◇「税金払えない」みんなで納税の猶予を申請
３月27日午後２時、津島税務署において、『納税の猶予』など納税緩和措置を求める集団申請が行なわれ、５名の方が『納税の猶予』と『延滞税の免除』を、２名の方が『延滞税免除』のみを申請しました。
税務署側は下村管理徴収第一統括官と新見同第二統括官が対応。はじめに署側から『納税の猶予が認められるかどうか、調査・確認させていただく』と発言があり、激しく紛糾しました。
『納税の猶予の要件に当てはまるかどうか個別に事情を厳密に確認する必要がある』といってみたり、それならここで話すというと『この場では守秘義務があるので聞けない』といってみたりの税務署。木村税対部長が「みんな苦しい中で、『払おう』という意思を持ってここに来ている。そういう人の話を聞くのが税務署の仕事ではないか」と追及し、一人ひとりの参加者が、それぞれ払えない事情や怒りを話しました。
「売上げが３分の２に」「大型店との価格競争で粗利は減るばかり」「取引先が倒産」などの事情や「分割ででも払うつもりで来たので、こちらの言い分を素直に聞いてほしい」「廃業や詐欺の被害で滞納してずっと分納してきたが、税務署は延滞税が免除できるかもしれないということなど全然教えてくれなかった」という怒り、「３年前取引先が倒産して源泉税が払えず、家庭内もめちゃめちゃだった。最近ようやく落ち着いてきたところ・・・延滞税は何とか免除してほしい」と声を詰まらせて訴える方も。
◇「誠意ある納税者と受けとめています」という税務署だが･･･
訴えのあと新見第二統括官が「通常であれば納税がない方に対しては50日以内に督促を出し、それでも払わなければ差し押さえと進むのですが、みなさんが納期限前にわざわざ法律にのっとって申請を出しにこられたことは、納税への誠意の表れとして受けとめます。申請したから即受理とは限りませんが、「納税の猶予」という制度以外にも「換価の猶予」などの制度があり、（それらを活用して）申請していただいたみなさんの事情を検討します」と発言、木村税対部長は「まだここに来たくても来れない方もいる。督促が出される前にまた来たい」と表明しました
（つしま民商ニュース 06.4.3号）
ご意見・ご感想を、お待ちしています。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： t-minsho@gol.com へ
