不当な反面調査(取引先調査)は許さないA width==

◇調査日前に取引先に調査を強行
   Aさん(サービス業)は9月1日に初めての税務調査を受けました。事前通知もなくいきなりやってきた個人課税第3部門のS署員とM署員は、「資料がないと取引先に電話かけますよ」とことあるごとに脅し、Aさんは「取引先に聞かれるのは困る」と翌日には税務署に資料を持って行き、わからないことはそのあと1時間後に電話をかけて答えるなど必死に協力していました。
  ところが6日にS署員が突然取引先に反面調査を強行、Aさんは頭が真っ白になりました。「協力してるのに・・・何で?」怒りが収まらず、その日の夜6時30分に税務署に行って閉まっていた扉をたたき「話を聞いて!」応対した個人課税第一部門のT統括官はとりあえず話を聞きおくという態度でした。
◇統括官が謝罪、取引先にも事情説明を約束
  15日あさ10時半、Aさんの友人と民商の事務局員2人が同行し、再び税務署に抗議に行きました。最初は「Aさんに要求した資料が見せてもらえなかったので」と言い訳しましたが、Aさんが順を追って説明すると反論不能になり、最後に「いまさら言ってもAさんの気持ちは治まらないとは思いますが、大変申し訳ありませんでした。あやまります」と謝罪し、取引先にも「税務署の方からご迷惑をかけましたと電話を入れます」と約束しました。
  Aさんは「取引先との信頼関係が崩されたことは今でも許せないけど、少しは気が晴れました」「民商は私の怒りを理解して後押ししてくれる」と入会されました。

 

 
「民商ニュース」05.9.19号より

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