中高大学生が百三秒スピーチ

　最初に、室蘭と苫小牧の中高大学生六人が、憲法の条文数にちなみ百三秒の平和な未来へのメッセージを発表。室蘭向陽中二年生の中尾理歩さんは、学校での君が代・日の丸体験にふれ、「本当の愛国心とは憲法九条を大切にし平和を守ること」とスピーチ。東翔高校一年生の須藤れなさんは、「昔の人は憲法をつくってくれた。私たちが憲法を守っていくこと」が大事とのべました。
　東京大空襲・戦災資料センター作成のＤＶＤ「東京が燃えた日」の上映の後、早乙女さんが講演し、１、私の８月１５日　２、あの日あの時、３月１０日　３、そして今日から明日へ　の三つをテーマに体験を交えてわかりやすく話しました。
　早乙女さんは、戦争が終わって灯火管制が解除され「平和って明るいんだ」と実感し、戦争放棄の憲法を手にした喜びを語りました。また、憲法改悪の危険と、社会保障切りすてを批判し、「平和への１なる歩みが沢山の人を集めていく」と参加者に呼びかけました。

蓬らい殿で開催

　七月のサミットは、議長をつとめる福田首相が京都議定書で約束した実効ある温暖化対策を定めるかどうかが焦点の一つとなっています。
　サミット開催地の洞爺湖町をかかえ、さらに鉄鋼、石油、セメントなどのCO２排出事業所が多く存在する室蘭地区委員会は、日本政府が温暖化ガス削減の中期目標を明確にかかげて、経済界との公的協定を結ぶなど地球環境を守るよう、強く求める世論と運動をつくるために積極的役割を果たすことを最も重視しています。
　室蘭地区委員会は、党道国会議員団事務所と共に、六月八日（日）午後２時から、市内宮の森町の蓬らい殿で、広く市民・各界の方々にご案内して、欧州調査団長を務めた笠井亮衆院議員の調査報告と温暖化対策の提言をおこなうとともに、多くのみなさんの忌たんのないご意見をお寄せ頂ければと考えています。ご参加を心からよびかけます。

「紙参議も来蘭」

　女性後援会員がいく先々で、紙智子参院議員を迎えて開く「女性のつどい」への参加をよびかけながらビラを手渡すと、市民や買い物客がすすんでビラを受け取り、激励していく姿もありました。

市民、団体と懇談へ

　室蘭地区委員会は、アピールを市民団体や研究者、自治体など地球温暖化問題に関心のある個人、団体に届けて懇談をすすめていく計画です。
　＜アピールの内容＞
　　１、地球温暖化をめぐる状況　
　　２、北海道で広がる地球温暖化への不安
　　３、北海道の温暖化の現状と課題
　　４、日本共産党の６つの提案で、
　提案内容は、(1)温暖化ガスの中期削減目標を明確にして、経済界に削減を義務付ける公的協定を、(2)エネルギー部門での転換、(3)公共事業の大型開発による環境破壊をやめる、(4)国有林や民有林の計画的整備、(5)道は「環境先進県」として国政を先取る対策を、(6)温暖化防止に向けた幅広い道民的議論をすすめよう。

農業再生プランで自給率向上を

　道路特定財源のいい訳に「救急病院への交通の利便性」を上げる福田内閣に対し、「病院をつぶしておいて『道路で病院を結ぼう』というほど本末転倒の政策はありません」と市田氏が強調すると、会場から「そうだ」の声があがりました。市田氏は、党の「農業再生プラン」を紹介し、「食料自給率引き上げ、安全な食料は日本の大地からの願いをこぞって日本共産党に託してください」とよびかけ、大きな拍手に包まれました。
　室蘭市から初めて参加した年金者のＳさん（六四・男）は、「市田さんの、米ペットボトル一本分が９１円で水より安いという話しには、びくりしました。衆院で議席をの思いを強くしました」と感想をのべていました。

公表遅れなぜ？原因究明し対策を

　また、ＪＥＳＣＯの道、市への通告と道の公表が大幅に遅れ、市民への情報公表が後回しにされた事は重大です。さらに、今回試運転中の事故は、昨年五月の配管溶接トラブルに続くもので、「安全・安心のＰＣＢ処理」が言われながら本格処理前の１年間に二回も発生したことは、市民に不安と不振を広げています。日本共産党は、事故原因の徹底究明、万全の再発防止策、市民への情報の全面公開を強く要求するものです。

