diary/2008nov

　（22:23）宿泊したことはなかったものの、２００４年にムンバイを訪れたときにインド人の友人であるチャタルジーさんと一緒にボンベイ証券取引所を訪れた後におちゃっこまでしたことがあるホテルですから、タージマハールホテルでの銃撃戦は、他人事でない関心をずっと持っていました｡

　インド門を目の前にし、その先にはアラビア海が広がり、海鳥がいっぱい飛んでいた｡非常にホテルは荘厳な作りで、今世紀初めにイギリス国王を迎えるために建てたと言われるのが分かるような気がする作りでした｡

　そのタージやオベロイ、それにムンバイのユダヤセンター、駅など１０カ所での惨劇｡日本時間の日曜日には既に一応の終結を見ているようですが、誰が何を目的に、どういう背景でやったのか、今後のインド経済と国際経済にどういう影響があるのか、分からないことが多い｡

　まず日本であまり報じられていないことから書きますが、金曜日、つまりテロ発生の当日のインドの株式市場（取引所はテロの現場から直ぐ近くです）は臨時休業して、再開後の最初の営業日です｡その日のインドの株価は、実は上がっている｡引値はSENSEXは9,092.72で、水曜日の引値日で +66.00｡ウォール・ストリート・ジャーナルはこの点に関して以下のように報じている｡

　しかしこれは、インドで大きなテロが起きたときにしばしば起きる現象です｡私のようにインドをずっと見ている人間には、「そうなることかも知れない」と予想でき、であるが故に伊藤洋一のズームアップ＋αでインド経済が受ける打撃は小さいと申し上げた｡私の言うことを聞いていたラジオのディレクターは目を丸くしていましたが｡インドは悲しいことにテロ慣れしている｡

　ですからそこで申し上げたとおり、インド経済に長期的な成長抑制がかかるとは思えない｡インドに影響があるとしたら、世界経済の減速の方がはるかに影響が大きい｡投資の鈍化もテロと言うよりは世界的な投資抑制の方がインドには影響が大きいでしょう｡むろん、ゼロというわけではない｡しかしテロは印象は強いものの、言ってみれば散発的な出来事であり、それが続かなければ実体経済に永続的な打撃を与えることはない｡人々の心は深く傷つきますが｡むしろ国外にインド経済への悲観的見方は、ルピーの対ドル相場の小幅下落に現れた｡

　それにしても不気味なのは、「誰がなぜ」の部分が全く不明な点です｡正式は犯行声明も、何か要求があってビラを配ったということも明確には報じられていない｡しかしそれにしては大規模です｡事前に二人くらいが各ホテルにチェックインし、大量の武器を持ち込んで行ったと言われている｡襲われた箇所はホテル、駅、ユダヤセンターなど１０カ所に及ぶ｡参加したテロリストの数さえ特定されていない｡多分１０人強でしょう｡同時に襲われた箇所の数から推測されている｡それにしても被害は大きかった｡

　その後出てきている記事などによると、テロリストは手当たり次第の殺戮をしていたようだ｡インドの一人の当局者は、「なるべく多くの人を殺し、なるべく大きな打撃をホテルに与えることが目的だったのではないか」という人もいる｡大義も明確な目的もなかったのか｡

　テロ発生から暫くして、「テロリストはアメリカとイギリスのパスポートを持っている人を探して殺している」との報道があった｡日本の新聞にもそういう記事が多かった｡しかし「アメリカの領事館はアメリカ人の死者は今のところゼロ」というアメリカの新聞の記事を読んで、「英米人狙い」説はおかしいかも知れないとラジオで紹介しておいた｡

　結局「米英人を狙った」説は後で否定されているようです｡実際のところ、「探した」にしては米英人の死者は少ない｡ユダヤセンターなどでアメリカ人が６人ほど、イギリス人も数名｡日本人は一人｡１９５人に達した死者は圧倒的にインド人で、「彼等は誰でも良かった」「なるべく多く」が目的だったという見方が今は強い｡負傷者は少なくとも２９５人と報道されている｡

　テロ集団の構成もいろいろな属性の人が加わっていると言われる｡中には「イギリス国籍のパキスタン人が加わっていた」という説もある｡モーリシャスのパスポートを持っていたという説もあるし、パキスタン人、パキスタン訛り、現地人などいろいろな属性の人間の参加が報じられている｡まだ真偽は確認されていない｡「数人げ逃げた」との説もある｡その中ではイギリスは、イギリス国籍人のテロ参加を今のところ否定している｡

　「カシミール」の名前も出ているが、この紛争地帯の名前はテロの当初から出ていました｡金曜日の朝には海外のいくつかの新聞にはテロリストの一人がインドの地元放送局に電話をして、

　ということは、テロリスト達に思いはあったものの、それをはっきり示す（テレビに出て要求するとか、インターネットで主張するとか）ことはしなかった、ということになる｡もしかしたら、複雑な構成のテロ集団だったので、目的は一つではなかったということも考えられる｡中にはただ彼等の言う「聖戦」を戦いたかった自称ムジャヒディンがいたかも知れない｡

　インドにとって難しいのはパキスタンとの関係です｡シン首相などは最初から「外国」「隣接する外国」、もっと具体的に言えばパキスタン、またはその国内集団と今回のテロとの関係を示唆している｡「インド以外にベースを持つ勢力」という形で｡カシミールも意識しているのでしょう｡

　問題はパキスタンにベースを持つ過激派、テロ集団が何らかの役割を果たしているとしても、それがパキスタン政府の意志が働いた結果なのかどうかは分からない、ということです｡今度のテロ事件をきっかけにインドとパキスタンが協力してテロ対策、過激派退治に乗り出すことだって考えられる｡しかし一般的には、パキスタンは「テロの原因はパキスタン」と言われれば身構えるでしょう｡

　タイも揺れている｡東南アジア、南アジアの混乱は世界にとっても当面の大きな課題だ｡

　（23:23）うーん、これは一歩前進なんでしょうね｡問題はインドネシアがどう出るかです｡

　注目したのは日経の夕刊です｡一面トップの記事｡「途上国に無償提供」とある｡何を無償提供するかというと新型インフルエンザワクチン｡この新型インフルエンザ、今生きている人間誰もが抗体を持っていないが故に、大流行（パンデミック）したら日本でも６４万人くらいの人が死ぬのではないか、と見られている｡

　発生したらワクチンをいかに素早く開発し、それをより多くの人に摂取させるかがパンデミック封じ込めのために必要｡そのためには、今まで鳥インフルエンザ（鳥→人）が多く発生しているインドネシアやベトナムなどが、検体をWTOや日米欧におけるウイスル分析が出来る研究機関に提供し、このウイルスが新型インフルエンザ（人→人）に変異する履歴を追うことが必要になる｡その履歴がワクチン開発に役立つ｡

　しかしインドネシアのシティ保健相（４０代の女性だと思った）というのが、「検体を提供しても、それで出来上がるワクチンを途上国は高値故に購入することが出来ない｡検体は知的財産」と主張して、今はこの検体の提供を拒否している｡つまい人類全体にとって大問題の新型インフルエンザのワクチン開発が、インドネシアの検体提供拒否で遅延しているのです｡

　そこで今回の無償提供のための備蓄制度が重要になってくる｡この備蓄制度を使って「新型インフルエンザが発生したときには、途上国にもこの備蓄制度を発動して即座にワクチンを大量供給する｡むろん、インドネシアにも」というわけです｡「だから、検体を提供して下さい」と｡

