補給・修理可能な軍港を確保したい』ということにある」と述べ、「先の戦争で多くの市民の尊い命が奪われた室蘭でこそ、住民の安全を第一にして、入港を断固拒否する」よう求めました。
　市側は、二日在札幌米領事館に、「抗議の声が多く届いている」ことを伝えてきたと延べ、慎重に検討して判断したい旨応えていました。

華僑総会長　席占明が講演

　講演で席氏は、「強制労働による犠牲者のうち二千五百体余の遺骨はいまだに送還されず日本のどこかにある」、「判明している遺骨は早期に送還する手立てをとってほしい」と訴えました。

21日に空母指令官が寄港を一方的に発表

　九月二十二日付「朝日新聞・神奈川版」は、第五空母打撃群のリチャード・レン司令官がインタビューに答え、「十月下旬に室蘭港に寄港した後、海上自衛隊と年次演習を行う」と発表したことを報道。「正式な申入れも可否の回答も無しに入港の既定事実化だ」と、批判が高まっていました。
　八月の入港報道以来反対運動をすすめてきた「米艦入港反対室蘭実行委員会」の高木稔委員長は、「退役前のキティホークの入港を認めれば、次は原子力空母の入港につながります」「市長は入港拒否をの声をさらに広げよう」と訴えています。

　第２回青空まつり開催まで１週間。同実行委員会は、成功にむけて宣伝・組織、企画などで大忙し。
　「紙智子参議員にまた逢えるね」「横井久美子さんが来るんだって」「三味線が聴けるの？それは楽しみだ」と期待の声が広がっています。
　参院選後の新しい情勢のもとで、日本の新しい政治のあり方について考える「政治プログラム」では、紙智子参議院議員、宮内さとし衆議比例予定候補、さとう昭子９区予定候補が参加。２部は文化イベント。お楽しみ抽選会、三味線、横井久美子コンサートと楽しみがいっぱい。
　だいこん、にんじんは昨年よりも量も多く、参加者全員にお渡しできます。さらに、じゃがいも、かぼちゃなど大安売り販売。豚の丸焼きをはじめ、やきとり、うどん、そば、生ビールなども品ぞろい。フリーマーケットも多種多彩。
　「バスも出してくれるなんてうれしいね」「この日は都合わるいけど、娘夫婦にプレゼントするから２枚下さい」など、日増しに「賛同協力券」普及が広がっています。
　同実行委員会では、読者・支持者のみなさんをはじめ多くの市民のみなさんへ「賛同協力券普及にご協力下さい。まつりにぜひ参加を、そして大成功させましょう。」とよびかけています。

市民、市職員犠牲やめ中小企業の振興策を

　田村市議は、市の財政立て直し策はこれまで、市職員を減らし、給与を減らし、市民サービス削減が中心だったが、職員と市民の英知を結集することが大切として、グループ制採用の組織改革を急ぐよう提案し、新設の蘭東や入江サービスセンターでこそ実施すべきと求めました。また、中小商工業の振興策をはかるうえで、地元商工団体が提案している、大型店出店規制とまちづくり条例制定を急ぐことを求めるとともに、赤字削減を言うなら市有地の無償貸与や安価な売却などをただちに改めるよう要求しました。

後期高齢者医療制度周知の徹底を

　来年四月に実施が迫った後期高齢者医療制度については、７５歳以上の高齢者が新たな保険制度に加入させられ、保険料が年平均八万五千円となること、一万五千円以上の年金生活者すべてが年金から天引きされる問題点を指摘し、滞納者へのペナルティー問題など、室蘭市と市民への影響などを取り上げました。
　答弁で市は、加入対象者は約一万三千人となること。新制度によって国保加入者が減少し国保会計への影響が大きいこと。滞納者へのペナルティーは、一年間未納となった人には、「資格証明証」が発行され、さらに未納が一年間継続すれば資格停止となるとのべました。
　田村市議は、「この制度の狙いは国民負担と診療抑制」とズバリ指摘し、市は「制度改悪は認めない」と主張し、「医療難民は一人も出さない」立場からの市独自の救済制度の実施を求めました。
　最後に、自らが行った市民との対話で、この制度をまったく知らない市民があまりにも多いことを紹介し、国保加入者のすべてを対象に、個人宛封書も使うなどあらゆる方法を駆使して制度周知の徹底を図るよう提案しました。

