２０１８年０３月２９日（木曜日）

　　（22:46）最近街を歩いていて二つの事に気が付く。「肉の店」と「街中の広場」の増加だ。 　｢肉を食べさせる店」で一番目立つのは「いきなりステーキ」店だが､その他でも海外の有名肉店が次々に日本に進出。その一方で､日本の鉄板焼き店や､その他でも肉バルと呼ばれる店も増えている。「増えているな」と実感する。

　心象風景的に感じるのは､「お肉の店が熟成肉などで注目を浴び､派手に宣伝される」一方で､「魚中心の店が地味に見えてきている」ということだ。赤坂などあちこちで魚中心の料理を出していた料亭などで店じまいが続く。

　「もっと魚を」という気持ちもあるが､実に多くの機会に結果的に「肉」を食べる。例えばローリーズにはこの２ヶ月ほどで恵比寿と溜池の両方に行った｡肉は黙っていても食べるチャンスが多いが､魚は別途立案する必要がある。

　次。最近感じるのは東京の街を歩いていると「広場」が増えていると思う。「街中の広場」が実に数多くの場所に出現している。大きな商業施設が出来ると､新しい東京ミッドタウン日比谷でもそうですが､必ず「広場」が出来る。ミッドタウン六本木には檜町公園があるし､六本木ヒルズには毛利庭園がある。

　緑のない広場でも､席が用意されている広場があちこちで誕生。ビルとビルの間や､ビルの中にも増えている。ちょっと注意して探すと､東京には結構誰でも使える広場的空間がある。ビルが高層化した分､空間が増えて､それが広場になっている印象。

　そこでは､オフィスに勤める人が昼にはお弁当を食べたり､いろいろな人が入ってきておしゃべりや本を読んだりして時間を過ごしている。先日「これは凄い」と思ったのは八重洲ブックセンターと京橋の間に出来たビルには､広場空間に何基もソファーが置いてあって､誰でも座って時間が過ごせる雰囲気があったこと。

　最近はビルとビルの間や､ビルの中に「広場」が見つかると結構嬉しい。時間もなくて留まれることは少ないが､欧州の街でも中心は「広場」。それがうまく活用されるようになればと思う。

２０１８年０３月２７日（火曜日）

　　（23:46）なんか「ごろごろ」感があるな。あちこちで。

　先ずは私の目です。花粉症なんです。目に「花粉がいくつか入っているのでは．．．．」というくらい半ばかゆくて､かつ半ば「ごろごろ感」が消えない。こすると最悪なので､お医者さんからもらった目薬をさしているが､それでも「ごろごろ」。

　今日の国会の証言も､聞いていて「ごろごろ感」満載。だって車輪がかみあってない。質問者（自民党のそれを含めて）の言葉がただ「ごろごろ」と回っている印象。なんも前に進んでいない。

　「嘘をついたら偽証罪」ということは､言わなければいいわけで､｢訴追の恐れ｣とか「捜査中で．．．」と言ったら､そこから前に進めなくなる。聞いていて「こりゃ無駄」と思いました｡

　結局「動かす力」は世論かな。曖昧な単語ですが､やはり同調査はどの政治家も気にするでしょう。あれだけ強固な権力基盤を持つと思われるロシアのプーチンさんも､「自分への投票率」を凄く気にしたという。

　各社の世論調査が週末に出そろって､日経の42％以外は30％台。支持率です。その日経の調査でも不支持が49％（おぼろな記憶）だったと思った｡つまり支持・不支持が逆転している。これは各社調査で共通です。一般的には「30％の支持率がレッドライン」と言われる。

　「ごろごろ」と言えば､北朝鮮のトップは飛行機も使わずに､車輪の「がったんごっとん」が聞こえそうな古くさい列車で北京入り。「ごろごろ」の親分です。「がったんごっとん」は。