　新型インフルエンザ（人→人）は、鳥と豚と人間の三者が一緒に、渾然一体となって生活している場所で、豚を介在として鳥と人間のウイスルのキャッチボールの中で発生すると考えられている｡実際に今までにこの条件を持つ国で鳥インフルエンザが発生していて、それは感染死者数でも示されている｡インドネシア（１１２人）、ベトナム（５２人）、エジプト（２２人）、中国（２０人）、タイ（１７人）などとなっている｡全世界でもまだ感染死者数は２４５人に過ぎない｡

　インドネシアのシティ保健相の言い分にも耳を貸すべきところがあった｡検体を提供しても、出来上がったワクチンは高値で自分達が買えない。先進国の製薬会社が儲かるだけ｡じゃ、検体提供なんてしない．．．．と｡しかしそれでは、ワクチン開発が遅れて新型インフルエンザで死亡する人の数が劇的に増えてしまう｡

　そこで今回のWHOの備蓄制度が意味があるのです｡もしこれをインドネシアが評価して検体提供を再開すれば、ワクチン開発がより準備が整った状態で、短期間に行うことが出来る｡新型インフルエンザ発生の際の対応力が高まると言うことです｡

　具体的に「備蓄」の規模は金額換算で１５億ドルから３０億ドル｡英グラクソ・スミスクラインなど大手ワクチンメーカー数社の現物拠出で賄われるという｡まあ製薬会社としてはそこまで出しても、ワクチン開発で大きな儲けが期待できると言うことでしょう｡

　どうなんでしょう｡結局ワクチン開発は企業に依存しなければならない面がある｡しかしパンデミックのような人類全体にかかわるような病気に関しては、もっとWHOなどの国際機関が関与すべきだと思っていたところなので、「一歩前進」とは思います｡

　（06:23）東京全体がクリスマスツリーによって飾られる季節になりましたね｡木曜日の夜に赤坂、青山、新橋を移動する中でそう思いました｡

　最初に綺麗だと思ったのは、ニューオータニの本館正面のツリーかな｡隣の赤坂プリンスがあまりにも赤坂見附駅から見て綺麗なのでニューオータニのサイドはむしろ寂しく感じるのですが、上智大学サイドにあるオータニの本館の前の広い車回し、庭のツリーは綺麗です｡ツリーを取り巻く動物がいい｡

　赤坂プリンスは毎年綺麗で、今年はレーザー光線を使ってビル全体をツリーに見立てる構想をしていて、これがなかなかいい｡青山三丁目のツリーといえば以前からエイベックスですが、今年は下に入っていた三井住友青山支店が表参道方向に１００メートルくらい移って、ビル全体が「エイベックス・ビル」になった｡

　で、ビル全体がエイベックスになった結果劇的にツリーが変わったかというと、それがあまり変わっていない｡ただしビル全体がシロっぽくなったので、その分がツリーを目立たせる形になっている｡相変わらず見るに値する｡

　霞ヶ関ビルの新橋寄りのツリーも赤やピンクや白で綺麗でしたね｡うーん、六本木のけやき坂が使っている（今年もそうらしい）ブルーは嫌いだな｡なにか寒そうなんですよ｡飽きましたし｡出たときは、つまりけやき坂が最初にあのブルーを採用したときは新鮮だった｡しかし２年目には飽きて、３年目には「もうやめて欲しい」と思った｡ヒルズでも上の方は赤が多いツリーで良い｡

　ニューヨークのロックフェラーセンターのツリーはまだ点灯していませんでしたが、感謝祭を控えては点灯したでしょうから街全体が綺麗になっているに違いない｡まあ、世界中がそういう意味ではイリュミネートされてきている季節と言うことです｡

　「だから混浴はやめられない」の著者の山崎まゆみさんからはメールを頂きました｡「自分の本がどのように読まれているかを知りたくて、時々、書名で検索をしております」ということだそうで、それは私もたまにそうしている｡「仕事柄、旅が多く、昨日もフランスとアイスランドから帰ってきました｡むろん混浴も」とのこと｡羨ましい｡

　「もしお休みが取れるようでしたら豊かな温泉の郷へ」とのことですが、実は今年の年末と来年の正月は去年から今年初めにかけての沖縄本島が寒かったので、「温泉があるところ」と思って、九州の南を狙っているのですがどうでしょうか｡山崎さんの本を影響か？

　まあしかし世界を見ると、きな臭い｡ムンバイのテロでは「パキスタン出身者が捕まった」と一部で放送されている｡せっかくパキスタンとインドは関係改善が進んでいたのに、もしパキスタンのテロ組織が今回のインドでのテロに関与しているとしたら、両国の関係はややこしくなる｡まあでも問題は、インドのイスラム教徒が同国の経済発展から取り残されているということです｡　これには、この地域の長い歴史がある｡長くなりますから今ここでは書きませんが｡

　（10:23）ムンバイで起きていると伝えられるインドでの大規模テロは、従来のものとかなり質的に違いがあります｡

　まず、大人数が堂々と行動していて、今でも一部は人質を取って立て籠もっている点｡つまり大規模かつ大胆で、表だって行動している点である｡従来のインドのテロは、何カ所に爆弾を仕掛けるにしても、犯行声明も希薄なものが多く、犯人が人前に顔を出すことはめったになかった｡しかし今回は４人が射殺されたとされるものの、９人以上が捕捉されている｡

　第二は、明確に標的が「欧米人」を狙ったとされる点｡今までは観光地が狙われたことはあったものの、どちらかといえばヒンズー教徒が狙われていたように思う｡今のところ８７人が死亡し、その中には一人の日本人が入っているようだ｡出張中だったと言われる｡もう一人は怪我をしたという｡欧米人が多い高級ホテルに居たところで巻き添えを食ったらしい｡

　ムンバイは昔のボンベイで、日本人は多い｡ニューデリーより多いかもしれない｡確か全日空がニューデリー線を持つ日航に対してビジネスクラスだけの飛行機を毎日飛ばしていると思った｡

　インドにおけるテロが持つインパクトに関して言うと、「テロによるショックは小さい｡市場はあまり気にしない・・・」だった｡我々日本人からみて、「これは酷いテロだ」と思ってもあまりインドの市場も他の市場も反応しないことが、つまり悪材料としてことさら響くと言うことはなかった｡慣れているというか｡

　しかし今回はどうだろうか｡ちょっと大規模だし、連鎖がないかどうかも分からない｡インドのテロが局面展開した印象が私はするのだが｡ムンバイといえば、証券取引所とあの海岸、インド門を思い出すのですが｡

　（19:23）移動中に面白い本を読みました｡新潮社の新書ですが、大阪の駅で「あれ」と思って手にとって、そのまま買って列車に持ち込んで読んだら結構意外性があって面白かった｡

　「だから混浴はやめられない」というのです｡私は記憶をたどっても混浴というのは大人になってからは経験がないな｡子供の頃はあったかもしれないが、母親に連れられて入ったのは混浴とは言わないでしょう｡

　まあちょっと気分的に毛色の変わった本を求めていた面もあって、手に取ったのです｡著者の写真まで表紙に出ていて、「うーん女性が書いている｡これはちょっと意外性があるかもしれない」と｡新幹線の中で読むのにちょうどいいと思ったら、その通りだった｡

　それと「一点で本を書くとどうなるか」という興味もあった｡私も「カウンターから日本が見える」は、「なぜ料理カウンターは日本にしかないのか」という疑問だけで本を書いた｡「混浴」という一点で本を書くとどうなるかという興味もあった｡

　繰り返しが多いが、結構よくまとまっている｡古代からの日本の入浴の歴史も紐解いて、「（混浴が）自然の姿」と主張し、その上で「混浴に関わるマナー」を説いている｡

　どうやらこの人は、混浴を取材し、文章を書いて生計を立てているらしい｡なかなか興味深い職業ですね｡まあ女性だからできる仕事と言うことになる｡男はそれを主張してもダメでしょう｡ははは、将来機会があったらここで紹介された鄙びた温泉なんかに行くのは良いなあなんて思いました｡

