２００８年０３月３１日（月曜日）
（23:59）当面､「政治のつけ」というやつで大混乱でしょうね｡
４月１日午前零時からガソリンを２５円下げて売り出したスタンド（の前は行列でしたが）は､必ずリッター当たり２５円程度損している｡とにかく１５０円が１２５円になるとすれば､１７％の値下げ｡これはスタンドの業績にかなり響く｡
４月末にまた値上がりするときは､客から「まだ安い仕入れのガソリンがあるだろう」と言われて､これまた安く売られねばならない｡つまり両サイドで損を被ることになる｡東国原知事が､「スタンドが倒産する」と言っているのは､当たっている｡４月末から暫くは､日本中のガソリン・スタンドの価格が大きく齟齬することになる｡これも混乱と言えば混乱だ｡
また読売新聞は､「２００８年度の道路建設事業の一部を凍結する自治体が相次いでいる。増田総務相は将来的に自治体の歳入欠陥を国として補てんする考えを示したが、当面、４月中の事業執行を保留する県が続出した。」と報じている｡
ということは､工事現場で働いている人の仕事が大量になくなると言うことだ｡問題は期間だが､これがまた分からない｡日本で建設業に従事している人の数は､今でも６００万人くらいいるのではないでしょうか｡つまり労働人口の１割｡今でも大きな産業です｡もちろん全員の仕事がなくなるわけではない｡しかし､今回の一連の出来事に関連して仕事がなくなる人は出てくる｡
栃木県の福田富一知事が、「１年前から国会で真剣かつ十分な時間をかけて議論し、結論を得ておくべきだった」と語っているのは当たっている｡福田さんがテレビで訴え始めたと思ったら､小沢さんはワイドショーにこの週末から積極的に出て正当性をアピールするのだという｡まだ「政治の知恵」が出てくるのには時間がかかりそうだ｡
一方アメリカではポールソンが少し息の長い金融システム監督権限の見直しを発表した｡内容のポイントは
the Fed "would have the responsibility and authority to gather appropriate information, disclose information, collaborate with the other regulators on rule writing and take corrective actions when necessary to ensure overall financial market stability."といった形で､FRBの金融市場全体に対する権限を大きく広げるもの｡今まではFRBは銀行を主な監督対象としていたが､市場が「too interconnected」になったことに鑑み､証券会社や投資ファンドなど幅広い市場参加者に対する権限を持つようになる｡
しかし直ぐに実施されるわけではない｡議会の議決が必要で､「実際には次期政権に委ねる」内容だ｡アメリカ政府も後始末に追われている｡日米両方の政府とも､出来事の進行の速さについていっていない｡しかし､事前に予測できたことが出来なかったという点では､ちょっと日本の政府､政治の方が分が悪い｡
２００８年０３月３０日（日曜日）
（23:30）どこをどう移動しても桜が綺麗な週末ですね｡今日私が見て綺麗だと思ったのは､電車の車窓から見た横浜の桜､家の近くの蚕糸の森公園の桜､都バスの杉並車庫の桜などなど｡まあちょっと花びら散らしの雨でしたが､あのくらいの雨ならまだ明日､明後日と綺麗に違いない｡
今週も豊玉の田中屋に蕎麦を食べに行ったのですが､なんと「伊藤さんがそう書いていたので､今週来ました」（豊玉の田中屋は近く閉店）という方とテーブルが隣でした｡土曜日の１２時前でしたが､我々がテーブルに案内されて少し喋っていたら､「もしかして．．．．」と｡
なんでもラジオを毎週お聞きだそうで､私だと声で分かったそうです｡このサイトもご覧だとか｡驚いたのは中野から歩いてこられたいうことで､「時間がかかったでしょう」と言ったら､「歩いたうちに入りません」と｡ははは｡
そう言えば､移動の最中とかちょっと時間を見つけたりとかで最近3冊の本を読みました｡
貧困大国 アメリカ
３年で辞めた若者はどこへ行ったのか
「民」富論
です｡最初の本は知っていることが多かったのですが､いかに「貧困」が構造的な問題であり､再生産されているのかというのがルポとして書かれているので､改めて考えさせられた｡私はこういう現実もそうなのですが､にもかかわらずアメリカが一種の夢（それをアメリカン・ドリームというなら）を追い続けて､今のシステムに対するまとまった反対運動が起きないのがある意味で驚異だと思っているのです｡
二番目の本は､若者がどういう問題にぶつかって進む方向を変えたのか､それがどういう結果だったのかと言った観点も含めながら､具体例がたくさん紹介されている｡しかし最も面白い本だと思ったのは､最後の本でした｡
もともとは経済学とは全く関係ないコンピューターからみの世界で時間を過ごしていた著者ですが､「経済学の錯覚」がこの世の中をおかしくしている､グローバル化が今の日本や世界が抱える問題の根源にあるという思いもあって､「ではどうすれば」という観点から書いた本｡
結論のところは､私が日本力で提唱していたこととあまり変わらないのですが､そこに到達する考え方のプロセスが非常に興味がある｡多くの人に読んで欲しい本です｡
２００８年０３月２８日（金曜日）
（16:30）時間がないので短めに。「AKY」ってご存じ ？
木曜日にラジオ番組とポッドキャスト収録を終えてスタッフと食事をした後ちょっと飲みに行ったのです。そしたらそこのお嬢さんが、「今はAKYでした」と。ちょっと彼女が押された状態での会話の中で。「KY」は知っていますよ。しかし、AKYは知らなかった。
「あえて空気を読まない」だそうです。その「AKY」表現で今度は我々が押された。知らないことを言われたら、知らない方に状況は一瞬不利になる。ははは、一同大笑い。なるほど。これはちょっとKYの変形として使えるかもしれない。
新しいエッセイがアップされました。チベット問題を扱っています。
２００８年０３月２７日（木曜日）
（13:30）水曜日の午後時間を見付けて光州５．１８を見たばかりですが、今に目を向けても朝鮮半島を巡る状況は韓国の政権交代を機に急速に変化している。「光州５．１８」（５月一般公開）はむろん１９８０年に起きた韓国南部の都市・光州での出来事ですが、今は半島全体が揺れている印象。
動きがあったのは南北交流協力事業として行っていた開城（ケソン）工業団地で。韓国が北朝鮮の核開発に関連して開城の協同事業継続に関する疑念を新統一相が表明したら、「それなら」とばかりに事業の為に駐在している韓国側要員全員に対して、「３日以内に撤収」を通告したという。
盧武鉉政権の時代は、まるで南の政権は北を代弁しているような所があったが、政権交代はその関係を一気に変えた。光州事件の映画を見ると、ついこの間の韓国が今では想像できないような国だったことが分かるのですが、それにしても朝鮮半島の政治情勢の変化は激しい。
韓国国内の政治情勢も変わってきているようで、今朝のサンケイ新聞によると、「新しい歴史教科書」を巡る動きが出てきて、それが議論を呼んでいるという。それによると、これまでの韓国の歴史教科書は民族主義的な傾向が強く、左翼的だという批判が強かったらしい。
新政権が出来て、「新しい歴史教科書（韓国近現代史）」を巡る動きが顕著になってきていて、その教科書の方向性とは、例えば日本の統治時代については「暗黒面や抗日独立運動だけではなく、経済発展や近代文明の流入による近代化の進展など肯定的な面にも多く触れている」という。
