労働条件を文書などで確認しましょう
| 《改正のポイント》 |
１、雇い入れの際、労働条件を文書などで確認しましょう ・事業主は、パートタイム労働者を雇い入れる際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書等で明示することが義務化されます。〈改正法第６条〉 ２、雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してもらえます ・事業主は、雇い入れ後パートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の待遇を決定するにあたって考慮した事項を説明することが義務化されます。〈改正法第１３条〉 ３、パートタイム労働者の待遇はその働きや貢献に応じて決定されます ・改正法では、事業主はパートタイム労働者の待遇を通常の労働者との働き方の違いに応じて均衡（バランス）を図るための措置を講じるよう規定されています。 ４、希望すれば正規労働者になれる制度が設けられました パート労働者が正規雇用で働くことを希望しても、職場にその制度がない場合があります。新パート法では「通常の労働者への転換」を推進するための措置を講じることが義務化されました。〈改正法第12条〉 ○通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。 ○通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。 ○パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する、などです。 ５、パートタイム労働者と事業主の苦情・紛争の解決の仕組みが整えられました |