　本と言えば、「The Trillion Dollar Meltdown」も少しずつ読んでいます｡実はこの本は「なぜアメリカ経済は崩壊に向かうのか」という形で翻訳本が出ている｡それは読みました｡しかしたまに一冊まとまった英語の本を読んでおくことは、単語の確認とか最近のアメリカの本の書き方などを確認する上では役立つと思って読んでいるのです｡単語の使い方などを知っておくことは、インタビューなどの時に役立つのです｡

　（13:23）月曜日に故障して出張中は出しておいたビスタPCをピックアップして設定し直しを時間を見つけながらやっているのですが、非常に順調です｡どうしてこんなに違うんだろう｡もしかして、出てすぐに買ったのでずっと調子が悪い状態で使い続けていたのかと思うと、悔しい｡

　ある程度設定がすんだので、ニューヨークに持って行ったPCはちょっと疲れが見える（？）ので、設定したばかりのビスタPCを持って大阪に移動しつつありますが、特に問題もなく、いつもやらねばらないことは十分にできている｡なんなんだこの違いはと思います｡

　ひょっとして最初からサービスパックの１を入れてもらったおかげかもと思います｡出ると比較的素早く買う癖があるのですが、まあそうでしょうね、サービスパックが一本出るくらいの時の方がシステムが安定して良いのかもしれない｡

　それにしてもアメリカの金融政策は揺れに揺れている｡不良債権の買い取りは７０００億ドルではしないと言ったのもつかの間、シティに対しては買い取りに近い損失保証をするという｡昨日の世界の株式市場はとりあえず懸念材料だった金融システムが一応安定の方向に向かうのではないかというので反発しているが、まだまだ紆余曲折はあるでしょうね｡そう思います｡

　（23:23）「それでも」と思って持って外出して、非常にニューヨークで役立ったのは、実は日本の免許証でした｡

　これは普通に観光している人にはあまり関係ないかも知れませんが、ちょっと大きな会社の本社があるビルに入るなんて言うときは、今のアメリカは空港並に警備が厳しい｡冗談ではなく、IDを見せろ、鞄を例の透視する機械に入れて中に爆発物が入っていないかどうかをチェックするといった具合｡場合によっては空港の警備以上｡最近になってまた非常に厳しくなった気がする｡

　その時パスポートが一番有効なIDなのです｡それは写真と英文の名前が入っているから｡この両方でやっと向こうは認識してくれる｡ではパスポートをアメリカで日本人が持っていない場合は何で自分を証明するか｡

　クレジットカードでは写真がない｡自分がいつも身に付けている物で写真があるのは、日本の自動車免許証だけでした｡そこでこの日本の自動車免許証と、英文の綴りがあるクレジットカードを両方見せて、何とかチェックを通過した場所が二カ所もあった｡一日で｡

　日本ではそんなややこしいところではないですよ｡ビルの写真を撮るのも嫌がられるし、ましてや動画カメラはもっと嫌がる｡アメリカも非常に警備の厳しい国になったものです｡かつてはおおらかな国だったのに９．１１以降、徐々に厳しさが激しくなっている｡

　本当はいつもパスポートを持ち歩いた方がいいんでしょうが、私などは直ぐに現地に着くとホテルのセーフか部屋の金庫に入れてしまう｡持ち歩いてなくしてはと思うからですが、これからはアメリカに行ったときにはちょっと気をつけないと｡

　週末にはまたアジア市場の開始を気にしながらの発表が｡今回はシティグループに対する新たな救済処置｡不良資産のかなりの部分を政府保証にしたり買い取りの対象として、これまで同社に投じた２５０億ドルに加えて、新たに２００億ドルという資金の注入が柱｡１０６カ国に２００万の顧客を抱える銀行ですから、やはり「too big to fail」で行くしかないでしょう｡

　それにしてもGMといい、シティという動きは急です｡シティの株価は週明けでは急騰しているようですが、これでも信頼が戻らないとなるとアメリカの金融市場が抱えている問題は実に実に大きいと言うことになる｡

　そうした中、オバマ次期大統領は財務長官にガイトナーなど一連の経済閣僚を発表する｡ヒラリーも正式発表の見込み｡しかしまだ彼がアメリカの大統領になるには２ヶ月ある｡

　（23:23）混んではいましたが、飛行も成田着後の都内への交通も非常に順調だった｡それにしても、この経済危機にもかかわらず、どうしてまだ世界的に空路は人が一杯なんでしょうか｡新幹線の方が早く人の流れの減少が目立つ｡

　帰りの飛行機は時間が長いので、眠っていないときには大体映画を見る｡明かりをつけて本を読むのも回りの人の迷惑になりそうな気がするし、疲れますから｡というわけで、今回も合計４本くらい見たのかな｡

　その中で、二つの映画がアメリカが抱える問題をある意味正面から扱っていて面白かった｡まずThe Visitorです｡前半は主人公の大きな感情の起伏もないまま、映画もたんたんと進む｡「訪問者」とは要するにアメリカに毎年250万人は入ってくると言われる不法移民の事です｡この映画では、シリアとセネガルからの二人の訪問者が話の中心で、彼等と男性サイドの母親、それと好演が目立つ初老の大学教授との関係が、大学教授の心のひだを描くように興味深く展開する｡

　静かな展開、徐々に明らかになってくる映画のテーマ、そして高まっていく出演者の心と、それをはっきりと感じることが出来る我々見る側｡良い映画の条件が非常によく揃っている｡見ていて、「いい映画だな」と思わざるを得ない展開となっている｡

　残念ながら、この「The Visitor」が日本でどういうタイトルでどういう形でリリースされているのか知らないのです。実はその事情は次の映画も同じで、次の映画の題名はSwing Voteというのです｡つまりそれで結果が左右される投票の事｡

　この映画の場合は全く極端に、つい先頃もあって世界の関心を集めた米大統領選挙が、ケンタッキーのたった一つの郡の、それもたった一人の有権者（男）による、投票マシンが停電（掃除のおばちゃんが電源を抜いてしまった結果なのですが）による投票不備→やり直し投票によって決まるという展開を辿る｡

　そのたった一人の男をケビン・コスナーが演じるのです｡彼も好演ですが、その娘役が非常に可愛いし賢い｡この政治意識溢れる女の子が親にも投票所の人にもこっそりと投票をしてしまうのですが、それが機械に引っかかってしまう｡それが問題のやり直し投票となるのです｡

　本当にそういうルールになっているのか知りませんが、「１０日後のその男の再投票」にすべてが掛かってきてしまうので、二人の大統領候補が「その男の関心を買うために選挙運動をする」というおかしな展開になる｡しかし今のアメリカの選挙制度から実際にもごく僅かに起こりうる希有な事態なのが面白い｡

　グータラなオヤジと、すこぶるできの良い娘｡その娘を捨てて、歌手になると言う夢を追う母親、などなどアメリカが抱える問題もいやというほど出てくる｡それが面白い｡日本語名をご存知の方は教えて下されば幸甚です｡結構笑えもする映画です｡

　それともう一つ｡HP開設以来なのに多少の変更にとどまっていて、読者の一部からも私自身も「劣化した」と思っていてニューヨークのレストラン情報を今回大幅に書き換えました｡こうした形への書き換えには、ニューヨークで知り合いになった松本さんの存在が大きい｡長くニューヨークに住む松本さんから実に膨大なデータベースの提供があって可能になった｡

　よって、他のページとはかなり違って「私が行っていない店」の情報提供もかなりする形となっている｡しかしこのページについてい言うと、キャビン・アテンダントさんのその種の情報も入っていましたから、その部分が肥大化したと言うことも言える｡私が常に行ける場所ではないニューヨークの情報ですからそうなる｡

