◇｢こんなのあり？」国保税も生命保険もまったく引かない税務調査
２月14日、共産党佐屋町議(当時)の宮本さんの紹介で入会された洋食屋さんのＢさん、「昨年秋に税務調査を受けたが、売上はほぼ認められたものの経費は税務署の推計で否認され、国保税がめっちゃ高くなって大変です」との声。
税務調査を終えた修正申告書を見ると、社会保険料控除も生命保険料控除も３年間全く引かれていませんでした。指摘されると「税務署は何にも教えてくれなかった！」とＢさん。国保税の納付額を調べて還付請求できるよとアドバイスすると｢すぐにでもやって税金取り返したい｣
◇統括官が｢理解に苦しむ」
Ｂさんはさっそく税務署に行き、民商立会いのもとで３年間の減額更正の請求を提出しました。
応対した税務署員は「担当者がいない」「署長の決済がないと還付できない」となかなか自らの非を認めない対応でしたが、翌日上司のＫ統括官に聞くと「なぜ調査時に控除しなかったのか理解に苦しむ。税額は適正に対処する」と減額する方向を示唆、４月になって減額更正が認められ、Ｂさんは所得税・住民税・国保税とも減額の通知がやってきて｢あきらめずに相談してよかった｣と大喜びです。
それにしても税務署員自ら「理解に苦しむ」ような不可解な税務調査が民商外では行われていることが図らずも明らかになりました。