制度融資の改善を求め豊橋市と交渉
　　　　　　　　10月より新たな制度を新設（豊橋市小規模事業資金）

８月６日(月)、豊橋市商業観光課と市の制度融資の改善を求め要望書を提出し話合いを持ちました。民商からは源田会長、山本婦人部長はじめ９人が参加しました。

中小零細企業にとって、融資の“助っ人”となっているのが信用保証協会の保証です。これまで協会は
１００％を保証してきました。ところが、この保証を、今年10月から原則的に80％の保証しかしない「責任共有制度」が始まります。このことにより金融機関の審査が厳しくなり制度融資への悪影響が心配されます。

➀責任共有制度の導入により、小規模事業者の融資の道を閉ざすことにつながらないようにという要望に対しては、「基本的な考え方は事業者が利用しやすいこと。」「新たな制度で対応してゆきたい。」

②10月から新設予定の豊橋市小規模事業資金（小口零細企業保証制度に対応する制度）について、金融　機関からの審査がないように、に対しては、金融庁からの指導もありきびしい。

＊注： 小口零細企業保証制度は責任共有制度の対象除外で１００％保証として継続

③現行５００万円までの保証料助成を１０００万円まで引上げを、に対しては、現在豊橋市融資制度全体の87パーセントが豊橋市小口事業資金の利用で、平均４００万円であることから、引上げは考えていない。

④県商工業振興資金にも保証料の助成を、に対しては、ほとんどが市小口事業資金利用のため、そこまでは考えていない。などの返答がありました。

話し合いのなかでわかったことは

(１)責任共有制度の導入にたいして、あらたに１００％保証の新制度をつくるのは、豊橋市だけであること。
　　　　自治体で制度融資をもっているのは県下で９自治体（名古屋市除く）であること。

(２)愛知県も独自の制度融資を新設するようだが、詳しいことはわからない。

(３)新設する豊橋市小規模事業資金については８月30日以降決まること。

民商では、10月はじめに制度融資の改善を求め再度話合いをもつことと、事前に資料を提供してもらうことをお願いし、話合いを終わりました。