　それにしても凄い。誰が見ても「北朝鮮から来た凄い要人が北京を訪れている」ことは分かっているのに､どちら政府も発表はなし。「知らぬ存ぜぬ」で､報道もされていないし､何よりも許されていない。ので国民は圏外に置かれている。

　多分金正恩です。なかなかタイミングの読みが良い。中国も「（米中だけで事が進み）外されたらたまらない」と思っている瞬間を狙って。中国としては「これでかめる」と思っているのでは。

　中国の対朝鮮半島政策の柱の一つは「非核化」なので､「韓国が説明した北朝鮮の立場（米朝首脳会談に向けた）」の中にある「非核化の可能性」と合わせて考えると､中国にも行ったということは「何かと引き替えに非核化を話し合ったのか　？」と思う｡

　むろん最初に来るのは「体制の保証」です。中国はOKでしょう。加えて「俺に頼ってくるならういやつ」という訳です。むろん下座的位置付けでしょうが。

　朝鮮半島情勢は現在進行形なので､分析するには情報が十分でない。なんか私の目の中と同じように､情勢そのものに「ごろごろ感」がある。

２０１８年０３月２５日（日曜日）

　　（08:46）そうだそうだ､いつも聞いて下さる方々にお礼を言わないと。毎週金曜日の夜のラジオ放送（ラジコなども）と､その後はポッドキャストで皆さんにお聞き頂いているこの番組が､来月で１０００回を迎えます。

　写真は放送局の壁に貼ってあった告知をショットしたものですが､「そんなになるかな」というのが実感。年５２回プラス（特番がある）の番組なので､ほぼほぼ20年。笑えますね。そんなに続いたんだ。

　むろんポッドキャストが出てきたのは2000年代に入ってかなりたってからだと思うので､「ラジオのみの時代」も長かった。その時のスポンサーさんは確かソニーだった。どの後はソニーもいろいろあって､様々なスポンサーさんに支えて頂いたのですが､何よりも聞いて下さる方が多かったというのが「長続き」の理由です。ありがとうございました。

　ポッドキャストが始まってお聞き頂ける方の幅が広がりました。日本国内ばかりでなく､海外の方も大勢いらっしゃる。itunesのポッドキャストの様々な部門でトップを取らせて頂いたり。いろいろな方から「聞いてまっせ」と言われるのが励みです。

　「いつもフレッシュであること」を心がけています。だって飽きるでしょう。同じようなものだったら。もともと好奇心は強い方なので､それにはあまり苦労しない。先日も溜池の交差点に立っている警察官の方（交代で代わった直後に）に､「チェックしているのはナンバーだけですか　？」とあえて聞いたら､「車の形状や色､形。いろいろ見ています」と言われた｡そりゃそうだ。

　先週もそうだったが､世の中いろいろ騒がしい。それらを正面､左前方､右後方､斜め上､斜め下等々から見れればいいな､と思っています｡今年4月からの私のラテ番組体制はこのようになっています。この番組もそうですが､同じく続いている森本さんのスタンバイへの出演も１９９８年から。

　あと野村ホールディングスと日本経済新聞が共同運営しているこのサイトへの寄稿や､様々な新聞社への寄稿もありいくら仕入れても仕入れ足りない感じ。今後ともよろしゅう。今番組を現場で支えてくれている土肥Pと加藤アナに感謝しつつ。

２０１８年０３月２３日（金曜日）

　　（23:46）安倍首相の名前が唯一実名で挙がったあの部分は､もうちょっと検討する必要がある。多分あれは､日本を除外しなかったことがトランプさん（少し悩んだのかな）の頭の中にあって､「安倍首相など各国の首脳が私にほほえみを投げかけるときには．．．．」実は「（彼等は）ほくそ笑んでいる」という意味合いの中での引用だと思う。

　ま､その話はまた別として､トランプ貿易政策の狙いは明らかです。各国を個別交渉の場にひきづり出したい。その一点です。今回鉄鋼・アルミ製品に対する関税賦課を「除外」された国々（カナダ､メキシコ､オーストラリア､アルゼンチン､ブラジル､韓国、それにEU）は､既にアメリカとのFTAなどの個別交渉に入っているか､入る体制にある（EU）。