まあ物事には必ず両面があり、そのどちらの面に光というか、関心を寄せるかでそのことの評価というのは全く変わってくる｡日本の韓国統治に負の部分があったことは確かでしょうが、間違いなく朝鮮半島の人々の暮らしを変えたという面はあったと思う。それが見直されることは間違ってはいない。
それにしても、１９８０年と今を比べてもと思うのですが、その間の変化を考えてみても朝鮮半島は刻々と形を変える。今は北の体制が動かないだけに、特に南において動きが激しい。１０年後、２０年後の朝鮮半島はちょっと予想がつきませんね。相当変わっているに違いない。
２００８年０３月２６日（水曜日）
（23:30）大阪から帰ってきてビックリ。火曜日にはあまり咲いていなかった首都圏の桜が、実に綺麗に咲いている。「いつ咲いたんだろう」と。
考えても、火曜日と水曜日の間に一気に咲いたとしか思えない。温かかったし。新幹線の沿線も綺麗でした。上智大学前の土手の桜など、ほぼ満開。上野公園のそれも、テレビによれば満開に近かったようです。
しかし、私が知っている限りでは、例えば上智の土手などは宴会族は数えるほどしかなく、かつ歩いている人も少ない。あまりにも一気に咲いたので、愛でる予定を立てられなかったような印象。今日当たりから一気に人出が増えるのではないでしょうか。
花粉症も軽くなってくれれば良いと思っているのですが。上智の土手の話しの続きだと、午後に所用あって行ったのですが、やけにアメリカの野球選手が多い。どうやら、ボストンとアスレチックスの選手が両方とも、その近くのホテルに宿泊していたようです。ドームホテルかと思ったら違った。
夜のゲームはちょっと見ましたが、盛り上がりに欠けました。日本人の大部分がボストンファンだったようで。アスレチックスのスズキ選手は頑張りましたが。
２００８年０３月２５日（火曜日）
（16:30）まだお休みのせいか、新幹線も実に賑やか。子供の声が新幹線の中で良く聞こえるのは、春休みと夏休みですな。最近は子供の声が聞こえると、「日本にも子供がいて良かった」と思う。ハハハ。
子供の声が聞こえるというのに、今の世の中には訳の分からない犯罪が多い。突然人を斬りつけるといった。「訳の分からない」という意味では、最近見たNo Country For Old Menに出てきた古手の保安官のつぶやきを思い出しました。確か「理解できない犯罪が増えた．．．．」と言っていたと思う。
独特の緊迫感がある映画でしたが、最近の日本の犯罪というのは不気味というのが当たっているような気がする。人間の社会は常に犯罪を抱えながら進行するものですが、それにしても老保安官の言っていることが分かるような。
どうしたら少なくすることが出来るのか。
２００８年０３月２３日（日曜日）
（16:30）なーーんだ､がっかりの話｡何の話かというと､家の近くの蕎麦屋の中では一番好きだった豊玉の田中屋の５月１１日をもっての閉店｡ 私は環状七号線の沿線にあるこの蕎麦屋が非常に好きでした｡車を走らせると近い｡よく通っているのです｡駐車場が潤沢にあって､何を食べても美味しい｡かまぼこ､じゃこおろし､焼き海苔､玉子などをたのんだ後でせいろを二枚くらい食べるのが毎回の頼み方で､たまには全部頼むメニューを変えてみたりして楽しんでいた｡店内がある程度広いのも良い｡
近くには野口という田中屋で修行した人がやっている店もある｡しかし､店が狭く､かつ駐車場が少なくてちょっと遠い｡西荻窪にも本むら庵があるが､蕎麦がちょっと違う感じがする｡で､週末の昼間に蕎麦を食べたいときには､より数多く田中屋に行っていたのです｡
ところがこの週末に行ったら､「５月１１日をもって当店舗を閉鎖」と書いてある。正確には本店を豊玉のあの店から銀座に移すのだそうです｡それに伴って､豊玉の店を閉めるとある｡
店員の方に聞いたら､今のあの駐車場たっぷりの豊玉店の土地とビルは田中屋がもっているものではなく､借地､借家なのだそうです｡ところが､その地主さんが土地とビルを他の人に売ってしまった｡私は借地権は強いと思うのですが､「それで居たくても居られなくなった」ということで､本店を銀座店に移すのだそうです｡今の場所はマンションになるのだと｡
しかし銀座店はソニービルの裏の道をワンブロック新橋寄りに歩いたところにあるのですが､狭い｡赤坂にも田中屋があるのですが､ここはなんと煙草を吸わせる｡松屋だか松坂屋だかの上にもあるのですが､そこもあまり感心しない｡
閉鎖することがわかってつらつら見てみたのですが､駐車場の配置といい､店内の席の配置といい､年を経た年輪のようなものといい､なかなか良く出来た店だったのに｡好きな店がまた一つ消えるのは､なんとも寂しい｡
２００８年０３月２２日（土曜日）
（21:30）ははは､楽天は連続逆転サヨナラ負けですか｡王さんの最後の監督年を飾ろうというソフトバンクは気合いが入っている ？ 初日（木曜日）の柴原のサヨナラHRはちょうどテレビで見ていたのですが､野村さんが呆れ返ったのではないかと｡あの球では打たれる｡ドミンゴ（日曜日）じゃ､木曜日はダメですか｡
で､今日はその楽天の野村監督が書いた本を紹介します｡「あぁ､阪神タイガース」｡彼は阪神の監督を３年やったのかな｡その間の成績は非常に悪かった｡彼自身「思い出したくもない」と書いている。この本は､何故悪かったかを彼なりきに分析している｡「負ける理由 勝つ理由」と副題がある｡
選手が我が儘だとか､谷町がもっぱら自分の為に選手を連れ回すだとか､阪神担当記者と選手との深い付き合いとか､耳にしていたことは全部書いてあるのですが､さすがに分析の監督だけあって､それ以上のことが書いてある。ヤクルトでは出来たことが､なぜ阪神で出来なかったのか､とか｡
それは読んでもらえれば分かるのですが､私が興味を持って読んだ部分は､星野評､岡田評です｡野村監督も出来なかった阪神を率いての優勝をなぜ星野監督が出来たのかの野村さんの分析は面白かった｡星野さんが見た目に似合わず実に細かい人だとは聞いていましたが､それは予想以上だった｡
この本を読むと､「気配り」が星野さんは非常にうまいのだという｡しかし何かをなす人が気配りがうまいのは自然でしょう｡なぜ長島さんが続けたかった全日本の監督になっているのかも分かる｡岡田監督に対する評価は結構辛辣です｡
現役の監督が､他のチームの監督だったときのチームを分析するというのは非常に珍しい｡なかなか読みでのある本です｡
２００８年０３月２０日（木曜日）
（23:30）何時来るのか、と見ていたことが世界の市場で始まっているようです。どのくらい持続的かは分かりませんが。それは商品価格の下落。
「a projected leveling-out of energy and other commodity prices」とFOMC声明も言っていましたが、もし本当にアメリカ経済が急速に鈍化し、世界経済を弱くなっているとしたら、今まで強き一辺倒できた原油とか金の相場の高値追いは修正を余儀なくなれるはずです。木曜日の海外市場では、原油と金の先物相場が大きく下落。
１１０ドル台に乗っていた原油先物相場は、木曜日に久しぶりに１００ドルを割った。金相場も１０００ドルに乗っていたのが、さっき見たら９００ドル台の前半になっている。ウォール・ストリート・ジャーナルには、「a turning point in investor sentiment is underway, one that could herald a stronger focus on fundamentals」という表現が出ている。
もっともポジションの巻き戻しが起きているのは、商品市場だけではない。外国為替市場は今までユーロに下げ続けていたドルが反発して、今これを書いている現在では１．５４２２ドル前後。一時は１．６ドルに接近していただけに、大幅なドル高・ユーロ安。