　なのですが、ニューヨークを知り尽くしている松本さんからの情報、それにキャビン・アテンダントさんの情報も参考にしていただければハッピーです｡

　（08:23）まあ言えることは、アメリカは国全体として「深い危機の中にある」ということでしょう｡その象徴が、取締役会の一部メンバーが破産法の申請まで検討し始めたGMの惨状であり、ほんの少し前まで「この会社は揺らいでも絶対持つだろう」と思われていた米金融界の代表選手シティグループで進む危機です｡

　多くのアメリカ人は、「まだアメリカにはGEがあり、キャタピラーがあり、それにIBMがある」という｡しかし、GMやシティのような代表選手の危機が国としての危機を代表していることに間違いはない｡今はITのように国を上げての次の産業の目が見えないだけに、余計そう見える｡

　Citigroup の株価の下げは驚くほど早い｡GMの株価が３ドルを割ったと話題になっているが、Citi の株も既に今週末段階で３．７７ドルである｡最後の金曜日だけで９４セントも下落した｡分母が小さいだけに、何十％という落ちだ｡高値からは、同社の株価は９４％も下げた段階にある｡

　同社の会長以下は、今週一時流れた「身売りや一挙の会社ごとの売却」を否定している｡この週末も政府かFRBに同社の先行きが安泰である旨の声明か何かを出してもらうために交渉を同社は続けるという｡３ドルを割った株価が直ちに会社の先行き不安に繋がったGMの例を見るまでもなく、危機は接近していて、打開策が必要だ｡私が飛行機に乗っている間にも、何らかの措置が打ち出される可能性がある｡

　GMは、ワゴナーがずっと否定してきた「連邦破産法１１条」の申請を検討し始めたようだ｡GM支援を表明しているオバマ次期大統領の来年１月２０日の登場前に、同社は資金繰りに行き詰まる可能性が高い｡その可能性が高いから、既に部品メーカーから何から今後同社は「現金決済要求」に近い扱いを受けるだろう｡一昔前なら信じられない事態だ｡今の状態で年を越せるとは思えないので、年末までに一時は誰もが考えなかった「GMが破産法を申請」と実際になる可能性が高い｡

　そうした方が良い、というのが私の考えでもある｡破産法を申請し、トップ・マネジメントを代え、legacy cost にも労組との関係にもメスを入れ、再出発するのである｡だからといってGMが直ちに「売れる車」を作れるようになるとは思えないし、ワゴナーが言うように「破産した会社の車は消費者は買わない」と言うことはあるかも知れないが、まだ再生の道は開ける｡今ずるずると米政府が資金を注ぎ込んでも、今のGMでは再生の機会はない｡税金の無駄使いだ｡

　GMがいってしまうと、多分クライスラーも危ない｡ということは、「ビッグ・スリー」という使い慣れた単語の運命も風前の灯火だということだ｡ウォール・ストリート・ジャーナルは以下のようにGM取締役会の中での動きを伝えている｡主に社外取締役の動きらしい｡

　市場経済の伝道者のアメリカが、市場経済という海の木の葉のように揺られている｡しかしアメリカには、修正市場主義しか取る政策余地はないでしょう｡それはオバマ次期大統領も多分そうです｡しかしどう「修正」すれば経済が安定するかはちょっと分からない｡deleverage には１０年かかるという人もいる｡

　１０月の取材の時と同様に、小口、椎名両氏にはお世話になった｡Dの渡辺氏も一人二役で大変だったと思う｡この３人は私が帰った後もシカゴで取材し、日本に帰ってくるのは来週の半ばである｡今回の取材で一つ心残りがあるとすれば、ワシントンがあまりにも「in a transition mood」で取材先との都合が合わずに、行って雰囲気を見ることが出来なかったことか｡

　まあそれは少し固まってからの方が良いかも知れない｡いずれにしてもオバマの登場でアメリカは変わる｡ブッシュの時代に一方に引っ張られていたペンデュラムが振りかえるように｡内閣のメンバーも感謝祭の前にはかなり決まるでしょう｡ガイトナー財務長官とか、ヒラリー国務長官とか｡

　日本も「in a flux」の状態のようですね｡また小沢、麻生の不信が続き、その麻生さんも党内から厳しい批判に｡口は災いの元ですが、喋らないで過ごせる首相職なんてない｡元厚生事務次官宅襲撃事件では、出頭者があったとか｡どこの国も騒がしい｡

　また１４時間か｡まあ飛行機の中でまとめておきたいことはいっぱいある｡

　（00:23）新しいエッセイ「環境」の一文字もない！がアップされました｡この記事は確か出張の頭で飛行機の中などを利用して書いた文章ですが、相当頭に来ながら、つまり怒りながら書きました｡

　「成長」が重要なのは分かる｡しかし、「成長の質」も明らかに必要な時代なのに、何の言及もなし｡がっかりです｡

　「怒った」のではなく、「驚いた」のがパンチクリン君の一丁上がりかな｡ニューヨークに来ると私がこう呼んでいる方とは情報交換もあってメシを食べるのですが、今回は「フィアンセを連れて行く」と｡最初は冗談だと思った｡どう見てもその気配が今までなかったので｡

　そしたらちゃんと現れた｡来年２月ですと｡３人で飯を食べて（「安田という寿司屋でした｡ちょっとご飯が固いが、外人で一杯」）、その後さらに商社の広報の方も合流して軽く一杯｡ははは、そこはまずまずのバーでしたが、メチャ混んでいました｡

　うーん、どうしてあのステーションの方々は外資系の方々と出来上がるのか．．．．などと考えながら次の仕事に取りかかるのでした｡

　（17:00）取材先でインタビューを終えてふとそこにある株価ボードというかテレビを見たらブルーンバーグで、ニューヨーク・ダウの引値が４４４．９９ドル安（７５５２．７９ドル）と｡「またか」と思いました｡昨日も引け際の１時間で売り殺到から下げた｡今日も｡下げ幅は４４４と９９と実に覚えやすい数字｡ははは、本当に死にそうな人もいるに違いない｡

　もうこうなったら「下げの理由」は理屈ではない｡ニューヨーク・タイムズにいみじくも書いてあるように「fear and uncertainty」で、その中には景気の著しい悪化懸念、デフレ懸念、有名企業の行き詰まり懸念などなど｡アメリカは言ってみれば「株の国」です｡誰もが株をかなり自分の生活の中に入れている｡４０１ｋだったり、貯蓄の代わりのささやかな投資だったり｡

　それが高値の半値に接近している｡確か１４０００ドルちょっとが高値ですから、まあ半値は７０００ドル｡今日の引値は、また今日くらい落ちたらそこに到達するというレベル｡

　しかし考えてみると、日本の株価は３９０００円近くから７０００円台に落ちている｡日本の３９０００円近くが行き過ぎだったとしても、その割合から言えばアメリカの株価にはもっと下げ余地がありそうにも見える｡グリーンスパンが「根拠なき熱狂」を警告したのは、１９９６年１２月５日で確か６０００ドル台だったような｡

　言えるのは、日本の株価の下げよりはアメリカの株価の下げは家計に打撃になる、ということです｡取材先のある人が、アメリカの個人消費のGDPに占める割合は「直近では７２％になっていた」と｡そりゃ高い｡

　アメリカのこの高い消費が落ちることは健全なのです｡しかしその落ちる過程の痛みは相当大きい｡オバマもそれはシカゴで言っている｡しかしどのくらい耐えられるか分からない｡着地は理想としては６０％台の下の方でしょう｡しかしその場合には、世界経済の調整も大きくなる｡