神戸方式採用を

　最後に田村市議は、キティホーク入港反対の声が広がっていることを述べ、入港を認めれば、「次は原子力空母が配備される」と、非核宣言・非核条例制定後に神戸市や苫小牧市には米艦が一隻も入港していないとし、この教訓を生かすこと、そして入港を拒否するよう重ねて求めました。
　これに対して新宮市長は、室蘭市には「平和年宣言」があること、拒否と歓迎の声があるなか、「難しい判断」が求められ、「しっかり見極め総合的に判断したい」と答弁しました。

　第２回青空まつりでの出店が揃ってきました。
　食べ物では、業者後援会は、豚の丸焼き・焼きトウキビ・焼き鳥・いなり・のり巻きのセット・お弁当・きのこ汁・焼きおにぎり等。蘭北後援会は豚汁・生ビール・お酒・くだもの・焼きイカ・焼きそば。各女性後援会からは、パン・おしるこ・そば・うどん・コーヒー。さらに地域後援会からは赤飯・炊き込み御飯・オタテ焼き・よもぎ団子・手作りハーブテイなどが多彩に準備されています。又、乾燥しいたけ・室蘭コンブ・手作りの漬物・煎餅・南光梅・洞爺の豆なども用意されています。
　フリーマーケットでは、陶芸・鉢物・洋服・日用品・古着・版画・雑貨・本など多彩。取立てのカボチャ・いもなども販売されます。
　会場にお越しののみなさんにもれなく大根･にんじんが無料でプレゼントされなす。また、お楽しみ抽選会も計画しておりますので、ご家族・ご近所お誘い合わせておいでください。

老人クラブに申入れ

　しかし、どこでも共通するのは、「名前は聞いたことあるが、どんな内容なんですか」と、改悪の中身は殆んど知られていません。
　楽山支部では、老人クラブに申入れ、高齢者みんなの運動にしようと、これまでに二つの老人クラブの役員と対話し、署名の協力を約束してもらっています。
　党支部では、北海道の保険料（率）が確定する十月末までに運動をさらに広げ、多くの署名を集めて制度改悪を中止させようと頑張っています。

関連単価引き上げ賃金改善を

　活動方針案には十三名の代議員が発言。ある代議員は、「関連労働者は七割を占める。これ以上格差が開けば経営にも影響が生じる。業務単価を引き上げ、関連労働者の労働条件引き上げが必要だ」と発言。またある代議員は、「フル生産継続の一方で社会保険負担増、定率減税廃止で生活は苦しい。〇八年は職場を巻き込んだ討議で賃金改善をめざしてほしい」とのべるなど、活発な討論が行われました。

　米艦入港反対室蘭実行委員会（高木稔委員長）主催の「空母キティホーク入港反対『苫小牧非核条例』を学ぶ交流会」が十二日夜、中小企業センターで開かれ五〇名の加盟団体構成員、市民が参加しました。
　交流会では、田口清英実行副委員長の開会挨拶、黒崎和男事務局員の経過報告に続いて、森下克弘氏（苫小牧ローカルユニオン議長）が報告。００年１２月〜０１年２月闘われたブルーリッジ入港阻止運動について、五〇団体を超える幅広い労組、団体の参加と全道、全国の支援のなか、「神戸方式を準用する」と西港入港を拒否した市長を最後まで激励し、圧倒的な宣伝で東港入港も中止させた教訓について語りました。
　また、三万四千の署名を集めて制定された「非核条例」（２００４年４月１日）が米軍艦入港を阻む力になっているとともに、自衛艦や外国船を使った日米共同演習が行われ、新市政のもとで逆流もあり、室蘭・小樽・函館などと連帯してＦ１５配備反対闘争を進める決意を表明しました。

