要介護認定者の「税の障害者控除対象者認定」を求める交渉

　　「他の中核市と同じ条件で認定しています」と回答

　　　　　

１０月２４日、豊橋市役所にて要介護認定者の税の障害者控除対象者認定を求める交渉と申請をおこないました。民商からは９名、日本共産党市議団３名、共産党県会議員予定候補の斎藤ひろむさんと会外１名の計１４名の参加でした。

平成１５年２月に行った交渉以来３年ぶり、２回目の交渉となりました。申請者は３名でした。今回要望した内容は次のとおりです。

一、すべての要介護認定者に税の障害者控除対象者の認定をすること。

（１）要介護１～３は障害者控除、４と５には特別障害者控除を認めること。

（２）要介護１～３であっても日常自立度が低いと認められる者には特別障害者控除を認定すること。

二、希望者には要介護認定の決定日に遡って障害者控除対象者認定書を交付すること。

三、要介護認定を受けた方には、障害者控除対象者認定書(もしくは申請書)と説明書を郵送す　　　　　　　ること。

四、すべての要介護認定者が税の障害者控除対象者認定の対象者であることを市民に周知徹　　　　　　　底すること。

　市の回答は従来とかわらず、寝たきり（自立度Ｂ・Ｃ）の方に特別障害者控除の認定をする、というものでした。その他市民へのお知らせ方法などに関しても、他の中核市とほぼ同じ条件で行っているという事でした。

　現在「お知らせ」は市民税課の窓口にしか置いてありません。又、『広報』でのお知らせも前回の交渉後に一度載せただけです。これに関しては、「お知らせ」はすぐに介護保険課の窓口にも置き、介護認定のために来た方に情報を伝えることを求めました。そして「それはすぐに実行する」、広報については「確定申告の時期に合わせてのせる」という回答を得ました。

　驚いたことは、この間の控除減により市民税非課税の方で今回課税になった方が１万人弱いるということです。このような高齢の方々にとっては生活自体が大変です。この認定を受けることで助かる人はたくさんいるのに制度を知らないでいるのではないかと考えられます。実際昨年の豊橋市での認定者はわずか３３人ですが、市は自立度Ｂ・Ｃに該当する市民が何人いるかも把握していない状況です。私たちは、「せめて今ある制度を一人ももらさず知らせる」のが市の役割ではないか、と追及し、認定対象者すべての方にお知らせと申請書を郵送するよう強く求めました。

　この場で即答はできない、ということで「もろもろひっくるめて勉強していきたい」という回答しか得られませんでしたが、１１月１５日をめどに、①対象者をピックアップするシステムはあるか、②個別に申請書を郵送することができるか、再び回答を受けることとなりました。

　今回の交渉で感じたことは、市は市民の立場に立っていないということです。介護認定を受けている方の７５％以上は非課税世帯だから個別でのお知らせは必要ない、という判断だったそうですが、いったい何人が市民税課窓口の「お知らせ」に目を止めるでしょうか？そして『広報』を読んで自分は対象だから「申請しよう」と思うでしょうか？やはり私たち市民がこういう場で声をあげていくしかないと思います。

　今後も交渉を続けていく予定ですので、みなさんぜひ参加してください。
　そして要介護認定を受けた方はどんどん申請書を出していきましょう！