　日本には「同盟国だから､また安倍・トランプのラインは強力だから当然除外される」との一種の慢心があったが､トランプさんの本心は「アメリカがモノの貿易で赤字を出さないこと」（それが正しいかどうかはべつにして）なので､アメリカが赤字になっている対日は常に彼にとっては懸念材料。同盟国であるかどうかは関係ない。

　多分安心感の裏返しの「ショック感」が今の日本にはある。金曜日の日本の株価はそれをもろに示した。日本政府は「そんな筈はない」とばかりに「もしトランプ政権が日本製の鉄鋼・アルミに新たな関税をかけたらどうする」という対案も語ってこなかった。中国やEUと異なった対応だった。

　これは私の観測で､朝の放送（スタンバイ）でも夜の放送（ラウンドアップ）でも言ったが､日本は基本的に貿易に関しては多国間交渉派。多国間の方が自国の利益が守れると思っている｡

　しかし多分トランプ政権は日本の姿勢を「おもしろくない」と思っていたと思う｡トランプ大統領は自分達が抜ければ「TPPはお蔵入り」と思っていた筈だ。しかし経済で世界第三位の日本は､アメリカ抜きのTPPの発効にまでこぎ着けた。

　日本の多国間主義が実を結んだが､トランプはこれで恥をかいた部分がある。「危ないな」とずっと思っていた｡「日本とは個別交渉」というトランプ政権の立場と相容れない面がある。良い悪いは別にして。

　むしろアメリカの産業界から「アメリカもTPPに入ろう」という声が出た。トランプさんとしては「立場がない」状況で､日本（安倍首相）には一矢報いたいという気持ちだったのだろう。だから同盟国だが､貿易ではアメリカにそっぽを向いた日本は中国と同じ関税をかける対象とした､と読むのが良いと思う｡

　多分そこには日本政府の情報収集不足がある。世耕さんはアメリカでライトハイザー代表と会ったときに「日本は同盟国だから､当然外されますよね．．．．．．」的な態度だった。これではアメリカが欲するもを何も与えていない。多分この点がこれからの日米交渉の焦点になる。

２０１８年０３月２２日（木曜日）

　　（04:46）今回のFOMCの利上げ決定を一言で評するなら「無風」ということでしょう。特段の大きな風は吹かなかった。声明文にはこれまでと違った「風」は見られず､決定に反対票を投じた人物もおらず､利上げ決定とパウエル新議長の記者会見を聞いた後でも､マーケットはやや上下しましたが､最終的に前日に比べてことさら大きく動いたわけではない。

　むろんいくつかの変化には気がつくことが出来る。一番顕著だったのは､記者会見でのパウエル議長の発言がイエレン前議長に比べて「quick and fast」で､「（彼女の）とっても聞きやすい英語」からは一歩後退した。時々「うーん」という場所がある。多分聞き慣れれば分かる｡

　むろん中味的には､今後注意すべきポイントがいくつかある。来年２回の利上げを見たのが今までのFOMCだったが､今回は３回を見込んだ。この解釈を巡ってマーケットにはやや不安が見られた。しかしそれも直ぐに収まった。今週は23日にトランプ関税の発表があるので､そちらに関心が行ったのかも知れない。

　第一パラの景気判断は相変わらず「やや強気」です。労働市場は改善し､経済活動はゆるやかに拡大加速し､雇用創出は数ヶ月に渡って強く､失業率は低い．．．．と。FRBが今のアメリカ経済の強さに自信を深めているのが分かる｡故に「利上げ」に反対者は出なかった。

　「やや影」と指摘したのは点家計と企業の支出と投資について。強かった昨年最終四半期より伸びのペースは穏やかになったとした。しかしこれは許容範囲でしょう。12ヶ月ベースで見るとインフレ率全体とコアインフレ率は引き続き２％を下回っている､という部分。引き続き「低いインフレ率」がFRBの悩みの種ということだ。