ユーロの対ドルでの反落は、ドルの対円では起きていない。今現在は９９円前後。これは、ニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルに対して円が買い戻されている関係かもしれない。ここでもポジションの巻き戻しが起きていると言える。
この結果、ユーロ・円は１５２円台前半と最近にない円高・ユーロ安になっている。ま、ここしばらくの市場の動きは驚くほど速いものになるのでしょう。
２００８年０３月２０日（木曜日）
（23:00）物事の落としどころ、というのはこんな所なのかもしれませんね。このフランスの外相が言っていることがそのままEUの方針になるのかどうかは知りません。開会式には出ない、しかし競技には参加する．．．．．。抗議の意志は出す、しかし祭典を台無しにはしない。
この意見にだって賛否両論あると思う。また事態は今後も動く可能性がある。しかし、今中国で起こっていることを黙って見過ごすことは出来ない。何かしなければならない。その時、何をするのか。ヨーロッパはこういうところがうまいんですな。しかも最初に言い出す。
ＥＵレベルで北京五輪開会式不参加を」・チベット騒乱で仏外相チベット騒乱をにらみ、欧州連合（ＥＵ）は8月に開く北京五輪への参加問題を含めて対応策の協議に入る。クシュネル仏外相は18日、ＥＵレベルで北京五輪の開会式への不参加を検討すべきだと語った。騒乱が長期化すればＥＵの中国批判はさらに強まる可能性がある。
仏外相はＥＵ加盟国に、28日からの外相会合で中国への対応策協議を求めた。ＥＵ各国は14日の首脳会議で「事態を非常に懸念している」（英ブラウン首相）と表明。中国に自制を要求することで一致していた。ＥＵのペテリング欧州議会議長は独ラジオ番組で、騒乱が続くのであれば五輪の開会式に出席する予定の政治指導者は「（出席が）責任ある行動かどうかを考える必要がある」と語った。
ただ、加盟国ではチベット情勢と五輪問題を絡めた対応に慎重論も出ている。仏外相も「すべての競技への不参加は適切でない」と述べた。
２００８年０３月１９日（水曜日）
（05:00）引き下げ幅については、FRBの中でも相当議論があったと思いますよ。直前にニューヨーク・タイムズだったと思ったのですが、「FRBの評判は傷つきつつある」といった記事が流れていましたし、いったいこういう危機にはどう対処をすべきかと言うことは、FOMCのメンバーの中で大いに議論になった筈ですから。
FOMCが全体として選んだ利下げ幅は０．７５％でした。この結果、アメリカの金融当局の短期金利誘導目標は２．２５％になった。日本の０．５％との金利差は１．７５％に縮まった。なぜ０．７５％に下げ幅をしたのかについては、想像の域を出ない。
声明文の中には、FRBのアメリカ経済に関する素直な認識が入っている。景気は悪い、しかしインフレも監視が必要だ、と。「インフレへの監視の必要」が、利下げ幅を０．７５％に抑えた理由かもしれない。また１．０％に利下げ幅を持っていったら、さらなる下げ余地が小さくなると思ったのかもしれないし、またあまりマーケットの予想通りの行動（直前には１．０％利下げ説が強かった）はしたくなかったのかもしれない。声明文全文は以下の通りです。
Release Date: March 18, 2008第二パラで集中的に取り上げている「経済活動は更に鈍化した」「消費支出ののびは鈍化した」「労働市場は一段の弱くなった」「金融市場は依然として極めて緊張している」「信用市場は引き締まり状態だ」「住宅市場の縮小事態は深刻化している」という状況はその通りだと思う。For immediate release
The Federal Open Market Committee decided today to lower its target for the federal funds rate 75 basis points to 2-1/4 percent.
Recent information indicates that the outlook for economic activity has weakened further. Growth in consumer spending has slowed and labor markets have softened. Financial markets remain under considerable stress, and the tightening of credit conditions and the deepening of the housing contraction are likely to weigh on economic growth over the next few quarters.
Inflation has been elevated, and some indicators of inflation expectations have risen. The Committee expects inflation to moderate in coming quarters, reflecting a projected leveling-out of energy and other commodity prices and an easing of pressures on resource utilization. Still, uncertainty about the inflation outlook has increased. It will be necessary to continue to monitor inflation developments carefully.
Today’s policy action, combined with those taken earlier, including measures to foster market liquidity, should help to promote moderate growth over time and to mitigate the risks to economic activity. However, downside risks to growth remain. The Committee will act in a timely manner as needed to promote sustainable economic growth and price stability.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Donald L. Kohn; Randall S. Kroszner; Frederic S. Mishkin; Sandra Pianalto; Gary H. Stern; and Kevin M. Warsh. Voting against were Richard W. Fisher and Charles I. Plosser, who preferred less aggressive action at this meeting.
In a related action, the Board of Governors unanimously approved a 75-basis-point decrease in the discount rate to 2-1/2 percent. In taking this action, the Board approved the requests submitted by the Boards of Directors of the Federal Reserve Banks of Boston, New York, and San Francisco.