全国いっせい宣伝で党地区委が訴え

　党室蘭地区委員会は、一日夕方から弥生ショッピングセンターで、田村農夫成室蘭市議、山内美枝子地区副委員長を先頭に地区勤務員、党支部員らが参加して、全国いっせいの宣伝行動行いました。
　田村市議は、「七十五歳以上のお年寄りを無理やり切り離し、新しい保険制度に押し込めて医療制限する世界に例のない医療制度」と、〇六年に法律を強行した自民・公明を批判。「長寿を喜べない悪法は中止・撤廃以外にありません。市内の医療関係者や老人クラブでも反対の声が高まっています」と新しいたたかいの発展を呼びかけました。

中止署名６２００筆に

　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて運動をすすめてきた勤医協室蘭診療所と党室蘭地区委員会の集計では、三月末までに反対署名が六二〇〇筆をこえました。
　地区国民運動委員会責任者の山内美枝子副委員長は、「後期高齢者をはじめ、前期高齢者や団塊の世代など全ての世代に負担を強いる悪法の中止に向けて、さらに運動を前進させましょう」と話しています。

国保最高59万円に　高齢者医療、民・社　国会と市議会は別？

　田村農夫成市議は一般会計予算について、「不良債務解消」と言って港湾会計の五十億円を超える不良債務解消に一般会計から本来使ってはならない二十億円以上を投入する一方で、ムダな臨港道路などに予算を投入し、再び市民負担を増やすもの。原油高対策や乳幼児医療の無料化拡大など住民福祉の増進をはかるべき、との立場を明らかにして反対しました。
　国保会計では、平成十八年度は二億五千万円の単年度黒字、最高時二十七億円あった累積赤字が、市民負担による高い保険料で、あと１億円まで減ってきたことを示し、「市民が払える保険料に、高過ぎて払えない保険料は下げる」べきと反対。介護保険会計も平成十八年度は九三七三万円の単年度黒字であるのに、国言いなりで独自施策がないとして反対しました。
　後期高齢者医療制度特別会計では、高齢者に新たな負担を強いるものと反対。
　また、最高限度額を三万円引上げ、年間五十九万円となり、低所得者ほど負担増になる国保条例の一部改定と、世界に例のない高齢者差別医療制度である後期高齢者医療制度の条例制定には、国会で四野党が廃止法案を提出していることを紹介して反対しましたが、民主・社民系会派は賛成しました。

新入党員、民青班から期待の声

　今年入党された新入党員の二人の方からも、「市田さんの話しは初めてなので是非聞きたい」と参加の申し込みがあり、民青同盟室蘭班の同盟員歓送迎会では、「みんなで参加し、政治や社会について学習しよう」と参加が申し合われました。

協賛募金急ピッチ

　演説会には、伊達市と室蘭市から二台バスが運行されますが、今回は“参加できる人も、仕事などで参加できない人も”「演説会協賛募金」（１口５００円）に取り組み、多くの人に参加してもらいましょう、と新しい協賛募金が好評です。
　バスはまだ余裕があります。参加を希望する方は、最寄の党員か室蘭地区委員会にバスの乗車場所を含めて、問合せ・申込みをして下さい。

多喜二の思いはいまに生きている

　寺井氏は、多喜二の「蟹工船」を現代の若者がどうとらえたか、読書エッセーコンテストで準大賞を受賞した、室蘭市在住の高校一年生、神田ユウさんの作品の一説│「作者（多喜二）は世界が変わってほしいと思って、これを書いたのだと思う」「根本的には今も何も変わっていない」「作者の志がいろいろな人に伝わり、少しでも変化を感じてもらえればうれしい」│を紹介しました。
　最後に寺井氏は、テロ特措法を国民の反対を押し切って無理やり再成立させ、アメリカの戦争に参加する。さらに、自衛隊の陸海空の情報保安隊を一つにして国民を監視し弾圧する。こんな暗黒政治の再来を許さず、平和と民主主義、人権を守るたたかいを大きく広げようと呼びかけました。