　多分マーケットが注意して見たのは､今後の利上げペースに関わる部分でしょう。今回の声明は引き続き「 with further gradual adjustments in the stance of monetary policy」という一文を使っている。この文章が直ちに「今年の利上げは４回になる」「いや３回のままだ」というマーケットの予測比べに結論が出るような文章ではない。

　しかしパウエル議長は「今年はまだ３回を見ている」と記者会見で言っていた｡ポイントは前回までは「2回程度」としていた2019年の利上げについて「3回」に引き上げた点｡景気に対する認識を強めたためでしょう。しかし議長の言葉を借りれば「先のこと」なので､まだ不明。

　初回の記者会見をパウエル議長は「さっさと切り上げた」という印象だった。丁寧に説明を繰り返したイエレンさんとはちょっと違う。メンバーも入れ替わったし､FRBの変化が本当に起きるのはこれからな印象がする。
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March 21, 2018

Federal Reserve issues FOMC statement

For release at 2:00 p.m. EDT

Information received since the Federal Open Market Committee met in January indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a moderate rate. Job gains have been strong in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Recent data suggest that growth rates of household spending and business fixed investment have moderated from their strong fourth-quarter readings. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy have continued to run below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation have increased in recent months but remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The economic outlook has strengthened in recent months. The Committee expects that, with further gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace in the medium term and labor market conditions will remain strong. Inflation on a 12-month basis is expected to move up in coming months and to stabilize around the Committee's 2 percent objective over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced, but the Committee is monitoring inflation developments closely.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1-1/2 to 1-3/4 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting strong labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant further gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.

Voting for the FOMC monetary policy action were Jerome H. Powell, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Lael Brainard; Loretta J. Mester; Randal K. Quarles; and John C. Williams.

２０１８年０３月２１日（水曜日）

　　（06:46）今朝起きて記事をいくつか読む中で一番「そうだそうだ」「面白い」と思ったのはこの記事でした。

　ずっと日米関係を見てきた私にすると､トランプの経済政策はどこかオールド・ファッションな､そして田舎くさい臭いがしていた。「それって20年前の問題意識じゃない」みたいな。「日米自動車摩擦」「特殊デトロイト」的な。

　この記事は今はIMFのチーフ・エコノミストをしているラジャンさんが語ったもので､とっても納得出来る。トランプ大統領で一番明確なのは､「選挙第一」「だから票を取れる政策」で､23日の鉄鋼・アルミに関しても彼が考えていることは「その方向」。

　政権内部や経済界にも反対があるが､彼が最終的にどう決断するのかは､なかなか予測できない。もしかしたら日本やEUにも賦課してくる可能性がある。マーケットはそれを心配している。

　アメリカ経済が置かれている全体像が見えていれば日本やEUに関税賦課などやるはずがないと思うが､彼はやるかもしれない。ラジャンさんが言っていることで一番面白かったのは「It didn't enter the equation because services go to the guys in the cities, not the constituencies that are manufacturing goods」という点だ。

　「services go to the guys in the cities」というのは､「総じて」という意味では当たっている。対して生産は合理化が進展する中でアメリカでも大都市ではないところ､工場が建てられて､他に職がない地域に位置している。

　彼が例に出しているのはアメリカとカナダ。アメリカはカナダとの間で「貿易赤字がある」と主張する。ものを対象にするとそうらしい。しかしサービス収支でアメリカは対カナダで黒を出している。しかし彼は「いや､カナダとは赤字だ」という。つまりトランプという人は全体像が見えない。

　よく言われることだが､鉄鋼・アルミへの新たな関税賦課によって､ではアメリカで職が増えるのか。いくつかの研究があるが「増えるどころか減る」という結論が多い｡既にアメリカで作っていないタイプの鉄もアルミもある。