しかしFOMCはその直後に、「Inflation has been elevated, and some indicators of inflation expectations have risen. The Committee expects inflation to moderate in coming quarters, reflecting a projected leveling-out of energy and other commodity prices and an easing of pressures on resource utilization. 」と述べている。
「インフレは高進し、インフレ期待を示す一部の指標は上昇した。」と述べながらも、「しかしFOMCとしては、予想されるエネルギー価格やその他商品価格の頭打ち、それに設備稼働率への圧力緩和によって、インフレ率は今後数四半期の間に低下するだろう」と判断している。つまり、インフレ率は今後はむしろ下がると読んでいるのである。
しかしそれでも、インフレ見通しに不確定要素はあり、今後引き続きインフレの推移を注意深く監視しなければならない、と注釈を加えている。
インフレに対する楽観論、悲観論の対立の中で、今回の０．７５％の利下げに関しては、二人の不同意者が出た。私の記憶では、一人が反対するというのはあるが、二人が反対したというのは珍しい。それだけいろいろな意見があったのだろう。１．０％の利下げを最初は主張した人もいたかもしれないが、大勢の利下げ幅は０．７５％に落ち着いた。しかしそれでも、「もっと小幅な下げにすべきだ」と Richard W. Fisher and Charles I. Plosserの二人は主張した。二人の「もっと小幅」がどのくらいを言うのかに関しては、声明段階では記されていない。議事録が出れば分かるかもしれないが。
日曜日に緊急に引き下げた公定歩合も、同じ幅引き下げたようです。で、２．５％になった。市場の反応は、相場が「下げに緊張」していた分、それを解き放つように大きく上昇している。ドルは反発し、株はこの文章を書いている段階でダウで４００ドル以上上げている。これは一つには、ベア・スターンズの超安値での身売りで売りが今まで殺到していた金融株が、この日から発表された決算が予想より良くて、それが金融株の買いに繋がり、全体も上げた。
ただしこれが継続するかどうかは分からない。急激な上げは、基調下げ相場の時ほど目立つ現象であるからだ。
２００８年０３月１８日（火曜日）
（13:00）黒田さんや渡辺さんを呈示すればokが出ることが分かっていながら、武藤さんと同じ大蔵省の事務次官経験者である田波さんを総裁候補とした、というのは良い悪いの問題は別にして、福田さんの意地なんでしょうな。情勢から見れば見切り発車的呈示で、西村さんは承認されるとして、田波さんは民主党の出方次第。
黒田さんや渡辺さんに総裁候補をしなかったのは、鳩山民主党幹事長が日曜日のテレビ番組で、「財務官経験者の方が視野が広い」と言ったからかもしれない。そのまま民主党の幹事長の挙げた名前を総裁候補にしたら、まるで政局は民主党が握っているように見える。同意人事については事実そうだが、それでは首相の指導力に疑問符が付く。しかし拒否されても付く。
まあそれにしても、もうちょっと広めに視野を取れば広い支持を得られる人材がいたと思うのに。それとも、首相の相談相手には財務省の主流派出身の方が多かったのか。
もし田波さんが明日の国会で拒否されれば、日銀の総裁が空席となる。後場寄りの株が元気がないのは、この影響もあるのだろう。
田波さんというのは、私は会ったことはありませんし、今回の一連の動きの中でもあまり名前が挙がってきていない人だったと思った。そういう意味では意外感がある。しかし民主党の山岡国会対策委員長は、「同意は難しいのではないか」と。武藤さんの時と違ってきた環境と言えば、野党の中で国民新党が同日の幹部協議で政府の新提案に同意する方針を示したことくらい。
こうしてまた日本の政治は「動かない」ことになるのか、と。いかんともし難いチキンレースです。視点をもうちょっと長くする必要があると思う。
２００８年０３月１８日（火曜日）
（02:00）金融市場絡みの話題が多かったので､気になっていたものの書けなかったことをいくつか｡
チベットにおける騒擾は､今の共産党一党独裁が依然続いている中国の体制の無理・行き詰まりが表面化した事態ですが､そこから指し示されることとしては
と同時にそれは民族問題でもある｡ユーゴスラビアの社会主義体制､チトーという神格化された指導者がいなくなった時以来の混乱は今に続いていますが､多民族国家・中国も今の体制が崩れたときには似たような状況が起きる､ということです｡ウルムチなどイスラム教徒居住区なども同じような展開が予想される｡
中国に関しては､この週末に届いたフォーサイトに面白い記事が載っていたが､確かにこの数ヶ月の温家宝さんの動きは興味深かった｡温家宝さんが広州駅でマイクを握って人民に語りかけている新聞の写真は今でも持っていますが､結局彼は「正月までには帰れます」とした約束を果たせなかったことをこの記事で改めて確認しました｡
次に気になったニュースは､「キューバ政府は､これまで国民に制限してきたパソコンやDVDプレーヤーなどの購入の自由化を決めた」というもの｡逆に言えば､「今までは制限されていた」ということ｡世の中には､「カストロ崇拝者」が一杯いる｡しかし､PCの所有まで今の今まで制限してきた国に憧れは持とうという気にはならない｡まあ一回行ってみたい気はしますが｡
次はオーストラリア｡ケビン・ラッド首相はえらく中国贔屓らしいが､そのことは誰にでも好き嫌いはあるだろうからたいした問題ではない｡しかし､日本の捕鯨をあれだけ非難しながら､その一方で「増えすぎたから」とカンガルーを４００匹も薬物注射で安楽死させるという｡
オーストラリアのギャレット環境省は､「バランスが取れ､科学的に実行される計画は良い政策だ」と｡バランスは見る人によって違う｡この一両日で面白かったニュースは以下のニュースである｡
鯨肉を食べて地球を救おう−。捕鯨を支持するノルウェーの団体が、捕鯨は家畜の飼育よりも排出される温室効果ガスが少ないとする調査結果をまとめた。同団体は、捕鯨船が排出する温室効果ガスの量を計算。牛の飼育で排出される量と比較すると、肉１キロ当たりの排出量は８分の１だったという。
同団体は「牛肉などほかの肉を食べるよりは鯨肉を食べた方が環境にやさしい」と指摘しているが、環境保護団体グリーンピースは調査結果に反発している。
２００８年０３月１８日（火曜日）
（02:00）月曜日の午後は､このサイトの下にある「日本のIT産業の国際競争力強化への道」というシンポジュームで､他のお二方とITの話をしていました｡日経さんからあった話で､それなりきに楽しみにしていた｡司会の関口さんはニフティのころから名前は存じ上げていましたが､実際にお会いするのは初めてだったような｡
私からお話ししたことは
グーグルとほぼ同じ時期に検索に手を染めたというファストサーチの徳末さんの話は具体的で面白かった｡マイクロソフトは最近同社を買収した｡八尋さんは経産省の「情報大航海プロジェクト」のサイドからの話が多かったのですが､私はこのプロジェクトにはあまりファシネートしませんね｡
日本からなぜ検索エンジンが生まれないのか､生まれても育たなかったのは「やはり言葉の問題かな」とか､「下手なプロジェクトより一人の天才だよな」なんて思いながら､また口に出しながらトークしていました｡
それが終わって､また金融市場が気になりました｡今回マンハッタンの本社ビルだけでも１０億ドルの資産を持つベア・スターンズがなぜ２億３６００万ドルでJPモルガンに売却されたのか､解散価値に持ち込まれなかったのかについて説明できる単語を発見しました｡それは､以下の文章の中にある｡
Officials grimly concluded that while Bear Stearns wasn't too big to fail, it was too interconnected to be allowed to fail in just one day.「too interconnected」です｡倒産して残務資産を分けた方が株主の取り分は多かったかも知れない｡しかし､ウォール街でのポジションの持ち合いなどの相互依存性が､８５年という歴史を持つベア・スターンズを「つぶさずに」の方向に突き動かしたのだと思う｡
「too interconnected」であるが故に､FRBは１００年弱の歴史の中でも例のない措置をとった｡それはnonbank への貸し出しです｡今回の措置は「公定歩合を引き下げた」以上の意味合いを持つ｡それは､FRBが貸し出しする範囲を劇的に拡大した､期間も拡大したということです｡なぜそうなったのか｡ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の一部がそれを説明してくれている｡
In some ways, the initiatives better equip the Fed to help a financial system that has changed drastically from one based on banks for most of its 95-year existence. It took a unanimous vote by the Fed's five governors yesterday to invoke a Depression-era clause in the Federal Reserve Act to waive the usual prohibition on Fed loans to nonbanks. A Fed official told reporters today's circumstances couldn't have been envisioned when the Fed was created, and noted newer central banks like Europe's have many of these powers. But these steps also take the central bank into uncharted territory with new and potentially troublesome risks. Those risks include the possibility that with the credit crunch showing no sign of lifting, the Fed will be called on to lend to other troubled firms and end up a major creditor of Wall Street, even if at present the risk of any substantial loss appears small. Another risk is that while the Fed used a loophole yesterday in the Federal Reserve Act to expand its lending to nonbanks in "unusual and exigent" circumstances, it has in effect expanded the federal safety net with no political debate. However, the Fed sought and received agreement over the $30 billion loan from Treasury Secretary Henry Paulson, who informed President Bush.後段のリスクの説明は面白い｡何の議決もなしにFRBは今回動いた｡それほど事態は緊急だったと言うことです｡しかし市場の反応は冷たい｡まだドルは落ち､株も今現在では落ちている｡次の手しかない｡
２００８年０３月１７日（月曜日）
（12:00）事態は急変していますね。テレビ東京の朝の番組出演の為に家を出る前に今朝この文章を書いたら、もうその時点から今までに
FRBの措置（利下げ）が伝わってきたのは、番組が始まる５分くらいまえだったかな。午前８時４０分くらい。ケイタイに入ってきたニュースが一番早かった。でもその時私が不思議だったのは、「公定歩合」となっていたのですが、１８日のFOMCで大幅利下げをするのなら、１６日の夜に緊急に決めたにしても、下げ幅が０．２５％と小幅だったな、という印象。
でFRBのサイトを見たのです。このサイトに以下のようにあった。
Release Date: March 16, 2008つまりこれは二つのイニシアチブなんですよ。単なる従来の公定歩合の引き下げではない。それもニューヨークの金融市場の秩序維持に責任を持つニューヨーク連銀に対する措置で、他の地方連銀は関係ない。For immediate release
The Federal Reserve on Sunday announced two initiatives designed to bolster market liquidity and promote orderly market functioning. Liquid, well-functioning markets are essential for the promotion of economic growth.
