
平成13年度一般会計予算案ほか6特別会計予算案に賛成の立場で意見表明をいたします。
平成13年度予算は、全体を通じて、IT関連予算が多く計上されています。
IT講習会に1億9705万円、庁内のネットワーク化経費に1億5590万円、小中学校でのインターネット接続のために9581万円などとなっております。
IT化は、あくまでも道具であり、区がそれらの税金投入によって、なにを実現したいのかということが大切であります。時代の流れや国から押し付けられた予算を消化していくだけでは真に区民のためになるIT化にはなりません。私たちの会派は、IT化が行政改革に直結すると考えておりますし、自治省も納税や申請が24時間可能な電子自治体普及を支援していくという状況を鑑みても、間違いなく、これまで対面で行ってきた窓口業務の多くがIT化によって不要となるものと思います。予算特別委員会では出張所を一例に議論をさせていただきましたが、区にはIT化による行革の視点が欠如している印象を受けました。
13年度には、区長をトップとするIT推進本部を設置するほか、企画部内に専管組織も新設するとのことですので、早急に行政改革とからめた区としてのIT構想をまとめていただきたいと思います。
つぎに、わが区の平成13年度予算の目玉ともいうべき新病院整備についてです。平成13年度の予算額は運営主体選定委員会の委員謝礼として27万円が計上されております。新病院誘致を議論するためは、まず、提供すべき区有地を明らかするべきですが、予算特別委員会では明らかにされませんでした。それが明らかでないままに選定委員会を開くというのはどのような意味があるのでしょうか。
また、区長はこれまで都や国からの補助金を得ると公言されておりましたが、予算特別委員会で「東京都は一銭もくれないのですから、一応はね」「どこも援助がない病院を、ここでなんとしても練馬のためにつくりたい」と答弁されております。現在、病院経営を取り巻く状況は厳しさを増す一方であり、都立病院を民間委託するという状況から考えても、新病院整備のために国や都が補助金を出すということはあてにできない状況だと考えます。
わが会派は区有地を無償提供するにとどめるべきであると繰り返し申しあげてきました。民間病院への建設費補助や運営費補助は、責任の所在があいまいになり、区民の負担になりかねないという観点からも慎重にすべきであると考えております。
つぎに歳入全般について申しあげます。バブル経済崩壊後10年余が経過いたしました。都区制度改革が施行され、清掃事業や介護保険制度など区民に身近な事業を行う自治体としての区の果たす役割は今後、ますます大きくなります。しかしながら、現在の長引く不況下では増税は難しく、未納欠損額を極力減らして歳入を確保は重要であり、早急に債権管理の一元化のための条例を制定するよう強く要望いたします。
つぎに平成13年度の区債の発行についてです。前年度比41億円減の46億5千万円となっていることは評価できます。しかし、仮称春日町リサイクルセンター建設を目的とした起債8億9000万円のうち、8億円弱は土地取得費です。この土地は春日町図書館用地として土地開発公社が先行取得したものであり、取得金額は原価8億5610万円、利息2億1533万円の合計10億714万円です。坪330万円という実に高額な土地取得となったのですから、行政運営の甘さがあったといわざるを得ません。指摘をしておきます。
教育改革は区政の大きなテーマですが、今予算で新規事業として提案された学級経営補助員制度の創設はわが会派の要望してきたティームティーチングを具体化するものとして評価できます。しかし、時給1000円ということで、IT講習会の講師謝礼が時給6000円であることと比較しても、首をかしげざるをえません。再検討を要望するとともに区として早急に教育改革案をまとめ、どこに予算を重点配分していくつもりなのかを区民に明らかにしていただくように要望いたします。これからは限られた予算の範囲で事業の優先順位を明確にすることが迫られており、そのことは同時に優先順位が低いことをも区民に示すことになります。これまでのように「新長期計画にのっているから」という理由での先延ばしは許さない時代となったことを自覚していただきたいのです。
なお、予算の執行にあたって留意していだだきたい点を申し上げます。
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災害時に区から情報を流すことができる通信システムメッセージボードのついた自動販売機を区の施設を中心に増設していただきたい。また、区報でもこうしたシステムがあることを区民にPRをしていただきたい。
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国際交流協会の外国語講座に関しては語学学校に委託をするのでなく、ボランティアにお願いするなど、受講料の適正化を含め、再検討をしていただきたい。
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国際交流協会の評議員の中に在日外国人の方を参加させていただきたい。
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要望していた職員の商店街への派遣研修は30人程度3日を考えているとのことだが、さらに電話の応対等の研修を充実されたい。
* 東庁舎のエレベーターに音声誘導システムを早急に設置されたい。
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総合的・体系的な人事考課制度の導入を早期に実現されたい。
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パソコンに触れている管理職は、概ね3割程度と聞いたが、ワード、エクセル、eメール、インターネットなどの研修を早急に実施されたい。
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行政改革とIT化の視野から区の出張所構想を早急に策定されたい。
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区は13年度に勤労福祉共済会と福祉公社を統合し、新団体を設立する。まったく異質な目的の団体を統合したということから、2年後の財団設立時に、対象会員については再度、見直しをしていただきたい。なお、新団体の理事職については、退職理事者をあてるとしているが、民間人を公募し、自立的な経営を促していただきたい。
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指定保養所について、直接予約方式を導入されたい。
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交通費の観点から私鉄沿線の指定保養所を増やしてほしい。
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産業振興区民会議には公募による区民にも参加してもらい、インターネットなどを通じて、区民の広範な意見や政策の提言を求められたい。