　アメリカの当該産業は輸入に頼っているわけだが､それらも関税が上がると､アメリカの企業にとって仕入れ値が高くなる。となると製品の価格が上がって､それら製品は輸入品と競争できなくなる。一番声高に「倒産する」と言っていたのはアメリカの製缶業界だったと思う｡

　でもアメリカはドナルド・トランプを大統領に選んだ。彼の回りの､彼を諫める人達は次々に政権を去っている。周囲は彼に考え方､時代認識・状況判断が同じような人ばかり．．．．．．となると懸念は強まる。

　あと3年か。昨日の日経一面トップの「共振する国家主義」ではないが､大きな国は戦後の「小さい国も投票権は一緒」的な国連的考え方を「面倒」とばかりに「自国中心」「強権的支配」に傾いている。

２０１８年０３月２０日（火曜日）

　　（06:46）今週はそもそも「マーケットにとってショックになり得る要因」が多いのです｡昨日の集中審議もそうだし､23日のトランプ鉄鋼・アルミ関税の実施細則（対象国）発表など。

　しかし日頃使っているFBがショックの源泉になるとは予想できなかった。昨日だったかなフェースブックがデータ会社に出入り禁止を言い渡したとき「これはなんだ」と思ったのですが､これだったのか。

　FBにとっての5000万人というのは､多分ユーザーの一部です。今回使われたデータは「アメリカの大統領選挙用」というので､恐らくアメリカの利用者中心だと思うが､日々使っているだけに我々も気分は良くない。

　記事などを読むとFBのコンピューターがハッキングされて．．．．．．といったことではなく､「フェイスブックを通じてユーザー調査した英ケンブリッジ大の心理学教授が、そこで得た約27万人分の個人的嗜好や行動にまつわるデータを不正に英分析会社ケンブリッジ・アナリティカに渡した」ということらしい。

　なのでフェースブックは「悪いのは私たちではない。この教授だ．．．．．．」という論法。それは確かだが､自らが収拾したデータを､どういう契約だったか知らないが､後に外部に漏らすような人に渡したことに関しては責められるべきだと思う｡

　難しいところですよね。多くの人が集うプラットホームなのでFBは便利。しかしFBは「よって多くの人に関する情報」が集まる場となっている。

　そのデータは実に多くの人にとって有用です。今回はトランプ陣営に使われたらしい。そうでなくとも､集団としての､また個人としての情報を欲する企業や団体は多い｡

　私は直ぐにFBの使用をやめるつもりはないが､「そのリスク」は常に念頭に置き､警戒的に使わなくてはいけないと思う｡ニューヨークの株はFB問題あり､トランプ大統領がツイッターの攻撃先にムラー特別捜査官に向けたことなどでダウで300ドル以上､１．３５％下げ､Nasdaqは1.84％の下げ。FBは確か6.9％下げていた。一時は10％。

２０１８年０３月１７日（土曜日）

　　（00:46）「あのまずい対応の連続なら､支持率が落ちるのは当然だな．．．．．．」と思いました｡

　今ネットで見た時事通信の世論調査結果です。見出しは「内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃」とある。なによりも衝撃的なのは「安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落」という部分。一ヶ月の間にそれだけ落ちた。

　この世論調査は今月１２日までの四日間に行われたものだという。森友問題に関わる財務省や内閣の対応に関わる不手際はここ数日でも連日報じられているし､関連と思われる自殺者の判明数も増えているので､今日明日に調査したらもっと下げるかも知れない。３０を割ったら危機の臭いが漂うと思うが､そんなに余裕はない。

　同世論調査によると､安倍政権に対する不支持率は８．５ポイント増の４０．４％になたという。つまり支持と不支持が一気に逆転したと言うことだ。「支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり」と。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる．．．．との解説だが､当たっていると思う｡野党に政権担当能力がないので安倍政権を見限れないという人も多いと思うが､この間の不手際は「目に余る」と思っている人は多いのではないか。