First, the Federal Reserve Board voted unanimously to authorize the Federal Reserve Bank of New York to create a lending facility to improve the ability of primary dealers to provide financing to participants in securitization markets. This facility will be available for business on Monday, March 17. It will be in place for at least six months and may be extended as conditions warrant. Credit extended to primary dealers under this facility may be collateralized by a broad range of investment-grade debt securities. The interest rate charged on such credit will be the same as the primary credit rate, or discount rate, at the Federal Reserve Bank of New York.
Second, the Federal Reserve Board unanimously approved a request by the Federal Reserve Bank of New York to decrease the primary credit rate from 3-1/2 percent to 3-1/4 percent, effective immediately. This step lowers the spread of the primary credit rate over the Federal Open Market Committee’s target federal funds rate to 1/4 percentage point. The Board also approved an increase in the maximum maturity of primary credit loans to 90 days from 30 days. The Board also approved the financing arrangement announced by JPMorgan Chase & Co. and The Bear Stearns Companies Inc.
一つはニューヨーク連銀によるlending facility の創設認可。証券化市場の参加者に対するプライマリー・ディーラーの資金提供能力を改善するもので、そこではa broad range of investment-grade debt securitiesまで担保に使えるというもの。これは今まで聞いたことがない。
二つはニューヨーク連銀による primary credit rate の３．５％から３．２５％への引き下げ要請認可。これはFF金利と同金利のスプレッドを縮めるための措置と説明がある。ということは、１８日にFF金利を引き下げた場合には、このレートも引き下げられる可能性が高い。しかもprimary credit loansの満期を３０日から９０日に拡大した。
危機乗り切りに精一杯ですね。しかし以前書いたように、また今朝も書いたように、血流を良くするだけではだめ。膿みを取り出す手術が必要です。「市場安定のためにあらゆる事をする」（ポールソン）「今は非常時だ。非常時には非常時対応をする」（ブッシュ）と姿勢は揃ってきた。
だから、今朝の東京市場で出てきたような事だけではダメなのです。だから株は下がり、為替はドル安になっている。ここ一両日が勝負でしょうね、アメリカの金融当局にとって。
２００８年０３月１６日（日曜日）
（13:00）週末にもかかわらず、集まりが多い｡土曜日は以前ギャオでやっていた報道番組のメンバーが集まって、青山で豚しゃぶを｡
メンバーがいつもの通り多彩だから、話も盛り上がりました｡ロシアの映画祭をやろうとしている人、韓半島大運河構想を中心に今の韓国や北朝鮮に関する意見を述べた人、中東情勢の専門家で助教授から教授に昇格した人、今は東南アジア中心に研究しているものの将来は出身地の市長になろうと思っている人、排出権取引について日々情報を集めて配信している人など多彩でした｡それぞれが非常に面白い話で、書ききれない。
まあでも昨日の主役は、昨年からボストンで生活していて今は帰国している岡島夫人（栗原さん）でしたね｡３月２６日に日本からボストンに帰るというので、それを理由に皆で集まったのだから｡
ガニエが入ってきた時の岡島選手の心理状態などは、日本にいても分かりましたし、シーズン後半の疲れははっきりと分かった｡その時の話はなかなか興味深かった｡本人も「故障しそう」と言っていたそうです｡ガニエは今季はもうどこかのチームに移籍したそうで、今年のボストンはガニエが入る前のチームとほぼ同じメンバーだとか｡
あと彼女の話しは大リーグの野球選手の奥様連中が日頃どういう生活をしているのか、年俸格差がベビーシッターに対するチップにまでどう響いてくるか、など面白かった｡痛いのは、年俸をドルでもらっているので、日本への送金の必要性があると考えてしまうと｡そりゃそうだ｡１２０円くらいの時に契約したら、今は１００円に満たないドル｡
まあでも野球選手の奥さんというのも、結構大変ですな｡代表的な一日を聞いたのですが、二人も子供さんがいるとなかなか身動きも出来ない｡球場に子供を連れて行って、近くのレストランで奥様連中で食事会を開いたりすることもあるような｡オリティーズの奥さんと仲が良いとか｡
まあでも野球の世界は、数年後がどうなっているのかも分からない｡だから「ギャンブルの人生」と言っていましたが、まあそれでもアップダウンがあってなかなか経験できないわけで面白いかも｡「子供の教育が心配」と言っていたので、亭主共々ニューヨークに来れば日本語学校もあるよ、と言っておきました｡
朝鮮半島で李明博政権が推し進めようとしている大運河構想に関しては、うっすらと知っていましたが、会合に参加した人の話を具体的に聞いて「本気なんだ」と思いました｡ソウル市を流れる川を再興した実績のある新大統領のちょっと大胆な構想｡
それは、朝鮮半島を南北に運河で貫くという朝鮮史上でも例を見ない一大水利事業で、最終的には韓国と北朝鮮を貫く合計１７本、全長３１００キロの運河を作る、というもの｡経済を活発化し、観光資源を作り、そして雇用を創出するという意味合いは認めますが、私はあまり将来的に韓国の経済に役立つとは思わない｡話を聞いたときもそう思いましたし、その後も「なぜ効果薄か」と考えた理由は
実際のところ私がずっと不思議に思っているのは、韓国は成長率では日本よりよほど高いのに、大卒の就職もなかなか進まないなど雇用が創出できないこと｡大運河は雇用を創造することは出来ると思う｡しかし、それは私は偏った領域での、短期的な雇用だと思う｡中国も成長率が高い割には、ちっとも雇用を創出できない｡
なぜそうなのかは、うすうすアイデアはあるのですがまたいつか調べてみたいと思っているのです｡
２００８年０３月１４日（金曜日）
（13:00）ドル・円相場が１ドル＝１００円を突破した後、少し落ち着いた展開になっている一つの原因は、外国為替市場の一部での「介入論」の高まりかもしれない。
