７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で与党のプロジェクトチームは３日、見直しの基本方針を決めた。
所得が特に低い加入者約２４０万人の外来での窓口負担の月限度額を８０００円から４０００円に半減、保険料の負担軽減を約１９５万人で継続する。
これらは２００９年度補正予算での対応を目指す。制度の根幹にかかわる抜本策は衆院選後の秋以降に先送りした。
基本方針は、来年の通常国会で関連法改正を検討する事項として（１）健康保険組合などの加入者だった約３５万人は加入を継続（２）健保組合から高齢者医療への拠出金は組合の財政状況に応じた分担に見直し（３）「後期高齢者」「終末期医療」の名称変更−を盛り込んだ。　窓口負担の限度額半減は年金収入が年８０万円以下の人が対象で、０９年度に実施。保険料軽減は同８０万円超で１６８万円以下の人が対象。
０８年度は８・５割軽減で０９年度は本来の７割軽減に戻ることになっていたが、８・５割軽減を続ける。