　問題が深刻なのは､安倍首相が「知った」と発言した11日より5日も早く６日には「財務省による文書書き換え」の事実を官邸も､そして安倍首相も把握していたこと。官邸自身が認めた。

　「まだ確認出来ていなかったので．．．．．」という菅官房長官などの説明だが､そこに国民が見るのは「問題を積極的に解決に導こうとする意思の欠如」です。あの時点で国交省からの連絡で「異なる文書存在の可能性が出てきたので､財務省に調ぺさせる」と言っていたら､あとの展開は大きく違った。つまり後手後手で問題が深刻化している。

　世論調査の中味を見ると､安倍政権を支持しない理由は「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

　対して　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。後ろ向きの理由が多い｡

　「８．８％」という数字が二つ出てくるが､「信頼できないが８．８％増」と「首相を信頼する８．８％」と。一方は変数（増減）で､一方はストック的な数字。それが一緒と言うことは､いかに国民の見方が「信頼できない」に急激に傾いたのかが鮮明だ。これは安倍政権にとって大きな痛手です。

　年代別に見ると、１０〜４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった．．．．．そうな。女性が安倍さんに厳しい。ちょっと意外なのは､若者が安倍さんを比較的支持していること。

　笑えるのは政党支持率。これだけの信頼低下があっても「自民党が３．３ポイント減の２５．２％、立憲民主党は１．１ポイント増の５．３％。公明党２．９％、共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％」だという。つまり野党の支持率は上がっていない。国民は「野党は与党の弱点を突いているだけ」「政権担当能力はない」と見ていると言うことだろう。支持政党なしが実に５８．３％。あるのは政治不信か。

　この問題の当面の焦点は１９日に予定されている佐川前国税庁長官（前財務局長）の国会招致でしょう。既に彼が国会に対して「知った上で嘘をついていた」ことが明らかになっている。その証言次第ではもっと大きな世論の変化があるかも知れない。

２０１８年０３月１5日（木曜日）

　　（23:46）どうも大谷が気になっていて､夜11時からのNHKBSのMLB関連放送を見ていたら､アメリカにも二刀流でのメジャーでの活躍を目指している若者がいるらしい。その名前はブレンダン・マッケイ。

　この若者は22才で大谷より一つ下。冷泉さんのこの記事に登場しているが､今日のNHKのテレビ番組では今はマイナーで二刀流をテスト中という。テレビに出てきた彼は「（両方やることで）休みなし。本当に大変」とちょっと弱音とも受け取れる発言をしていた。

　実際にメジャーで短期間二刀流をやった選手も出てきて､「体の疲労は半端ない」と自分の経験を語っていた。彼はなんと３０代になってからメジャーに定着したいが為に二刀流をやり､短期間成功。

　しかしその後突然球を投げてもベースまで届かなくなった．．．．．．．といった話をしていた。そりゃ大変でしょう。あのMLBで二刀流を長く続けるのは。マッケイも「今年はメジャーで出来る」という感触ではなかった。

　その大谷。打率は１割。投げてはすべるボールになかなかストライクも取れない状態。死球を出していたな。小宮山さんは「大丈夫」と言っていたが､なんか見ていて心配。せっかくの才能が事故などで使えなくならないように。

　どうだろう。今のままだとソーシア監督も「開幕はどうかな．．．．」と考える可能性がある。まだ3月の半ばと言っても､開幕が近づいているので。ちょっと心配。

２０１８年０３月１３日（火曜日）

　　（23:46）大きなニュースが続く。対北朝鮮で”交渉派”だったティラーソン国務長官。その国務長官を､自らが乗り出して突如「米朝首脳会談」を発表した直後にクビにしたトランプ大統領。

　分かりにくいが､彼が発表後にホワイトハウスを出て記者団に語った言葉などを参考にすると､結局トランプ大統領は「エクソンの会長」という米経済界のエスタブリッシュメントそのもののティラーソン長官とは､「ソリが合わなかった」ということでしょう。