　誰がこの消費の落ち込み、需要の落ち込みを補填できるのか｡まあ候補はいっぱいあるが、それらの国もそれぞれ問題を抱えている｡需要の移転がうまくいかなければ、世界経済そのものが成長率を落とすと言うことになるのでしょう｡しばらくは｡

　（07:45）アメリカの本屋を覗くと、写真のようにオバマ一家を表紙にした雑誌が山のように置いてある｡バラク・オバマ個人だけではなく、既にファミリー全体が人気になっているのです｡

　「First Daughters' excitement & fears; new school,a puppy & new rules!」（US）
　「New home,new friends,new puppy ! All about their move to the White House」(People)

　となる｡この手の雑誌は、自動車業界がどうとか次の国務長官はヒラリーかとかいうよりも、このファミリーがシカゴからワシントンに移ってホワイトハウスの住民になるときに、転校とかをどう乗りこなし、何を着て学校に通い、大統領になったバラック・オバマが父親としてどう振る舞うか、ミッシェルがどういうファースト・レイディーや母親になるのかに興味があると思える｡

　文章を読んでいくと、ほほえましい話が一杯出てくる｡まあアメリカ国民の多くにとってオバマ・ファミリーは羨望の的であり希望の星でもあり、その一挙手一投足が注目の的になってくると言うことでしょう｡今はシカゴにいるので、その気分は特にシカゴの多くのアメリカ人が共有していると思える｡

　まあしかしそうでない人もアメリカには一杯いるわけで、それが多様な国・アメリカの特徴ですが、シカゴのオバマ氏回りの警備の厳重さから見て、この二律背反性（一方で人気、一方で反感も強まる）にどう取り組むかは、今後少なくとも４年間のアメリカ政府全体の問題になるでしょうね｡特に警察の｡恐らく来年１月２０日の就任式（チケットの転売禁止が決められた）も相当厳しい警備になると思われる｡

　話は変わりますが、MLBのアメリカン・リーグのMVPにダスティン・ペドロイアが選ばれたのは、ずっと彼には注目していた私としては、「納得」という印象｡あのいつでもバリバリにバットを振るスイングは圧巻です｡小柄ですよ｡自分でも、「自分が街を歩いていたら、誰も俺を野球選手だとは思わないだろうね｡ずっとこの問題とは直面してきたんだ」と自分で言うくらい｡

　彼が投票で集めた票が３１７｡圧倒的です｡２位がツインズのモーナー｡２５７｡三位がユーキリスの２０１｡レイズからはペーニャがやっと９位に入っている｡ペーニャの二つ下がロンゴリア（レイズ）｡日本人はいないかと思ったら、イチローが１票｡マリナーズで入っていたのはむろん彼だけ｡

　イチローとペドロイアは同じヒット２１３本で同じなのですが、まあ新鮮さと言ったらペドロイアでしょう｡「二年目のジンクス」というのは、アメリカでは「a sophomore slump」と言うらしいのですが、まあ彼の場合はどうなんでしょうか｡あのスイングには魅力がある｡二塁手がMVPになったのは、１９５９年以来らしい｡

　（00:45）別に何かあったわけではないが、改めてインタビューは難しいな、と思いました｡

　いろいろな番組で、インタビューは何回となくしています｡政治家だったり、エコノミストだったり、科学者だったり、研究者だったりする｡言ってみれば彼等は一般的には私よりその問題については知識が上だったり、当該の世界に詳しい人だと言える｡

　実はそういう人達へのインタビューは結構楽なのです｡なぜなら、ある意味でこっちから「本音を聞き、本質を聞き、そして知識を引き出す」ことをすれば良い｡まあ言ってみれば「チャレンジし突っかかっていけば良い」のです｡なぜならそういう人達は私より必ず強いモノ、強い知識を持っている｡時に優しくなることは必要だが、強者には正直強く聞ける｡

　それはノーベル経済学賞を取ったばかりのポール・クルーグマンでも同じ事です｡偉業を達成した、それが評価されたと言うことではアウトスタンディングな人ですが、私としては非常に聞きやすかった｡周りの人の方が緊張していた｡彼のこれまでの主張も知っているし、彼の人柄も文章を何度も読んでいるので知っている｡まあ言ってみれば、「知人への、知り合いへのインタビュー」なのです｡

　しかし難しいのは今まで会ったこともない種類の人達、社会的には弱いと考えられる人達へのインタビューです｡これは難しい｡なぜなら、これはあまり私自身があまり経験したことのないことを想像しながら聞かねばならない｡

　具体的にはレイオフされたり、自分が買った家が人手に渡ってしまったり、今家族が困っている人達へのインタビューです｡私はレイオフされたこともないし、家を失ったこともない｡「レイオフされたけど、どうですか」では、「悲しいに決まっているだろう．．．．」となってしまう｡入り口が実に難しいのです｡

　まあそれは別に今回に限ったことではない｡それは以前からなのですが、今回はそういうアメリカ経済の苦境に喘ぐ人達と数多く会っているので、余計そう思うわけです｡今の状況に立ち至ったことについては、皆それぞれ思いがある｡反省もしているのでしょう｡

　しかしだからこそ、他人に触られたくないことも一杯あるはずです｡それでもインタビューに応じている｡「俺に言わせろ」という人もたまに現れるが、必ずしもそうではない人もいる｡しかし、こちらも「聞いて良かった」というところまでインタビューを深めるためには、それを意図的に避けていてもいけない｡最後には触らなければならない問題もある｡

オールトゲルド・ガーデン地区にあったスーパーマーケットの残骸｡いかにも廃れた感じがする｡オバマ氏が活躍していた頃はどうだったのか

　最初は何と言っても「心を開いてもらうこと」でしょうか｡このことについては、失敗も成功も今回はある｡相手の目をしっかり見て、「あなたの言うことを真剣に聞いていますよ」という姿勢をはっきり示すことは当然必要だが、あるときには聞きたいことに到達するのにちょっと時間をかけていろいろな「感情を共有しながら」進む必要があるし、それが礼儀というものでしょう｡

　今回思ったのは、決して急いではダメということです｡あまり長くてもいけないが、「この点だけ聞けばよい」という態度は相手にも伝わってしまう｡また重要なのは、せっかく良いインタビューだったとしても、出来上がった番組の中では使われない部分も多いし、全く登場させしないケースもある｡インタビューに出た人はある意味で、「（番組のVTRに）出る事を覚悟し、一方でそれを楽しみにしながら」応じる｡だから例えば今は私はアメリカにいますが、「これはいつの番組だ」「こちらでは見れないのか」とインタビューした相手によく聞かれる｡

　「DVDは送るから」と言っても、わずか出来上がりの番組は１時間程度、長くて２時間の番組｡それに入りきらないで全く出てこないインタビューや取材はいっぱいある｡だって、長い場合は一本のインタビューが１時間以上かかりますから、切らざるを得ない｡番組の中では重要な要素が入っているところを取り出さざるを得ないのです｡

　私のような人間は、例えば雑誌のインタビューを１時間近く受けても、使われるのはたったワンだったりツー・センテンスなんてことはしょっちゅうなので慣れている｡しかしそうじゃない人達もいる｡だからインタビューが入っている日には、「何から聞こう」「きっかけが出来たらこう展開しよう」と一生懸命考えるのです｡

大部分の棟が老朽化し、既に出入り口、窓などすべて目張りされていて使われいない｡ところでころにまだ生活の臭いがあるが、住んでいる人はごく少ない｡ゴーストタウンのように薄気味が悪い

　インタビューが難しいのは、相手が言っていることを聞きながら、その流れの中で次に何を質問したらよいのかを考えなければならない点です｡これは日本語の時は結構楽です｡しかし英語で質問し、その答えを英語で聞きながら、その最中に次の質問を英語で考えるというのは結構難しい｡私の場合は相手が英語を喋れば通訳を入れずにやりますから、ずっとそれを続けるわけです｡そして最後に聞き残したことはないかともう一度考えるわけです｡