１４日の朝現在で、アメリカの有力証券会社の「介入見込み論」がブルームバーグに載り、一方今朝のフィナンシャル・タイムズの社説は、「Intervene to slow the dollar's decline」(ドルの下落を鈍化させるための介入を)という論を展開している。
証券会社２社の見方はアナリストが言っているもので、来週１８日のFOMCでの０．５％、ないし０．７５％の利下げが確実になる中で、一方でドルの下落に歯止めをかけておかなければ、ドルの崩落が起きて、それが利下げの経済的効果を相殺するような形でアメリカ経済や世界経済にに大きな打撃を及ぼす。それを防ぐにはドルの下げ（売り）安心感を牽制しておく必要がある、というもの。
確かにドルの崩落が起きたとしたら、それは世界経済全体に対する打撃になるし、アメリカ経済に対する大変なインフレ圧力となる。インフレ圧力が高まれば、それはアメリカの金融政策の手を大きく縛る。
FTの介入論は、「Nobody will benefit from a rout of the US currency」というもので、つまり「米ドルの崩落から利益を得る人は誰もいない」→だから介入でドルの下落を緩やかなものにしろ、という主張。注意すべきは、ドルを反発させろとは言っていない。
FTは「弱いドルはアメリカ経済を刺激する一つの必要不可欠のツールだが、崩落するドルは誰の利益にもならない」「ドルを現在の水準にフィックスさせようと試みるのは、意味がなく、バカげていて、かつ間違っている」「ドルはもしかしたらもっと下がっても良いのかもしれない」「しかし、ドル売りポジションを振って相場の流れに乗ろうとする投資家の心に恐怖心を生じさせ、ドルの崩落を防ぐ必要がある」と説明する。
この有名なイギリスの新聞は、「介入はそもそも危険な戦略である」としながらも、それでも今はやった方が良いと主張し、実施して成功させるには三つの前提条件があるとして以下の要因を挙げている。
その手順探しがそろそろ始まると考えるのが自然です。
２００８年０３月１３日（木曜日）
（22:00）１２年半ぶりの円相場の１００円突破は、銀座八丁目で午後５時３０からラジオ収録を始めた直後でした。だから午後５時３３分ぐらいだったかな。まあその前から切りそうで切らない状態が続いていましたから、「いつかはいくな」と思っていたのですが。このときの円高値は９９円７５銭。
円の１００円突破といえば、１９９５年を思い出します。確か４月の１９日に高値で７９円７５銭まで行った。その時相場の動きをつぶさに見ていて思ったのは、「時として市場は常軌を逸する。見守る人がいなければならない」というものでした。確か日本の通貨当局はずっと介入をしていた。にもかかわらず、凄まじい勢いで円高が進んだのです。
ドル・円がこの対ドル史上最高値を付けに行く瞬間は、相場はレベル感を全く失っていた。相場が飛ぶから分かる。売り（オファー）も買い（ビッド）もあまりない状態です。
相場が高値、安値を付けるのは瞬間です。それが非常に大きく報道される。しかしその後短期間で元の水準に戻れば、実態経済に与える影響は実はあまり大きくない。その高値、安値水準で実際に交わされる契約は少ないからです。一定程度、例えば３ヶ月とか６ヶ月続いて初めて相場水準というのは経済実態に影響を与える。
今後の展開のポイントは、今のドル安にどのくらいアメリカが危機感を抱くかでしょう。ドルは基本的には、アメリカ政府の意向で動く。過去の為替相場の歴史はそうです。この点から言うと、ブッシュ大統領は昨日の演説で、ドル安がアメリカのインフレを高める危険性を指摘した。つまり行政府のレベルでも、ドル安がアラームになっているということです。ただし、バーナンキはその前の講演ではインフレはあまり気にしていないようだった。
またもう一つのファクターは、ニューヨークの株がドル安故に下がるようになるかどうか。その場合にはアメリカは動くと考えます。動くとは、過去の例だと介入とか、金利の引き上げとか。１９７０年代の最後のカーターショックでは、この両方をやった。
しかし今回はドル安に懸念を強めても、アメリカは金利の引き上げは出来ないと考えられる。介入しても、中身がないと持続的な効果はない。ちょっとここでも手詰まりになる可能性がある。しかし、ドル安を放置すると商品価格があがり、実際には出来なくても産油国の中にはドル・ペッグを「やめる」と言い出す国が出てくるかもしれない。
過去の相場の動きは、あくまでも参考です。いくら似ていても、過去の相場展開がそのまま繰り返されることはない。９０年代と２０００年代ではかなり違う。しかも１２年以上もたっている。
今この部分を書いている現在のドル・円相場は１００円４５銭。いつもそうですが、明日の朝はいくらになっているかは分かりません。
２００８年０３月１３日（木曜日）
（12:00）最近海外の新聞を読んでいると盛んに「Japan-style 」という単語が出てくる。「日本式」というわけです。そして何の日本式かと思ったら「recession」（リセッション）の。１９９０年代の初めに日本が経験したような「a deep and protracted recession」（深く長引くリセッション）を指しているらしい。
例えば、このFTの記事がそうですし、その他にも「japan-style」で検索するといっぱい出てくる。日本も変なところで有名になっているものだ。
もちろん今の話題はアメリカの景気の現状です。今までの議論は、そんな深くて長引くようなリセッションはFRBがあらゆる手を打つので起きないし、起こさないというのがアメリカでの議論だった。例えばこれなど。
しかし今は、「アメリカはリセッションか否か」という議論の先の、「アメリカのリセッションはいかに深く、以下に長いか」に話題は移りつつあるようで、これは私の見方とも一致する。となると、３月１８日のFOMCでは利下げは最低限０．５％の、もっと大胆な場合は０．７５％の利下げになる。
しかし「回避するためには何でもする」といっても、日銀も金利をゼロにするところまでやったが、日本の景気が早急に持ち上がった事実はない。金融政策には限界があるのである。FTも以下のように書いている。
There is growing awareness that monetary policy alone may not be able to curb the risk of a severe recession because of wide risk spreads and constraints imposed by inflation.では何が出れば良いのか。これは政府です。ブッシュ大統領はこの日も「アメリカは強いドルを支持する」と述べた後で、「空き家を政府が買うのは良くない」と述べて、サブプライム問題での現在以上の政府介入を拒否している。住宅価格が下がり続けるリスクは、GDPに占める割合が７割を占めるアメリカのような国ではリスクが大きいと思うが、この点に関しては米政府の考え方は中途半端だ。この点が懸念材料。"The difficulties now facing policymakers - to maintain simultaneously real growth, price stability and financial stability - seem as great today, if not greater, than at any other time in the post-war period," said William White, chief economist at the Bank for International Settlements.