　どうみてもトランプの会社は米経済界の主流ではない。ティラーソン国務長官はトランプ大統領を「奇異な人物」であると考え､時に「バカ」とまで言い放った。今までも二人の間の緊張関係は頻繁に伝えられていた。

　その人間関係の破綻と同時に､もしかしたら「トランプ政権の今後」を大きく左右するかも知れない対北朝鮮の交渉で､忠実な部下が欲しかったし､ティラーソンを残しておくと交渉が成功した時に「成果の横取り」感が出ることを嫌がったのかも知れない。

　しかし北朝鮮での交渉に当たってきた国務省のジョセフ・ユン担当特別代表が辞任したばかり。そして14ヶ月にわたって国務長官を務めたティラーソン長官の解任。はたして交渉を成功に導くことが出来るのか。

　私にはのるかそるかの重要な会談の直前での交代には､リスクが大きいと思う。意見が違ってもティラーションの「エスタブリッシュ的な手順重視」が必要だった気がする。何よりもスカスカ（人材的に）の国務省を新ポンペオ長官がマネッジできるのか。

　すこし時間をかけて見る必要がありそうだ。それに関連して､CNBCに国務省のスカスカぶりに関する記事がありましたので､備忘のために挿入しておきます。

　 But the prospects for any diplomatic breakthrough are clouded by senior State Department vacancies, including a permanent U.S. ambassador to South Korea. The Trump administration has also yet to fill other positions critical to any talks with North Korea, including a permanent undersecretary for arms control and international security affairs, as well as a permanent assistant secretary for East Asian and Pacific Affairs. Dozens of other key diplomatic jobs remain unfilled, including ambassadors to key U.S. allies such as Germany, Australia and Saudi Arabia.

２０１８年０３月１２日（月曜日）

　　（23:46）いつ覚えたか忘れたが､そもそも論的に言うと「忖度」には悪い意味合いはなかったように思う｡私にとっても。「母の気持ちを忖度する」といった感じで使い、いやらしい”権力の臭い”はなかった。水平に近い関係だと今でも決して悪い言葉じゃない。

　ところが最近いやに悪い意味合い限定で使われることが多いと思ってネットを調べていたら､どうやら2000年代に入って「上役などの心を推し量る」という意味での用法が多くなったのだという｡そこには力関係､権力の臭いがする。

　今回の一連の騒動での「忖度」もそのサイドの意味合いで使われる。誰が誰を忖度し､何もしたのか。それは法律違反にも相当するのではないか。今夜読んだ文章の中では佐藤優さんの論が興味深かった。

　「最強官庁の慢心」との見方がある中で佐藤さんは「財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う」と述べる。恐怖故に忖度し．．．．．．．．。ではその「恐怖」とは何から生じているのか。

　「政治家におびえ、その場しのぎの場当たり的な発想になっている。背景にあるのは、民主党（現民進党）政権時代に始まった政治主導だ。その負の遺産が今も拡大し続けている。麻生太郎財務相ほどのベテラン政治家が、こういう事態を想定できなかったくらい財務官僚が弱体化している。そのことが一番の問題だ。」と彼。

　民主党政権時代の「政治主導」から､安倍政権では『内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった』とも。「内閣人事局」の存在が持つ負の影響力に関しては､今日の番組でも伊藤惇夫さんが指摘していた。

　色々な人が､色々なところで「忖度」した。国税庁長官を辞任した佐川さんには忖度しなければならない人が何人もいたでしょう。無論のこと､官僚組織の一番のトップには気を使う。

　「忖度」は本来「ちっちゃな心配り」が良い案配なのに､組織の中で時に「本来あるべき役割」以上に増長した。国民の官庁組織全体へと。霞が関、信頼失墜を懸念　「普通の役人は手出さない」 という日経の記事を読むと､まだ日本の官僚組織全体では「忖度故に公文書書き換え」などは蔓延はしていないようにも思える。