　一回死にそうになったことがある｡ナマでの話です｡インド人が電話の先にいてまず英語で質問し、聴取者に「こう聞きました」と説明し、相手の喋りを聞いた後でまたそれを聴取者に「彼はこう言ってました」と説明し、その過程で次の質問を英語で考える．．．．．．というやつです｡はっきり聞き取れれば良い｡しかし相手はインド人｡その英語が実にインド訛りであまり良くわからない｡パニくりましたよ｡この時は本当に逃げ出したくなった｡ナマですからね｡しかも事前の打ち合わせもする時間がなかった｡

　まあでも通訳を入れたらインタビュー時間が二倍になってしまう｡取材効率が悪いわけです｡少なくとも経済については、通訳さんより中味は私の方が知っているし、ニュースも追っている｡まあ時々次の質問を考えているときにふっと「あれ今彼は何を言ったんだ」とアットアロスすることもある｡聖徳太子にならないといけない｡

　ところで、昨日話題にした若きオバマが１９８５年６月から１９８８年５月まで３年弱社会活動家として働いたオールトゲルド・ガーデンズに再び行ってみました。どうしても気になったからです｡もう一度見たいし、写真も撮りたいと｡上の三枚がそれです｡いつもの通り写真の上にカーソルを乗せて頂けると説明が出てきますが、改めて上からを順番に説明すると

　「オバマが若き頃活躍したオールトゲルド・ガーデン地区の入り口にある表示板」
　「オールトゲルド・ガーデン地区にあったスーパーマーケットの残骸｡いかにも廃れた感じがする｡オバマ氏が活躍していた頃はどうだったのか」
　「大部分の棟が老朽化し、既に出入り口、窓などすべて目張りされていて使われいない｡ところでころにまだ生活の臭いがあるが、住んでいる人はごく少ない｡ゴーストタウンのように薄気味が悪い」

　当のオバマ氏のその後は、シカゴで自宅と連邦ビルの事務所を往復しながら、次期政権の骨格を作っているらしい｡連邦ビルはシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の直ぐ近くにあって、凄まじい数の警官がいる｡国務長官にヒラリー・クリントンを検討しているだとかいろいろ言われているが、まだ大きなところは決まっていない｡司法長官が決まったのかな｡

　今回の一連の取材ではいろいろなオバマへの期待が見えてきて、それは番組（来年の１月１日）に紹介できると思うのですが、だからといってまだ上院議員になったばかりの若き次期大統領がどういう人か分かったわけではない｡ブッシュの場合は非常に分かりやすかったのですが、オバマは違う｡

　今回の取材で彼の活動の原点をしっかり見れたことは良かったと思う｡明日、いや今日１９日にはニューヨークに移動します｡

　（00:45）ちょっとショッキングでしたね｡「上院議員であり、ハーバード・ロー・レビューの編集長だった」といろいろと次期大統領であるバラック・フセイン・オバマには経歴があるのですが、シカゴの貧しい人達が住むサウスサイド、もっと具体的にはその中でも酷いと言われるオールトゲルド・ガーデンズで何を思い、何をしていたのかずっと知りたいと思っていました｡人の原点というのは、その人の若いときの思いにあることが多い｡若いときの思いというのは、結構続くものだからです｡彼が考え方を形成した場所は是非見ておきたいと｡

　常識的に考えれば、彼は通常の人が選ばない道を歩んでいる｡ケニアからの留学生である実父のバラク・オバマ・シニア（Barack Obama, Sr.　1982年没　ケニアのニャンゴマ・コゲロ生まれのイスラム教徒で教授だったという説もある）と、母親であるカンザス州出身の白人、アン・ダナム（1995年没　人類学者）の子供であることは良く知られている｡ハワイで生まれ、母親の再婚先の夫の国インドネシアで小学校時代を過ごしたことも、そしてハワイで母方の両親と高校まで住んだことも知られている｡

　しかし、母方の両親の元での人生とその後数年間はどちらかというと優等生（マリファナなどをしたにしても｡当時は普通だったと思われる）タイプである｡ウィキペディアには、「1979年に同高校を卒業後、カリフォルニア州ロサンゼルスの私立オクシデンタル単科大学に入学。２年後、ニューヨーク州のコロンビア大学に編入し政治学、特に国際関係論を専攻する」と書いてある｡コロンビア大学に編入し、かつ卒業できたのだから優秀だった｡

　問題はその後だ｡「1983年に同大学を卒業後、ニューヨークで出版社やNPOで勤務し、1年間を過ごした」と日本語のウィキペディアには書いてあるが、「ニューヨークのコンサルティング会社で高給を取っていた」（日経BP）という説もある｡この二つは矛盾しないのか｡この点を英語版のウィキペディアで調べてみると「Obama graduated with a B.A. from Columbia in 1983, then at the start of the following year worked for a year at the Business International Corporation and then at the New York Public Interest Research Group.」とある｡

　では「the Business International Corporation」「the New York Public Interest Research Group」とは何か｡リンク先を探ると、前者は「a publishing and advisory firm dedicated to assisting American companies in operating abroad」とあり、出版とコンサルタントを両方していることが分かる｡これで二つの説明はちょっと繋がる｡では後者は何者か｡

　リンク先を辿ると説明が書いてある｡「a New York State-wide non-partisan political organization」｡これだけでは分からない｡もっと読み進むとラルフ・ネーダー（消費者運動の提唱者）の名前が出てきた後に興味深い記述がある｡

　日経BPオンラインには「住民が抱える社会問題を解決するために、年俸1万ドルで地域活動家になった」と記述してある｡「高給から年俸１万ドル」は大きな差だ｡一説には、「自分は黒人だが、実際には黒人の中で生活したこともなければ、黒人の生活も知らない」という気持ちがあったとも言われる。うーん、この辺は彼の自伝を東京の家に帰ってまた読み直さないと｡

　そこで彼が「社会活動家」として選んだのが、シカゴのサウスサイド、特にオールトゲルド・ガーデンズなのだ｡では、オールトゲルドとは何か｡ちょっと調べたらやはりドイツ系の人だった｡１９世紀末の初の民主党イリノイ州知事の名前があった｡「プロジェクト」と呼ばれる貧しい人達用の住宅地区に付ける名前としては適切かも知れない｡

　前置きが長くなりました｡論理的に考えないと意味が分からなくなるので｡で「ショックを受けた」というのは、月曜日に時間があったのでそこに行ってみたのです｡「原点を見たい」と｡それはそれは殺伐とした風景でした｡ちょっと写真を撮るのも憚られるような｡二階建ての低層の茶色の粗末な集合住宅が点在している｡同じ「プロジェクト」でも、ニューヨークの場合は１０階建てくらいの一応マンション風のビルですし、渡辺氏の話によると西海岸の「プロジェクト」は明るい色に塗られているというのです｡しかしシカゴのこの地区の「プロジェクト」は逃げ出したくなるほど酷い｡

　車を走らせても、ほとんどの家の入り口や窓は黒く目張りがしてある｡時々窓が開いていて人の気配がしていても、酷い貧しさを感じる家ばかり｡人にほとんど出会わない（実際のところゴーストタウンの風情です）のですが、たまにいる住民は「predominantly black」です｡一人だけ白人がいましたが、それは一応リノベートしている工事の人で、道を聞いたら最後に「be careful」と言われた。まあこれはシカゴのサウスサイドの一角の話でしょうが、日本人の私には近寄りがたく、車を降りる気にもならなかった｡

