■経済産業省が「科学的特性マップ」を公表！
　適地とされた自治体はどうする？　2017アンケート

　2017年7月28日、経済産業省から「科学的特性マップ」が公表されました。高レベル放射性廃棄物処分場の立地を進めるために有望地を示したもので、関西圏の自治体も多くが「適性がより高い」ことを意味する「輸送面でも好ましい」地域を含んでいます。そこで、それら自治体をリストアップして、立地調査を受け入れるつもりがないことを確かめるアンケートを行いました。

［17年近畿自治体ｱﾝｹｰﾄ結果］

　07年3月12日の午後、大阪読売テレビの「情報ライブ・ミヤネ屋」という番組で高レベル処分場の問題が特集として取り上げられました。この中で、2005年度に赤字を抱える自治体は全国で26あり、うち半分が近畿であること、そして、それらの自治体に対する電話取材に対し、「魅力あるは20億円。選択肢としてはある。候補地として考えなくもない」との返答があったと紹介されました。そこで、番組で紹介された近畿の赤字自治体を対象に、NUMO公募への応募を考えているのかどうかを聞いてみることにしました。

■高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募中！
　近畿の知事はどう考える？　2006アンケート

　2005年10月、滋賀県の余呉町で誘致の動きが表面化し物議をかもしました。結局、國松知事が定例記者会見の場で、近畿の水源である琵琶湖を預かる立場からふさわしくないと、県として拒否する立場を明確に示したことを受け、誘致の方針は撤回されましたが、近畿圏にも財政難から誘致に傾く自治体が出現し得るということの実例となりました。この件を踏まえ、近畿２府４県の知事あてに、アンケートを送付し、同様のケースがあった場合に知事としてどうするかをお聞きしています。

［06年近畿知事ｱﾝｹｰﾄ結果］

　 私たちは、2002年の公募開始を機に自治体側の反応を把握したいという思いからアンケートを作成し、近畿２府４県の全市町村に送付しました。残念ながら、すべての市町村から回答を得たわけではありませんが、比較的多くの回答が得られた大阪府と京都府の分について結果を公開させていただいております。