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大型店対策および商店街再生支援事業に再開発事業が行われている大泉、石神井を対象地区にされたい。
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小児救急医療は初期医療の費用対効果を踏まえながら更なる充実を目指されたい。
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介護認定の信頼性を高め、自立、要介護に対して、実情にあった在宅および施設サービスを目指されたい。
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介護保険サービス調整委員会で新規に購入するワードプロセッサについては、IT化へ対応を考え、パソコン購入費として執行していただきたい。
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虐待の深刻化に鑑み、子育て支援課に専門的なポストを設置していただきたい。
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成人式については、今年の状況を鑑み、運営について、再度検討をしていただきたい。
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ペットのしつけ教室を充実させていただきたい。
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猫の不妊手術予算を増額せずに助成額を増やすなどの対応をしていただきたい。
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練馬こども祭りは5万人の参加人員を目標としていると聞いた。目標を達成されたい。
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夏に開催される練馬子ども議会については、なるべく子どものための傍聴席を確保し、ケーブルテレビで放映してほしい。さらにこの事業はこれを機に継続されたい。
* 保健所で行われてきたリハビリ教室の予算がカットされたが、参加者が自立的な活動を持続していくことができるように平成13年度は考慮されたい。
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地域での生ゴミリサイクル、区民の協力を得たゴミ分別を強力にすすめられたい。
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各種リサイクルを実施する区として、現場の状況を国にアピールされたい。
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環境保全課で行っているネズミ対策を保健所で一元化し、問題解決に取り組まれたい。
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平成13年度は清掃車両7台を売り払うが、その売上げが18万円と計上されている。単なる鉄くずという認識を改め、歳入の確保としての位置付けを明確にされたい。
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清掃事業については、直営と民間委託のコストに大きな開きがある。平成18年度を目途に民間委託を推進されたい。
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大江戸線の大泉学園町方面の延伸について、都市整備部長をはじめとした職員と都で役割分担について協議を重ねているという。今年度もなにも予算はついていない。結果を出していただきたい。
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13年度に行われるバス交通網調査の中で、大泉学園通りを通る和光市駅へのバスルート新設について検討されたい。
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街路樹による道路のコンクリート割れについては、福祉のまちづくりの観点からも点検を強化し、早急な修理を願いたい。
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放置自転車対策について (1)集積所での保管機関を現在の2ケ月から1ケ月に短縮し、集積場所確保を(2)高架下に放置自転車の集積場所の新設を(3)土曜日・日曜日の放置自転車撤去の実行を(4)放置自転車の撤去料金の再検討を(5)一回利用の駐輪場ゲートについては、回数券やプリペイドカードの導入の検討を(6)春日町レンタサイクルについて、ネットワーク化実現と利用促進のPRに努められたい。
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国土交通省のモデル事業に指定された「パリをモデルとした自転車専用道の整備事業」を促進されたい。
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公民館ホールの改修にあたり、座席の改修や車イス席の増設を検討されたい。
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小中学校の校区の弾力化について検討委員会を設置して検討されたい。
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8条申請についての受け入れ先である学校の理解が不足していると聞く。8条申請のさらなる弾力化を実行されたい。
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教育委員会でクラスの荒れやいじめ、不登校など大きな問題になっているテーマを議論していただきたい。
先日、宮沢財務相が国会において「この国の財政はやや破局に近い」と発言をし、国民を驚かせました。まさに、いま日本は危機的な状況に陥っております。これは区財政と無関係な話ではありません。「練馬は23区で6番目の健全財政」などといって胸をはっていられる状況ではないのです。さらなる抜本的な行政改革に取り組んでいただき、区民の未来に対する不安を少しでも取り除く努力が必要です。
平成13年度から、いよいよ決算の早期化が実行されることになりました。わが会派も決算審議をより予算編成に反映させるためにと提案をしてまいりました。実現にあたっては議会も特別委員会でより充実した質疑となるようにいっそうの努力をしたいと思います。行政も、行政評価制度の試行や外部監査制度の導入を検討され、税金の使われ方の多角的な検討をすすめていただきますように要望し、民主党・無所属議員団の意見表明といたします。