　田村市議は最初に、室蘭市の不良債務問題を取り上げ、市長は施政方針で「市民生活の厳しさを実感した」と言ったが、予算案では、市民生活重点の施策を重視するのではなく、この間、不要不急の防災フロートやフェリー埠頭改修などをすすめ、今年度は広域センタービルに八億円、入江臨海道路に三億円の予算を投入する計画を批判。市民負担増と財政悪化をさらにすすめる施策の転換を強く求めました。

一般会計から赤字穴埋に２３億円

　不良債務解消の具体策については、市は今年度、一般会計から備考資金、退職手当債（借金）など二十三億円を港湾会計に繰出して解消するというが、「本来の目的から大きくかけ離れたもの」と指摘。「不良債務解消」を言うなら、その原因と責任を明らかにすること、および市民一人当りの借金総額の明示を求めました。また、市は「未来を開く財政改革」と言って、土地の売却と活用で収入の確保を図るとしているが、売れる根拠、箇所づけを示すよう求めました。

市民一人当たりの借金１０４万円

　市は答弁で、「不良債務総額は１，０１１億円、市民一人当たりでは１０６万円である」と述べましたが、土地売却と活用については具体的な答弁が出来ず、また、債務の原因と市長の責任については答弁せず、寺島副市長は、「昭和四〇年から五〇年代の急激な人口減少」に原因を求めることしか出来ませんでした。

後期高齢者医療制度の実施中止を国に求めよ
国保、介護、環境、教育問題などでも質問

　田村市議は、四月から実施予定の後期高齢者医療制度について、全国で五二〇を超える自治体で中止、撤回などを求める意見書が採択されていることを紹介し、「高齢者に差別医療を持ち込む」制度の問題点を指摘し、制度の中止を国に働きかけることを求めました。
　また、環境問題については、全国でＣＯ2排出量の８割を占める、電力、鉄鋼、石油精製、セメントなどの産業を抱える室蘭市として、政府に対してＣＯ2削減目標を数値と年度ではっきりさせることを求め、さらに、国保の最高限度額の改定や、介護保険の給付抑制、フェリー埠頭の新たな減免制度、教育問題などについて市の対応をただしました。

市内消費は減少大手企業は最高益

　このほど室蘭信金が発表した景況調査・「スワンレポート」では、管内経済状況は「鉄鋼を中心とする管内の基幹産業の好調は継続しており」、雇用情勢も過去最高│有効求人倍率０・９０倍（職安発表）となっています。しかし製造業の一部を除き各業種では売上、収益とも横ばいか減少で、今後の見通しも、悪化が予想され、特に小売業では、売上、収益とも減少し、全業種中最も厳しい状況が続く見通しです。
　一方で大手企業は、平成２０年３月期決算予想（いずれも連結）で、新日鉄が当初予想した６０００億円の経常利益は原料高などの影響で若干下回るものの、新日石は当初予想の２６００億円を２７８０億円に上方修正、日本製鋼所は昨年比15％増の２７０億円を更に上回る最高益が見込まれます。
　地域経済への社会的責任（ＣＳＲ）からいっても、市内大手企業は労働者の賃上げと下請単価の引き上げ、非正規雇用の直接雇用などに踏み切るべきです。

地区労連が宣伝13日は全国行動

　全道では、二月二十七日から二十九日、「最低賃金千円」「派遣法の抜本改正」「後期高齢者医療制度は中止・撤回」「米軍再編、訓練移転許すな」などの要求を掲げて地域行動が取り組まれ、室蘭地区労連も地区管内で宣伝行動を行いました。十三日は全国いっせいの統一行動が行われます。

命の差別しないで

　この医療制度の内容を知った方々からは、「年よりは早く死ねということか」という怒りの声が噴出し、７５歳以上の高齢者のいのちを差別する「後期高齢者医療制度は、４月から実施しないで」の声が大きく広がっています。
　みなさんの願いを（別紙）署名に託し、福田総理にとどけましょう。ご協力をお願いします。

総選挙勝利への“一大結節点”