それにしても、これを書いている最中にもドルはみるみる下がって１００円割れ寸前になっている。金融市場のリスクは高まっている。
２００８年０３月１３日（木曜日）
（01:00）夜帰ってきてフィナンシャル・タイムズを読んでいたら、面白い記事が二つくらい。
一つはアメリカ人のドライブ慣習や車の購入トレンドがあまりのガソリン価格高騰によってさすがに変わってきている、という記事。まあそうでしょうな。今まではそれは日本車の需要に繋がっていたが、それをこえて車全体の需要が低下するのかがポイントですが。
見えてきた傾向は以下のようなものだそうです。
次に注目したのは、韓国ウォンに関する「Won falls to two-year low as credit worries take toll」という記事。一瞬目を疑いました。今年に入ってから円はドルに対して一貫して上がっている。今までだったらウォンも上がっていたはずです。ドルに対して。ところが下がっているという。ということは、円が高値追いをしているドルに対してウォンが下がっているのだから、円はウォンに対して相当高くなっているはずです。
ウォンが下がっている理由に関してFTには、「グローバルな信用収縮が、アジア第３位の経済に打撃になると予測されるため」と書いてある。世界的な信用収縮は円の急騰を招いているのと非常に対照的。
日本と韓国が違うのは、経常収支。日本は真っ黒だが、韓国は赤字が増えている。この経常収支の赤字の増大（韓国では対日の増加が問題視されている）と、外国人の韓国株売りとそれに伴うウォン売りがウォンの値下がりのより具体的な背景とも書いてある。アジアの通貨で、今年に入ってドルに対して下がっているのは韓国のウォンとインドのルピーだけだとも。
確かに記事の中にあるチャートを見ると、０５年以来１ドル＝１０００ウォン当たりから急騰して、一時は９１０ウォンにまで行ったウォンは、今はまた９７０前後になっている。ということは１円が９．５ウォンということだ。
この急激なウォン安・円高。海外旅行には慣性が働きますから、直ぐにと言うことではないでしょうが、将来の韓国人旅行客の減少を意味するのかどうか。それと思うのは、日本は現在のドル建て石油価格の上昇を円高の中で迎えているが、韓国はウォン安の中で迎えている。国内インフレ圧力は強まっている、ということです。
２００８年０３月１２日（水曜日）
（04:00）正直言って、FRBのサイトで以下の声明文を読んだときには、最初寂しさを感じ、あと「でもこれはそれだけ日本がリスクに晒されていない証拠かもしれない」と思い、それでも「ちょっと寂しいな」とまた考えた、という心模様でしょうか。
カナダ中銀、イングランド銀行、欧州中銀、FRB、それにスイス国立銀行（中銀名はabc順に並んでいる）がそれぞれ詳細を発表した「金融市場への協調流動性付与措置」です。私は今まであまり見たことがない声明の形を取っていて、行動もさることながら、ネットサイトでのお互いの措置を相互リンクした面白い形になっている。ネット時代ですね。
FRBを例に取ると、具体的に取る措置を説明し、その後に他の中央銀行の関連サイトにリンクを置いて、それぞれの中銀の説明を読めるようにするという形。つまりこの声明は「全体を合わせて考えてもらうと、今回の５中銀の協調行動は世界の金融市場全体に大変な流動性付与になっていますよ」と語りかけている。例えばFRBの声明は以下の通りです。
March 11, 2008, 8:38 am私が寂しさを覚えたのは、協調行動の仲間、５連銀の中に日銀が入っていないことでした。しかし協調行動を行う５中央銀行のサイトが示されたあとに、「Statements by Other Central Banks」というコーナーがあって、そこには日銀とスウェーデンの中央銀行であるSveriges Riksbank の声明が貼り付けてある。日銀の声明は以下の通りです。
Fed Statement on Expansion of Securities LendingThe following is the text of the Federal Reserve’s statement released Tuesday, March 11:
Since the coordinated actions taken in December 2007, the G-10 central banks have continued to work together closely and to consult regularly on liquidity pressures in funding markets. Pressures in some of these markets have recently increased again. We all continue to work together and will take appropriate steps to address those liquidity pressures.
To that end, today the Bank of Canada, the Bank of England, the European Central Bank, the Federal Reserve, and the Swiss National Bank are announcing specific measures.
Federal Reserve Actions
The Federal Reserve announced today an expansion of its securities lending program. Under this new Term Securities Lending Facility (TSLF), the Federal Reserve will lend up to $200 billion of Treasury securities to primary dealers secured for a term of 28 days (rather than overnight, as in the existing program) by a pledge of other securities, including federal agency debt, federal agency residential-mortgage-backed securities (MBS), and non-agency AAA/Aaa-rated private-label residential MBS. The TSLF is intended to promote liquidity in the financing markets for Treasury and other collateral and thus to foster the functioning of financial markets more generally. As is the case with the current securities lending program, securities will be made available through an auction process. Auctions will be held on a weekly basis, beginning on March 27, 2008. The Federal Reserve will consult with primary dealers on technical design features of the TSLF.
In addition, the Federal Open Market Committee has authorized increases in its existing temporary reciprocal currency arrangements (swap lines) with the European Central Bank (ECB) and the Swiss National Bank (SNB). These arrangements will now provide dollars in amounts of up to $30 billion and $6 billion to the ECB and the SNB, respectively, representing increases of $10 billion and $2 billion. The FOMC extended the term of these swap lines through September 30, 2008.
The actions announced today supplement the measures announced by the Federal Reserve on Friday to boost the size of the Term Auction Facility to $100 billion and to undertake a series of term repurchase transactions that will cumulate to $100 billion.
March 11, 2008「ああ、ここで日銀が出てきたのか」と。日本とスウェーデンの中銀の声明は、「Japan's money markets continue to function relatively well thus far」「In Sweden we do not currently see that the banks have any additional borrowing needs.」といった形で今すぐそれぞれの国での措置（流動性付与）の必要性はないと指摘した上で、「しかし今回協調措置を発表した５連銀の措置が国際金融市場の役割維持に役立つものであり、それを歓迎するとした上で、事態の変化を見守り、緊密かつ定期的に５中央銀行と協議すると述べている。
Bank of JapanSince the coordinated actions taken in December 2007, the G-10 central banks have continued to work together closely and to consult regularly on liquidity pressures in funding markets. Pressures in some of these markets have recently increased again. We all continue to work together and will take appropriate steps to address those liquidity pressures.
To that end, today the Bank of Canada, the Bank of England, the European Central Bank, the Federal Reserve, and the Swiss National Bank are announcing specific measures.
The Bank of Japan welcomes these measures and hopes that they will contribute to maintaining the functioning of the international financial markets. Amidst the turmoil in international financial markets, Japan's money markets continue to function relatively well thus far. The Bank will continue to conduct money market operations so appropriately as to maintain market stability, including supplying sufficient fund over the fiscal year-end.