　では彼はなぜここに来たのか｡英語版のウィキペディアには以下のように書いてある｡

　住民の教育レベルを上げるとか、住宅で使われていたアスベストを除去するなどの活動なのだが、彼は３年弱（１９８５年６月から１９８８年５月）に渡って年収１万ドルかそれにやや増額があった程度の給与で働いた後、シカゴのこの地区での活動に見切りを付けるわけです｡彼が見切りを付けたからなのか、社会的圧力のなせる技なのか（もちろん後者が大きいが）、今でもオールトゲルド・ガーデンズは凄まじく放棄された雰囲気の中にある｡つまり彼の３年間の努力は、「その時の成果」で終わって長続きはしなかったという事だ｡

　実際にそこを見回りながら、あまりにもの荒廃ぶりに「結局この地域は良くなっていない」というのが私が下した印象です｡「いったいオバマの努力はどこに行ったのか　？」｡

　ここにこそ、オバマの発想の原点、というか転換があるのかもしれない｡彼は恐らく「地道な努力を続けても地域を変えることは出来ない」と考えたはずです｡まあ言ってみれば、彼はそれを言わないだろうが「上からの改革」を意識したはずだ｡これは私の推測ですが｡

　そこでハーバード大学に入るわけです｡それは非常に合目的的な行為に私には見える｡政治に携わりたい、政治家になりたいと考えるのなら、ハーバードは悪くない｡「彼には拘泥しない合目的性がある」と思う｡そなまま社会活動家を続ける道だったあったはずだ｡シカゴを一端去った後のオバマの優秀さは良く喧伝されている｡

　文章もうまかったことが分かる｡２００４年の前々回選挙までは「誰も知らなかった」とされるが、この文章だと１９９０年にはオバマはそこそこ時の人になっていたことが分かる｡私は覚えていませんが｡当時の新聞を調べれば面白いかも知れない｡ハーバードを優秀な成績で出たのだから、法曹の道とか一杯道はあったはずだ｡事実、声もかかっていたようだ｡しかし思い、履歴でしょうね、彼はまたシカゴに戻った｡シカゴの住民はそれをまた「彼を好きになる点」として挙げるのです｡

　ははは、長くなってしまいましたね｡でも、シカゴのサウスサイド、オールトゲルド・ガーデンズの印象は強烈だったのです｡「Altgeld Gardens」という看板は、ちゃんと道に掛かっていました｡しかし、カメラを向ける気にはならなかった｡機会があったらまた行きますが。次はニューヨークですから、機会があったらその「the New York Public Interest Research Group」というのも面白いかも知れない｡何せ彼の原点がそこにある｡

　（00:45）シカゴは寒い日曜日でした｡雲が立ち込め、午後はずっと積もるような代物ではないが、ちらちら雪が｡きっとマイナスかプラスに顔を出すくらいで推移したと思う｡Ｆで３３度でしたから、私の記憶だとこれは日本で言えばゼロ度｡

　相変わらず週末もなく働いていて、ちょっとシカゴから南に行った住宅地に｡１時間半以上も車を走らせました｡結構これが「ハート・オブ・アメリカ」の雰囲気があって良かった｡ニューヨークや西海岸にいるとこういう場所にはなかなか来ない｡私にとってゆっくりとアメリカの心臓部近くを見たのは２００６年のアイオワ以来かな｡その前も何回もこの辺には来ていますが、数日間滞在するというのはなかった｡

　日本は週末だというのに、なんやかやと電話が多かった一日でした｡PCをどう修理するかという電話が多いんですけど｡まあいろいろ調べてくれたようで、結局「メモリーが悪い」という結論になったそうです｡

2006年の時と同じ店で｡我々の直ぐ後ろにあるテーブルが２年前に撮った写真の場所｡今回も日曜日なのに混み合っていた

　「メモリーが悪い、それがハードディスクに影響している」と言われましたが、私としては「じゃ、メモリーを代えてよ」と思うのですが、「メモリーを修理します」と｡うーん、まあ日本に帰ったときに直っていてくれればハッピー｡今のところ他のマシンが動いていますから｡

　１５日の「地球特派員」を見たという人から、ケイタイにだったり、ネットメールアドレスにだったりいろいろメールを頂いている｡大枠を知っていますが、私はまだ完成品を見ていない｡録画してあるので楽しみですが｡

　備忘のために、日曜日（１１月１６日）のアメリカの新聞から気になったニュースを｡

　（00:45）危機を受けた初めての世界サミットとしてのG20に評価できる点があるとするなら、「流れを作った」ということでしょうか｡掲載した最終声明の最後にありますが、来年の３月３１日までにやることと中期的にやることをいくつかの項目で「これでもか」と列記した｡

　はっきり言って目新しいものはない｡目新しいものはないが、２０カ国もの多くの国から首脳を集めて開いたのだから、それ自体が「政治的意志の表明」にはなっている｡まあブッシュが会談後に記者団にPresident Bush Attends Summit on Financial Markets and the World Economyで述べているように、「そんなことが出来るのか」「会議はいったいどうなるのか」というところから、よくここまで来た、ということでしょう｡

　会議はFact Sheet: Summit on Financial Markets and the World Economy という形で成果をファクト・シートとして残したものの、「声明」と呼べるものは以下の文章のようなので、備忘のためにここに掲載しておきます｡かなり読み進んだが、エキサイトする文章はどこにもない｡

　まあオバマも参加と予想された当初に比べれば、レームダックのブッシュでは最初から期待値は低かった｡はっきりって、「ブッシュもここまで良くやった」というところでしょうか｡文章を長々と作ったと言うことは、中味がなかったから一生懸命官僚が「これでもか」と作ったと考えられる｡

　比較的興味深く読んだのは、３～１２くらいまでかな｡あくまでもベースは「自由な市場」だというのがはっきり書いてあるのが評価できる｡

DECLARATION

SUMMIT ON FINANCIAL MARKETS AND THE WORLD ECONOMY

November 15, 2008

1. We, the Leaders of the Group of Twenty, held an initial meeting in Washington on November 15, 2008, amid serious challenges to the world economy and financial markets. We are determined to enhance our cooperation and work together to restore global growth and achieve needed reforms in the world's financial systems.

2. Over the past months our countries have taken urgent and exceptional measures to support the global economy and stabilize financial markets. These efforts must continue. At the same time, we must lay the foundation for reform to help to ensure that a global crisis, such as this one, does not happen again. Our work will be guided by a shared belief that market principles, open trade and investment regimes, and effectively regulated financial markets foster the dynamism, innovation, and entrepreneurship that are essential for economic growth, employment, and poverty reduction.

Root Causes of the Current Crisis

3. During a period of strong global growth, growing capital flows, and prolonged stability earlier this decade, market participants sought higher yields without an adequate appreciation of the risks and failed to exercise proper due diligence. At the same time, weak underwriting standards, unsound risk management practices, increasingly complex and opaque financial products, and consequent excessive leverage combined to create vulnerabilities in the system. Policy-makers, regulators and supervisors, in some advanced countries, did not adequately appreciate and address the risks building up in financial markets, keep pace with financial innovation, or take into account the systemic ramifications of domestic regulatory actions.

4. Major underlying factors to the current situation were, among others, inconsistent and insufficiently coordinated macroeconomic policies, inadequate structural reforms, which led to unsustainable global macroeconomic outcomes. These developments, together, contributed to excesses and ultimately resulted in severe market disruption.

Actions Taken and to Be Taken

5. We have taken strong and significant actions to date to stimulate our economies, provide liquidity, strengthen the capital of financial institutions, protect savings and deposits, address regulatory deficiencies, unfreeze credit markets, and are working to ensure that international financial institutions (IFIs) can provide critical support for the global economy.