　また演説会は、今年実施が確実に予想される解散・総選挙で、北海道から比例８議席の中で１議席を必ず実現するために、「前回の得票を10万票伸ばして34万票を実現する」北海道党の心意気を内外に示す場でもあります。
　演説会成功に向けて、道内の党と後援会では、直通バスも手配してグリーンドーム演説会で最高の参加で成功させようと張り切っています。
　党室蘭室蘭地区委員会と同後援会は、大型バス２台を用意して、多くの参加を呼びかけています。
　さらに演説会翌日の五日には、札幌市内で「第12回日本共産党北海道後援会総会」も計画されており、演説会と併せ全道から市町村の代表が参加して、総選挙勝利への決意を固め合います。

門前での訴えに「頑張って」の反応

　ある職場の門前宣伝では悪天候の中、労働者が次々とタブロイド８ページの号外を受け取り、常磐井茂樹地区副委員長が質問内容を紹介しながら、「派遣労働による貧困と格差は、全労働者の問題であり、日本の将来に関わる問題です」と訴えると、「頑張ってください」と声を掛けて職場に入る労働者もいました。また別の職場では「共産党の言う通りだ。今は忙しさに隠れているが、派遣や偽装請負はザラだ」などの声が出されています。
　地域の集まりでも、志位質問が話題になり、「自分の息子も派遣で体を壊した」、「知り合いの子は毎晩遅くても手取りは１０万円ちょっと」などと話しが出されています。

キャノン５千人を直接雇用に

　キャノンは二十日、二〇〇八年中に国内のグループ企業十九事業所の生産現場で働く派遣・請負労働者など五千人を、直接雇用に踏み切る方針を固めました。キャノンの正社員化などの前進は、労働者と日本共産党国会議員団のたたかいが動かしたものです。

二六日韓国へ

　二十三日、十六時には鄭さんの遺族が来蘭し、光昭寺で新しい箱に遺骨納めを行います。二十四日には札幌市の本願寺札幌別院で赤平の趙龍文（チョウ・ヨンムン）さん＝当時三十九歳＝の遺骨とともに合同法要を行い、遺骨捧持団を結成、二十六日に韓国へ出発、二十七日にソウル奉恩寺で返還法要を行い、二十八日、韓国国立墓地「望郷の丘」に納骨する予定です。

２４０点の力作

　二階に特設された展示会場に今年は、絵画や書、俳句、陶芸、木彫、手芸など百人を超える方々から二四〇点の作品が寄せられ、初めて幼児の作品も出品。全国的にも著名な作家から市民作家まで、見ごたえのある作品が並びました。また、書、陶芸、木工芸など鉄鋼９条の会のコーナーは力感あふれる作品が目につきました。ステージプログラムと共に、「平和の願いを文化で発信する」日となりました。

自・民とも消費税主張

　また、同日の質問で古川議員は、政府・与党が「税体系の抜本的改革」を「逃げ水のように先送りしている」と批判しつつ、消費税を社会保障目的税化して引き上げるという民主党の「税制改革大綱」の立場を示し、福田首相に「選挙の際のマニフェストに消費税の引き上げを明示し、国民の審判を受けたうえで実行することを約束していただけるか」と迫りました。
　自・公・民と財界の増税表明が続くなかで、総選挙後の秋までに消費税増税を決定する危険が強まっています。

３・１３集会に向けて

　日本共産党は、低所得者ほど重く、最悪の不公平税制である消費税増税に反対し、二つの聖域である大企業減税と軍事費にメスを入れれば、庶民増税なしで、社会保障の財源は生み出せると主張しています。
　昨年の参議院選挙は、自・公政治の増税路線に厳しい審判を下しました。国民の世論と運動が政治を動かす流れが大きく広がっています。
　室蘭民主商工会は、「消費税増税を許すな」、「不公平税制改めよ」、「納税猶予の権利認めよ」の運動を職場・地域から広げて、３・１３重税反対全国統一行動に結集しましょうと呼びかけています。

08年春闘前進へ

　道労連議長名知隆之氏が、なくせ貧困、ストップ改悪、つくろう平和で公正な社会と題して講演。「大企業ひとり勝ち」を正す国民春闘にと強調。道民所得、就学援助率、大学進学率などあらゆる指標で全国平均を北海道が下回っている」ことを指摘し、「貧困と格差社会の解消をめざす春闘にしょう」と訴えました。

