三柴研究室からのお知らせ
(＊)業務関係のご連絡はこちらへ直接お願いします（takenori.mishiba＠gmail.com（＠を半角にして下さい）
(＊＊)2025年4月15日に、『コンメンタール労働安全衛生法』（法律文化社）が発刊されます。約7年に及ぶ厚生労働科学研究によるプロジェクト研究の集大成。各条文の立法趣旨、監督指導実務、関係判例などの生きた法情報をふんだんに盛り込み、約1600頁に及ぶ、労働安全衛生法研究の決定版です。全体の概要は最初の300頁程度にまとめ、読みやすくしています。
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(＊＊＊)三柴ゼミOBOG会が発足しました。35名強からスタートし、20代前半から40前後まで、多業種・多職種・多士済々で刺激的です。社会人最強の人脈ですし、元気で人間味のあるメンバーばかりなので、元ゼミ生はぜひ入会して下さい。LINEで「三柴ゼミOBOG会」を検索して連絡するか、以下の三柴のメールアドレスまで直接連絡ください。
(16)国際誌Journal of Work Health and Safety Regulation Vol.3 No.2が早期公開され、letter（Letter to: Mishiba, T (2023): The Legal Regulation of Psychological Hazards at Work: The Hypothesis regarding the Benefits of the Mental Health Approach Compared to the Psychosocial Risk (PSR) Approach）が掲載されました。LaMontagne教授から私のeditorialに向けたletter（反論）と私からの再反論を掲載しています
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(15)国際誌Journal of Work Health and Safety Regulation Vol.3 No.2が早期公開され、position paper（Transforming Occupational Health and Safety Regulation: Strategic Pathways in the Era of Industry 4.0）が掲載されました。第4次産業革命下での安衛規制を展望しています。国際文献レビューを踏まえているため、現段階で国際的に前線の情報価値を持っていると思います。
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(14)2024年度近畿大学法学部後期試験問題 UP
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(13)日本産業保健法学会が日本学術会議協力学術研究団体に指定されました
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(12)和文誌の日本労働研究雑誌762号に論文（個人・組織の健康測定・情報管理と法）が掲載され、好評価を頂きました
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(11)国際誌Journal of Work Health and Safety Regulation Vol.2 No.2が公開され、editorial（The Legal Regulation of Psychological Hazards at Work: The Hypothesis regarding the Benefits of the Mental Health Approach Compared to the Psychosocial Risk (PSR) Approach）が掲載されました
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(10)国際誌Journal of Work Health and Safety Regulation Vol.1 No.1が発刊され、論文（Legal Protection of the Health and Safety for Gig Workers: The Present Status and Future Prospects in Japan）が掲載されました
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(9)国際誌International Journal of Comparative Labour Law and Industrial Relationsに論文（Workplace Mental Health Law: Perspectives Based on a Comparative Analysis of Legislation in Seven Countries）がアクセプトされ、38巻1号に掲載されました
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(8)国際誌Industrial Healthに論文（The background and current state of implementing a legal system for stress checks in Japan）がアクセプトされ、60巻2号P.183-195に掲載されました
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(7)厚生労働省「労働基準法第113条の規定による公聴会」で公述を行いました（医師の働き方改革関係）UP
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(6)2022年度 厚労科研報告書（法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究）UP
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(5)日本産業保健法学会を設立しました
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(4)UKのRoutledge社で研究書（Workplace Mental Health Law）の販売が始まりました
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(3)労働安全衛生に関する国際ワークショップで英語講演を行いました
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(2)衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述させて頂きました
衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ
※配布資料：こちらでご覧頂けます
(1)日本学術会議の機関誌に論文が掲載されました
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