市長への要請強め

　その後、参加者による質問や活発な意見交流が行われ、市長への要請活動と宣伝強化などを確認し合い、熱気あふれる交流会となりました。
　新宮正志市長への要請先：室蘭市幸町１−２　ＦＡＸ２４-７６０１

札幌華僑総会会長・席占明氏が記念講演

　慰霊碑前での顕花の後、午後二時半から東町中小企業センタにおいて、北海道札幌華僑総会会長、席占明氏の記念講演がおこなわれます。
　講演内容は「中国人強制連行・強制労働による犠牲者の遺骨送還など」についてと題して行なわれます。また、記念講演に先立ってイタンキ浜での遺体発掘時のビデオも上映されます。過去の日本が行なった犯罪的な行為によって多くの中国人が犠牲になった歴史が明らかになります。実行委員会では多くの市民に参加を呼びかけています。

目撃者がいない

　さらに、「報告書」によると、15時から17時30分まで、西尾さんは水砕受入れ作業に従事（生存─と注記）。17時30分から17時55分の間に西尾さんは倒れたと思われる。（─しかし、この間に西尾さんを直接目撃した人はいません）
　17時55分、上回り作業者が西尾さんを発見。新日鉄の救急車で新日鉄病院に搬送。19時49分、死亡確認、というものです。
　母親のＡさんが、知らせを聞いて病院に駆けつけたときには「体が冷たく、瞳孔が開き、心電図は直線を走っていた」といいます。
　以前に看護師をしていたお母さんは、報告書に疑問をもち、会社に問いあわせしたところ、「労基署に聞いてほしい」といわれ、労基署に調査を求めました。
　会社は死亡事故後に、扇風機をつけ、温度計、湿度計をとりつけるなどしました。

　米艦船入港反対室蘭実行委員会（高木稔・実行委員長）は三日、新宮正志室蘭市長に対し、「米空母室蘭港入港反対の申入れ」を行いました。この申入れには高木委員長はじめ、加盟団体から十名が参加しました。
　申入れ書は、「私達は８月29日の市長の定例記者会見での発言を重く受け止めています」（容認前程で判断せず）と最初に述べ、市長が会見で小樽の対応や影響を調査するとしたことに対して、小樽市でのキティホーク入港で「一回目の入港時には四日間で市職員４２５人、市税３６００万円が投入されている」ことを上げ、市民の生命と財産を守る立場から、入港を断固拒否するよう要請しました。

学習、宣伝強め市議会各派に要請へ

　同実行委員会は、市への申入れ後に緊急の会議を行い、次の行動を確認しました。
　第一には、９月11日（火）午後６時半〜中小企業センターで学習・交流会を開催する。講師は、苫小牧ローカルユニオン議長の森下克弘さん。
　第二に、街頭宣伝を当面５日、９日、12日、15日の四回、いずれも中島アイランドで11時より行う。
　第三に、市議会各会派に申入れを行う、などです。

一般質問は13、14、18日の三日間

　議会日程では、一般質問が三日間、各常任委員会が二十日、二十一日の二日間、予算審査特別委員会は二十五日となっています。企業会計の決算審査は二十六、二十七日の二日間となっています。
　田村市議の質問項目は、後期高齢者医療制度問題やキティホークの室蘭港寄港問題などを取り上げる予定です。

　米空母キティーホークの入港を認めない・室蘭地域市民集会が、２６日１４時から中島向陽公園で開催されました。
　集会には市民団体・個人を合わせ約七十名の市民が参加、事務局長の報告の後リレートークで団体代表や個人が空母の入港を許さない、室蘭港の軍港化を阻止しよう、平和都市宣言にふさわしいまちをつくろう、市長はきっぱりＮＯ！とことわってほしいなど、憲法９条にふさわしい平和なまちをめざそうなど、空母入港阻止と平和なまちづくりの想いを述べました。