道内116校が使用　室蘭市はなし

　中毒事件が広がるなか、中国「天洋食品」製品の使用が心配されていた道内小中高校では、全国で最も多い全校の二割近い１１６校で使用されていたことが文科省のまとめで分かりました。室蘭市内の学校給食では、自主回収の対象商品は使われていないことが判明しています。

（別項）日本共産党国会議員団の申入れ要旨
一、情報提供を徹底させるなど、新たな被害の防止に全力を挙げること。
一、被害状況の早急な調査と被害者に対する医療対応を適切に行うこと。
一、中国政府との協力と連携で原因の究明を早急に行い、中国政府に再発防止策を要請すること。
一、被害の拡大の行政上の不備を徹底的に解明し、食品安全監視体制を再確立すること。
一、検査率を現在の10％から50％以上に引上げ、食品衛生監視員を抜本増員するため増員計画を明らかにすること。
一、政府が行っているモニタリング検査を検査結果が出るまでは、輸入を留め置く、食品検疫にふさわしい行政検査にすること。
一、輸入加工食品についても、残留農薬基準が適用されている以上、残留農薬検査を実施すること。

道民集会に千人『行動提起』確認

　二月二日、札幌市で開かれた「後期高齢者医療制度は撤回・中止せよ『怒りの道民集会』」には、室蘭地区管内からも参加して、千人を超える人たちが集まり、たたかう決意を交流し合い「怒りの道民集会『行動提起』」を確認し合いました。
　行動提起は、(1)知って、しらせよう（ビラやリーフも使い、学習会を）　(2)各地の説明会に参加しましょう　(3)署名を広げて、私たちの思いを政府・国会に届けましょう　(4)マスコミを通じて広く社会にアピールしましょう　(5)国会議員・市町村議会へ働きかけよう、を確認しました。
　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めてたたかう勤医協室蘭診療所友の会の星山栄会長は、「全国でも、全道でも怒りのうねりが拡がってきています。室蘭でも闘いはいよいよこれからです」と決意を語っています。

と　き：２月17日（日）午後１時30分〜２時30分（終了予定）
ところ：光昭寺本堂　輪西町３−４−４
　　　　〜読経・焼香・諸団体挨拶　〜殿平善彦（深川市、一乗寺住職）講和
主　催◇強制連行犠牲者の遺骨返還を実現する室蘭市民の会
　　　◇強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム

２・11を平和発信の日に

　布川氏は、「建国記念の日」といわれる２月11日は、「天皇中心だった紀元節を、国民が主人公になった現憲法のもとで、無理に押し付けるもの」と批判し、この日を、市民の平和への思いを文化で発信する日にしましょうと、同日、市民会館で開かれるピースジャンボリーへの参加を呼びかけました。

日雇い派遣禁止連合も掲げる

　一月二十四日の連合中央執行委員会は、日雇い派遣について「禁止すべき」であることを明確に打ち出しました。また、二十五日の政府の労働政策審議会は、「日雇い派遣で働く労働者の権利保護」などを盛込んだ厚労省の指針を了承しています。
　今年の春闘は、原油高騰による物価高から生活を守る緊急対策をはじめ、後期高齢者医療制度の中止、消費税増税、憲法改悪の阻止を掲げた、業者や農民、青年・女性などすべての国民と連帯した共同の一大闘争です。
　室蘭地区労連は、今春闘の前進に向けて、２月13日（水）午後６時半より中島町連合会館で「旗開き及び春闘学習会」を開催します。同労連は、「今は攻めどき、要求実現に地域から共同をすすめよう」と呼びかけています。

