日本政府は、我が国を『知的立国』として繁栄させる事を国の基本戦略と決め、平成１４年７月に『知的財産戦略大綱』を発表すると共に、平成１５年７月、この大綱を実行する為の『知的財産の創造、保護及び活動に関する推進計画』を発表し、我が国が『知的立国』として邁進するための基礎的な環境を整備しました。今後、この『知的財産戦略大綱』の実行に伴い、知的財産権に関連する各種法律の逐次改正が予想されます。

　近年、我が国の知的財産権法は大きな変貌を遂げております。知的財産権の早期権利化並びに権利保護の観点からの法整備が進み、知的財産権のグローバル化に伴う各国の知的財産権法との整合を目指すハーモナイゼーション化も着々と進行しております。

　又、知的財産権の有効活用を重要な企業戦略の一つとして位置付けて、企業防衛並びに企業発展を計る事は、最早企業経営者の常識となっております。

　更に、最近のビジネスのグローバリゼーションに伴い、知的財産権の取得及びその活用に関するネットを国内のみに限らず世界各国にも張り巡らすことも重要な戦略となってきております。

従って、新規な技術に対して有効で、強く且つ使える特許を如何に取得し活用するかが、企業生命を左右するほどの重要性を持つことになります。

貴社の知的財産権に対する備えは充分ですか？

　弊所は、これまで長期にわたり、｢医薬、遺伝子工学、石油化学、半導体装置、電子機器、電子制御やビジネスメソッド特許を含むソフトウェア関連技術等｣を得意分野とし、知的財産権に関する諸般の問題を取り扱って参りました。この経験に基づき、知的財産権に関する国内外出願、異議若しくは審判、調査、鑑定、仲裁、ライセンス交渉等についての「的確なアドバイスと迅速な処理」を「合理的な費用で」お客様にご提供して参りました。

　国内はもとより外国への特許出願に際しても、｢強く且つ使える特許の取得｣をすべく、可能な限り発明者或いは企業の特許担当者と面談を行なって明細書の作成を致しております。

　今後ともこの方針に沿って更なる努力を致す所存でございます。

弊所では、知的財産権に関連する出願に関しまして、強い、且つ使える特許を迅速に且つ合理的費用で処理をする事をモットーと致しており、その為に、出来るだけ発明者、或いは企業の特許担当者と面談を行って明細書を作成いたしており、又外国出願に於いても、その内容の強化の為に可能な限り発明者、或いは企業の特許担当者と面談を行って明細書を作成する様にしております。

　　(1) 国内及び諸外国への特許、実用新案、意匠及び商標( サービスマークを含む) の出願、異議申立て、及び審判請求等、

　　(2) 知的財産権に関するアドバイス、鑑定、ライセンス交渉等

　　(3) 知的財産権に関する訴訟関連手続

　　(4) 知的財産権に関する調査

　　(5) 知的財産権の維持管理

　　(6) 知的財産権に関する紛争に於ける仲裁

　　(7) 著作権法、回路配置法、不正競争法、関税定率法に関する事項

　　医薬品、遺伝子工学、石油化学、化学工学一般、

　　半導体、電気・電子機器、電気・電子制御、通信システム、ソフトウェア関連技術