形としては５＋２の中央銀行がそれぞれ声明を出す形を取っているが、それぞれの声明の最初の２パラグラフは上で示したFRBのそれ、それにBOJの声明を見て頂ければ分かるように全くの同一文章になっていて、５中銀の場合はその後にそれぞれの行動が、２中銀の場合は「今直ちに動く必要はないが．．．．．．．協調する」という構成。
危機再燃に対して世界中の主要中央銀行が協調するというアピールでしょう。しかし、流動性付与はこれまでもやってきたことで、今回の５＋２中銀の措置とアピールは規模が大きくなったと言うことと、中銀サイドの決意を示したというだけであって、ではアメリカの住宅市場の悪化はどうなるのか、世界の金融機関の資本不足、相次ぐ損失にはどう対処していくのか、といった根本問題には何一つ触れていない。
「血流はなんとか確保しているが、手術は先送りになっている」という印象を私は受ける。手術とは、例えばアメリカが公的資金を投入してもっとも膿んでいる市場セクターの膿を取るとか、モノラインを含めてアメリカの金融機関の経営を安定させるとか。
そういう意味では協調と大規模は評価できる。もちろん、ニューヨークの株は急騰し、外国為替市場ではドルが反発して、円は安くなった。しかし、いずれ次の措置が必要ということでしょう。
２００８年０３月１１日（火曜日）
（09:00）なんだか原稿に追われる週明けです｡韓国の新聞への原稿、雑誌原稿、そして日経エコへの原稿も書かないといけない｡アイデアさえ浮かべば結構筆は速いほうなんですが、それぞれに最適のアイデアというのは、歩いているときだったり、風呂に入っているときに思い付く｡それを忘れないようにしないといけない｡
それにしても、アメリカ経済の惨状は目を覆う状況になってきた｡まあ山高ければ谷深し｡特殊アメリカ的な状況もあって、世界全体がそれに引きずられるいわれがない面もあるのですが、そうは言っても世界最大の経済国の苦境ですから、影響は大きい｡しばらく動揺は続くんでしょう｡
そうしたなかで、日銀の次期総裁の選出を巡る日本のごたごた｡以前このサイトで、「Why Japan keeps failing ?」というエコノミストの記事を紹介しましたが、全く世界の情勢と関係ない「政局」で動いている｡呆れることしきりです｡
２００８年０３月０９日（日曜日）
（23:00）昼間は狭山で親戚の法事｡尾崎豊さんのお墓もある墓地の中で法要をしたあと、近くの掬水亭といったかな、レストランで食事｡良い天気でした｡日差しは確実に強くなっている｡
朝はちょっと「これじゃ寒いかな」と思うような薄めの礼服にしたのですが、法要の時は太陽をいっぱいに浴びてちょっと暑いくらい｡来週、再来週は狭山の辺は大混雑になるのでしょう｡桜は３月の下旬だそうですが、「今年は２月が寒かったので、ちょっと遅れるのかも」とは事務所の人の話｡
お食事会では相も変わらず世間話をするのですが、その中で面白い薬品の名前を聞きました｡それはストチュウ｡それは有機農法で病害虫予防薬｡といっても農薬ではない｡
なんと成分が、「醸造酢・木酢液・焼酎」というのです｡まあ人間が飲んでも大丈夫なものが多い｡これが有機農業で使われていると聞いて、「へえ」と｡中国の野菜が危ないという話しをしている中で、家庭菜園をしているという人が教えてくれた｡知りませんでした。
家に帰って一眠りしたあと見た午後９時からのNHKスペシャルは面白かったな｡世界最速男であるアサファ・パウエルを、ゲイや朝原と筋肉などで比較していたのですが、違いが実に分かりやすかった｡朝原が可哀想なくらいに、パウエルの筋肉は大腰筋などで優れている｡ピッチと歩幅が揃ったら強い｡
しかし意外なことに、パウエルは世界大会とかオリンピックなど有力大会では一回も勝っていないのだそうです｡去年の大阪の世界陸上のビデオが流れたのですが、パウエルの走り方は確かに固いし、おかしかった｡最速だからと言って大きな大会で勝てるわけではない｡８月のオリンピックではどうなるのか｡
番組は前半はスポーツ分析が中心｡それはそれで面白かったのですが、後半には一転した彼の生まれ故郷であるジャマイカの話しになって、パウエルが身体を鍛えた坂の話や、「いつも勝つことを要求される身分になったことのプレッシャー」を素直に語っていた｡
最速ながら人間くさいパウエル｡彼の故郷の彼への期待が重荷になるのではなく、パワーになるかどうか｡北京オリンピックの一つの楽しみ ？
２００８年０３月０７日（金曜日）
（23:00）雇用もかなりはっきりと調子が悪くなりましたね｡アメリカの話です｡住宅が売れずに値段が下がり、ローンの焦げ付きも増加している｡自動車販売などを見ると消費にもかなり明確なかげりが見える｡アメリカ経済はしばらくは厳しそう｡
米労働省が発表した２月の雇用統計によると、注目の非農業部門就業者数は６万３０００人も減少した｡市場の予想は２万５０００人の増加だったから、市場のショックは大きい｡政府の雇用が増えていなければ、民間ベースだけでは１０万人も減少したとの内容だ｡
１月の雇用統計も２万２０００人の減少で、これは当初発表（１万７０００人）に比べて５０００人の増加修正｡つまり減少幅が増加した｡２月の雇用減少は２００３年３月以来の５年ぶりの大幅なもの｡中味を見ると、製造業が５万２０００人の減でこれは２０ヶ月連続の減少｡建設は３万９０００人の減少｡サービス・セクターの雇用は２万６０００人の増加だったが、この増加幅は２００５年１０月以来の低い伸び｡
失業率は予想に反して0．1ポイント低下して４．８％となったものの、これは経済の強さの反映ではなく、労働力人口が４５万人も減少して、つまり分母が減ったことによる｡雇用が増えたわけではない｡
モノラインの危機は続き、金融機関の経営に対する不安も高まった状態が続いている｡これに対して今見たFRBのサイトのサイトには次のようなリリースが張ってあった｡
For immediate releaseThe Federal Reserve on Friday announced two initiatives to address heightened liquidity pressures in term funding markets.
First, the amounts outstanding in the Term Auction Facility (TAF) will be increased to $100 billion. The auctions on March 10 and March 24 each will be increased to $50 billion--an increase of $20 billion from the amounts that were announced for these auctions on February 29. The Federal Reserve will increase these auction sizes further if conditions warrant. To provide increased certainty to market participants, the Federal Reserve will continue to conduct TAF auctions for at least the next six months unless evolving market conditions clearly indicate that such auctions are no longer necessary.
Second, beginning today, the Federal Reserve will initiate a series of term repurchase transactions that are expected to cumulate to $100 billion. These transactions will be conducted as 28-day term repurchase (RP) agreements in which primary dealers may elect to deliver as collateral any of the types of securities--Treasury, agency debt, or agency mortgage-backed securities--that are eligible as collateral in conventional open market operations. As with the TAF auction sizes, the Federal Reserve will increase the sizes of these term repo operations if conditions warrant.
The Federal Reserve is in close consultation with foreign central bank counterparts concerning liquidity conditions in markets.