道の温暖化対策の数値目標策定を

　一の「地球温暖化対策、およびサミット関連」では、?温暖化ガス「６％削減」のために、道として積極的な数値目標を設定し、省エネルギーを推進すること。?「環境税」「炭素税」「森林税」などについて、道民的な合意のために議論を始めること。?太陽、風力、波力、地熱などの自然エネルギーへの支援を、国と道で拡大すること。など九項目になっています。
　また、二の「原油価格の高騰から道民生活を守る」問題では、?道民の暮らしと経営状況を調査し、必要な予算案を計上すること。?低所得者向けの福祉灯油対策を充実するために地域政策総合補助金を２０億円増額すること。生活保護世帯も助成の対象とすること。?ハウス農家や漁業用燃料に対する助成制度をつくること、など八項目です。原油価格の高騰問題について、山本副知事は「補助金制度を引き続き活用できるようにしたい。生保世帯の助成は、国に基準額の拡充を要望している」と回答しました。
　なお、道委員会と道議団は、一月末に「サミット開催地として、温暖化ガス『６％削減』と環境対策に積極的に取り組むこと」などの重点課題について、再度、要請行動を行う計画です。

全面解決一日も早く

　裁判を闘った全動労争議団・原告団、弁護団などの五団体は二十三日、「判決が、運輸機構の主張を斥け、国鉄が労働組合に対する中立保持義務に違反する違法な行為を行った事実を認め、賠償責任を明確にしたことは、きわめて重要であり、評価できる」と連名で「声明」を発表しました。
　全動労争議団の一員としてこの二十年間闘ってきた登別市在住の大滝登さん（六〇）は、「みなさんのご支援に感謝します。一日も早い全面解決のため頑張ります」と決意をのべています。

後援会を強めて

　第二部では、琴と百八のコラボレーション「春の海」「津軽じょんがら節」をたん能、踊りに続いて、後援会合同の寸劇「後期高齢者医療制度ってなあに…」で盛り上がり、最後に「しあわせの歌」「がんばろう」を全員で響かせ、「総選挙勝利へ後援会が一丸となって活動を前進させよう」と閉会の乾杯で勝利を誓い合いました。
　絵鞆町から初めて参加したという主婦（Aさん）は、「楽しい集まりに参加させてもらました。私も頑張ります」と感想を述べていました。

命と平和守る年に

　交流会は、星山栄「友の会」会長の音頭で乾杯し、祝宴と歓談に移り、参加の各民主団体代表が紹介され、それぞれが命と医療、平和を守る思いをスピーチしました。
　交流と余興では、室蘭合唱団が素晴らしい合唱を披露し、会員によるハーモニカ演奏、職員によるソーラン踊り、新春抽選会も行われ、新春の楽しい交流が行われました。

市民運動さらに

　田村市議は、「市民の運動で要求が前進しました」と、国会、道議会、市議会が連携して実現した福祉灯油の実現をはじめ、市道整備問題などを報告。福祉灯油の改善と対象を広げるために、運動をさらに前進させましょうと呼びかけ、宣伝箇所では、テロ新法廃案と石油価格引き下げを求める、ビラを手渡しました。
　宣伝では、「頑張ってください」と、買い物途中の方からも応援があり、今年こそ北海道から共産党の衆議院議員を送り出そうと、気の引き締まる元旦となりました。

□高齢者世帯（満75歳以上の単身世帯、満75歳以上の人と満65歳以上からなる世帯）
□重度障害者世帯　(1)身体障害者手帳１・２級　(2)療育手帳Ａ判定　(3)精神障害手帳１級　のいずれかがおられる世帯）
□母子世帯　（18歳以下の児童を扶養する母又は祖母などの世帯）

◇申請場所　障害者福祉センター（東町１丁目・太平橋下）、市保険福祉部分庁舎（本町２−２・図書館裏）では、１月７日〜31日の土・日・祝祭日を除き、９：00〜17：00毎日受付

◇特設会場　上記の会場の他に、下記の通り１日だけ臨時の申請を受付ます。
　◎祝津町会館　　８日　９時〜17時
　◎母恋会館　　　９日　９時〜17時
　◎ぷらっと鉄市　10日　10時〜17時
　◎モルエ中島（アークス内）　15日　10時〜17時
　◎高砂町会館　　16日　９時〜17時
　◎本輪西会館　　17日　９時〜17時
　◎白鳥台会館　　18日　９時〜17時

◇申請書は障害者福祉センターや公共施設、コンビニエンスストア等にあります。申請の時は、(1)印鑑　(2)本人名義の貯金通帳　(3)重度障害者の方は手帳を用意してください。

※不明な点は、最寄の党員や地区事務所TEL44−5573に遠慮なくご相談ください。