田村市議が挨拶

　その後、中島アイランド周辺をデモ行進、ひきつづきリレートークが行われ、田村議員は共産党室蘭地区委員会を代表し連帯の挨拶を述べると共に、８月３日の憲法ネットなどの申し入れに対し市は「議会とも良く話し合い決めたい」と返答している事から、皆さんの声をストレートに議会へ届け入港阻止のために頑張るとともに、みなさんの智恵もお借りして、神戸方式ならぬ室蘭方式で軍港化を阻止したいと決意を述べました。
　集会は最後に、「私たちはここに集い…室蘭市に市民と一緒になって、米空母の入港を拒否するよう強く要請します」との集会決議を採択し、新宮室蘭市長に送付しました。

具体性欠いた

　これは「小型コンデンサー、安定器、感熱複写紙、ウェス、汚泥などＰＣＢ汚染物を処理するための増設工事をすすめる」というものですが、四年前の施設誘致説明会でも、二年前の道外１５県の処理受け入れの説明会でも取り上げられなかった問題です。
　この点で主催者側は「北海道事業が処理するＰＣＢ廃棄物の中に含まれており、説明済みだが具体性に欠けたきらいはある」と市民と認識の違いがあることを認めました。

住民合意が前提

　道や市、日本環境安全事業（株）は、これまでの市民説明でＰＣＢ廃棄物全部を処理すると言っているから、特段の市民説明会は必要ないとの立場です。しかし円卓会議メンバーからも「初めて聞いた」という声が出るほど、市民にとっては寝耳に水の説明です。さらに配管溶接のトラブルについては、他の事業所で発生した事故、不具合も参考にした手直しによる稼動開始の延期と言われています。計画に重大な変更を伴う問題は、室蘭市の広報で知らせるだけでなく、市民説明会で経過や進捗状況を説明してこそ住民合意が前提のＰＣＢ処理事業ではないでしょうか。

　「十月中旬に米空母キティホークが室蘭港に入港するかもしれない…」、この報道が伝えられて以降、室蘭市民の中では、「いよいよ最大級の核軍艦か」の不安とい憤りが広がっています。
　今年の原水爆禁止世界大会では、「非核３原則」の実行を日本政府と地方自治体に迫る呼びかけが行われ、非核「神戸方式」の採用を自治体で実施する運動を呼びかけています。北海道庁の調べによると、この十年間（平成10年から平成19年３月末迄）に道内の港湾への米艦入港は頻度が急増しており、小樽（10隻）、函館（８隻）、室蘭（５隻）など、27隻に及んでいます。その中で三年連続入港は小樽と室蘭であり、米空母の入港は小樽と室蘭（予定）です。太平洋側では北海道はもちろん、横須賀以北で室蘭が始めてとなります。
　０５年、０６年の米艦入港に際して、平和・民主団体が「入港反対実行委員会」を立ち上げて運動をすすめてきましたが、継続的な反対運動を確認し合い、この24日に「実行委」を再立ち上げします。

26日午後２時〜憲法ネットが集会

　二十六日（日）午後二時から、中島町向陽公園で、室蘭地域ネットが呼びかけた入港反対の集会・デモがおこなわれます。職場・地域から「米空母の入港許すな」の世論と運動を盛り上げ、入港を市民の力で必ず阻止しょうではありませんか。

高齢者はほとんど知らされていない

　後期高齢者の対象者は、全国で１３００万人、北海道では６３万人にもなりますが、これだけ多くの対象者がいながら、当事者にはほとんど知らされていません。
　後期高齢者医療制度の財源の４割は、「支援金」といって、他保険の加入者が出すことになります。現役のサラリーマンや国保加入者から、「特定保険料」が自分の基本保険料にプラスされて引かれることになります。一人当たり年に平均二万円程度の負担になると試算されています。国は公的負担を増やさず、国民に負担を押し付けるやり方です。

制度の廃止を求め署名活動を旺盛に　札幌ではシンポジュウムを開催

　先の参院選挙で与野党逆転したことをうけ、野党が一致結束し制度の廃止を進めることが可能になっています。道社保協や