6. But more needs to be done to stabilize financial markets and support economic growth. Economic momentum is slowing substantially in major economies and the global outlook has weakened. Many emerging market economies, which helped sustain the world economy this decade, are still experiencing good growth but increasingly are being adversely impacted by the worldwide slowdown.

7. Against this background of deteriorating economic conditions worldwide, we agreed that a broader policy response is needed, based on closer macroeconomic cooperation, to restore growth, avoid negative spillovers and support emerging market economies and developing countries. As immediate steps to achieve these objectives, as well as to address longer-term challenges, we will:

Continue our vigorous efforts and take whatever further actions are necessary to stabilize the financial system.
Recognize the importance of monetary policy support, as deemed appropriate to domestic conditions.
Use fiscal measures to stimulate domestic demand to rapid effect, as appropriate, while maintaining a policy framework conducive to fiscal sustainability.
Help emerging and developing economies gain access to finance in current difficult financial conditions, including through liquidity facilities and program support. We stress the International Monetary Fund's (IMF) important role in crisis response, welcome its new short-term liquidity facility, and urge the ongoing review of its instruments and facilities to ensure flexibility.
Encourage the World Bank and other multilateral development banks (MDBs) to use their full capacity in support of their development agenda, and we welcome the recent introduction of new facilities by the World Bank in the areas of infrastructure and trade finance.
Ensure that the IMF, World Bank and other MDBs have sufficient resources to continue playing their role in overcoming the crisis.

Common Principles for Reform of Financial Markets

8. In addition to the actions taken above, we will implement reforms that will strengthen financial markets and regulatory regimes so as to avoid future crises. Regulation is first and foremost the responsibility of national regulators who constitute the first line of defense against market instability. However, our financial markets are global in scope, therefore, intensified international cooperation among regulators and strengthening of international standards, where necessary, and their consistent implementation is necessary to protect against adverse cross-border, regional and global developments affecting international financial stability. Regulators must ensure that their actions support market discipline, avoid potentially adverse impacts on other countries, including regulatory arbitrage, and support competition, dynamism and innovation in the marketplace. Financial institutions must also bear their responsibility for the turmoil and should do their part to overcome it including by recognizing losses, improving disclosure and strengthening their governance and risk management practices.

9. We commit to implementing policies consistent with the following common principles for reform.

Strengthening Transparency and Accountability: We will strengthen financial market transparency, including by enhancing required disclosure on complex financial products and ensuring complete and accurate disclosure by firms of their financial conditions. Incentives should be aligned to avoid excessive risk-taking.
Enhancing Sound Regulation: We pledge to strengthen our regulatory regimes, prudential oversight, and risk management, and ensure that all financial markets, products and participants are regulated or subject to oversight, as appropriate to their circumstances. We will exercise strong oversight over credit rating agencies, consistent with the agreed and strengthened international code of conduct. We will also make regulatory regimes more effective over the economic cycle, while ensuring that regulation is efficient, does not stifle innovation, and encourages expanded trade in financial products and services. We commit to transparent assessments of our national regulatory systems.
Promoting Integrity in Financial Markets: We commit to protect the integrity of the world's financial markets by bolstering investor and consumer protection, avoiding conflicts of interest, preventing illegal market manipulation, fraudulent activities and abuse, and protecting against illicit finance risks arising from non-cooperative jurisdictions. We will also promote information sharing, including with respect to jurisdictions that have yet to commit to international standards with respect to bank secrecy and transparency.
Reinforcing International Cooperation: We call upon our national and regional regulators to formulate their regulations and other measures in a consistent manner. Regulators should enhance their coordination and cooperation across all segments of financial markets, including with respect to cross-border capital flows. Regulators and other relevant authorities as a matter of priority should strengthen cooperation on crisis prevention, management, and resolution.
Reforming International Financial Institutions: We are committed to advancing the reform of the Bretton Woods Institutions so that they can more adequately reflect changing economic weights in the world economy in order to increase their legitimacy and effectiveness. In this respect, emerging and developing economies, including the poorest countries, should have greater voice and representation. The Financial Stability Forum (FSF) must expand urgently to a broader membership of emerging economies, and other major standard setting bodies should promptly review their membership. The IMF, in collaboration with the expanded FSF and other bodies, should work to better identify vulnerabilities, anticipate potential stresses, and act swiftly to play a key role in crisis response.

Tasking of Ministers and Experts

10. We are committed to taking rapid action to implement these principles. We instruct our Finance Ministers, as coordinated by their 2009 G-20 leadership (Brazil, UK, Republic of Korea), to initiate processes and a timeline to do so. An initial list of specific measures is set forth in the attached Action Plan, including high priority actions to be completed prior to March 31, 2009.

In consultation with other economies and existing bodies, drawing upon the recommendations of such eminent independent experts as they may appoint, we request our Finance Ministers to formulate additional recommendations, including in the following specific areas:

Mitigating against pro-cyclicality in regulatory policy;
Reviewing and aligning global accounting standards, particularly for complex securities in times of stress;
Strengthening the resilience and transparency of credit derivatives markets and reducing their systemic risks, including by improving the infrastructure of over-the-counter markets;
Reviewing compensation practices as they relate to incentives for risk taking and innovation;
Reviewing the mandates, governance, and resource requirements of the IFIs; and
Defining the scope of systemically important institutions and determining their appropriate regulation or oversight.

11. In view of the role of the G-20 in financial systems reform, we will meet again by April 30, 2009, to review the implementation of the principles and decisions agreed today.

Commitment to an Open Global Economy

12. We recognize that these reforms will only be successful if grounded in a commitment to free market principles, including the rule of law, respect for private property, open trade and investment, competitive markets, and efficient, effectively regulated financial systems. These principles are essential to economic growth and prosperity and have lifted millions out of poverty, and have significantly raised the global standard of living. Recognizing the necessity to improve financial sector regulation, we must avoid over-regulation that would hamper economic growth and exacerbate the contraction of capital flows, including to developing countries.

13. We underscore the critical importance of rejecting protectionism and not turning inward in times of financial uncertainty. In this regard, within the next 12 months, we will refrain from raising new barriers to investment or to trade in goods and services, imposing new export restrictions, or implementing World Trade Organization (WTO) inconsistent measures to stimulate exports. Further, we shall strive to reach agreement this year on modalities that leads to a successful conclusion to the WTO's Doha Development Agenda with an ambitious and balanced outcome. We instruct our Trade Ministers to achieve this objective and stand ready to assist directly, as necessary. We also agree that our countries have the largest stake in the global trading system and therefore each must make the positive contributions necessary to achieve such an outcome.

14. We are mindful of the impact of the current crisis on developing countries, particularly the most vulnerable. We reaffirm the importance of the Millennium Development Goals, the development assistance commitments we have made, and urge both developed and emerging economies to undertake commitments consistent with their capacities and roles in the global economy. In this regard, we reaffirm the development principles agreed at the 2002 United Nations Conference on Financing for Development in Monterrey, Mexico, which emphasized country ownership and mobilizing all sources of financing for development.

15. We remain committed to addressing other critical challenges such as energy security and climate change, food security, the rule of law, and the fight against terrorism, poverty and disease.

16. As we move forward, we are confident that through continued partnership, cooperation, and multilateralism, we will overcome the challenges before us and restore stability and prosperity to the world economy.

Action Plan to Implement Principles for Reform

This Action Plan sets forth a comprehensive work plan to implement the five agreed principles for reform. Our finance ministers will work to ensure that the taskings set forth in this Action Plan are fully and vigorously implemented. They are responsible for the development and implementation of these recommendations drawing on the ongoing work of relevant bodies, including the International Monetary Fund (IMF), an expanded Financial Stability Forum (FSF), and standard setting bodies.

Strengthening Transparency and Accountability