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| ちょっと待った！ NUMOさん！ 処分場公募のその前に‥ |
2002年12月19日、原子力発電環境整備機構（NUMO）が原子力発電所の使用済み核燃料から分離される「高レベル放射性廃棄物」の処分場建設に向け、候補地選定のための「概要調査地区」の公募を開始しました。
私たちは、技術的な裏付けもなく始められようとしている処分場建設計画が、結局より深刻な問題を後世に押しつけることになることを憂慮しています。
「公募」という形式は一見公平なようにも思われますが、市町村長の意向のみで、議会や地主の同意、なにより周辺住民の同意もなく名乗りをあげることができ、さらに、名乗りをあげた自治体に対しては地域支援策や各種交付金が既に制度化されているという、たいへん問題のあるものです。
原発の副産物であるこの深刻な負の遺産をどう分担するかという問題には幅広い真剣な議論を必要とするはずです。経済的に弱い地域に押しつけることで済まされていいものではありません。しかも、この負の遺産がいたずらに増え続けることを容認したままで、計画のみが上滑りしていくことはたいへん由々しき事態であると言わざるを得ません。
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| 近畿の自治体はNUMO公募にどう応える‥？ |
■赤字を抱える近畿自治体！ テレビ取材に対して
交付金は魅力的だと答えたのは？ 2007アンケートNew!07年3月12日の午後、大阪読売テレビの「情報ライブ・ミヤネ屋」という番組で高レベル処分場の問題が特集として取り上げられました。この中で、2005年度に赤字を抱える自治体は全国で26あり、うち半分が近畿であること、そして、それらの自治体に対する電話取材に対し、「魅力あるは20億円。選択肢としてはある。候補地として考えなくもない」との返答があったと紹介されました。そこで、番組で紹介された近畿の赤字自治体を対象に、NUMO公募への応募を考えているのかどうかを聞いてみることにしました。
New!［07年近畿自治体ｱﾝｹｰﾄ結果］
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■高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募中！ 2005年10月、滋賀県の余呉町で誘致の動きが表面化し物議をかもしました。結局、國松知事が定例記者会見の場で、近畿の水源である琵琶湖を預かる立場からふさわしくないと、県として拒否する立場を明確に示したことを受け、誘致の方針は撤回されましたが、近畿圏にも財政難から誘致に傾く自治体が出現し得るということの実例となりました。この件を踏まえ、近畿２府４県の知事あてに、アンケートを送付し、同様のケースがあった場合に知事としてどうするかをお聞きしています。 |
■高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募開始！
近畿の自治体はどう応える？ 2002アンケート私たちは、2002年の公募開始を機に自治体側の反応を把握したいという思いからアンケートを作成し、近畿２府４県の全市町村に送付しました。残念ながら、すべての市町村から回答を得たわけではありませんが、比較的多くの回答が得られた大阪府と京都府の分について結果を公開させていただいております。
| 私たちの主張（処分地公募開始に抗議するアピール） |
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