　その通りなら良いが､政府のお金を司る省で「悪い意味の忖度」が横行しているとしたら､やはりそれで大きな問題となって当然だ。今回はその代表例の気がする。

２０１８年０３月１１日（日曜日）

　　（14:46）３年前の今日の今頃でしたね。東京でも凄い揺れ。ビルから逃げたものの､揺れが収まらずに紀尾井町から高台の日枝神社に移動したことを今でも鮮明に覚えています。

　コンビニの棚が食べ物のセクションだけ空っぽになり､夜まで人の波が切れなかった。車は全く進まず。東京は交通渋滞､コンビニの品不足などが主な被害でした。その時に　「書き残しておくべき」だと思ったことは､当時の記録をたぐると以下になります。

1. 都心のほとんどの道路での地震から数時間での大渋滞発生と､一瞬にして消えたタクシーの空車｡つまりタクシーに乗った人も､ほとんど移動できなかったのではないか

2. 都心の歩道を埋め尽くした人の波のすごさ｡これは都心のJR､私鉄､メトロが止まって動かないと判明したあとも続いた｡「皆さん､どこに向かっているのだろう」という疑問を持った

3. 皆が携帯で情報をとろうとしているが､実際にはつながっている電話がいかに少ないか｡auが音声を扱えたケースが多かったが､私が持っているドコモとソフトバンクの音声は､両者が緊急用に枠を開けたために､通話はほとんどできなかった｡長い間

4. それに対して､地震後もっとも素早く通信が再開できたのはデータ通信で､私の場合はドコモのポケットwift が稼働し､それによるツイッター発信､フェースブック書き込みは地震後しばらくして開始できた（それを見た私の友人や仕事関係者も多かった）

5. 夕方には都心のほとんどのコンビニの弁当売り場､パン売り場などの棚は全くの空っぽになった｡開いているレストランには人が並ぶところもあったが､「こういう状況なので」とキッチン・クローズを９時にしたレストランもあった

6. つまり､ほんとに大地震が起きたときには､直ぐに食糧を手当てして安全な場所で交通機関などが動き出すのを待つのが良いことを今回の地震は示した

　だってがれきになったものには､全部所有者の気持ちが入っている。それぞれの人にとって貴重なものだったはずです。東北には番組的にも､個人的にもその後も行き続けていますが､最近は山形県が多く､被災地からはちょっと離れていた。

　７年という節目でもう一度南三陸とか気仙沼など強烈な印象が残っている場所を訪れたいな思っています｡災害を忘れないために。

２０１８年０３月０９日（金曜日）

　　（18:35）大きなニュースが続いた一日でした。北朝鮮問題の主役二人は､どうみても一般受けしない。人気がない。その二人が世界を驚かす合意を発表した。世界が二人に一本取られた．．．．という雰囲気。我々の中に､「え､彼等が主役」という気持ちもある。

　もっとも､とりあえずは朝鮮半島の緊張緩和の雰囲気は出てくる。それは歓迎すべきだろう。しかし北朝鮮には平気で周囲の国を欺いてきた歴史があるし､「譲歩した先（今回の一連の動きの先）の国の形」を金正恩がどう考えているのかも不明だ。

　韓国側の説明を聞いていると､正恩氏は「軍事的な脅威の解消」と「体制の安全保証」を求めているという。しかし先日も書いたが「軍事的な脅威の解消」は在韓米軍の撤退などを含むとしたら､それはアメリカとしても相当考える問題となる。なぜなら在韓米軍には「対中国」の意味合いもあるからだ。

　「体制の安全保障」は､他国が安易にすべきものではない。その国の国民が「今の指導者は認められない」と立ち上がったときに”保証”などしていたら､その国民に海外の国が刃を向けなければならない。

　ではそれらなしに北朝鮮は核とミサイルを放棄するのか｡しないでしょう。軍事的な脅威と体制の保証があれば「核はいらなくなる」と言ったという。しかしその条件の達成はそもそも難しいし､国民を飢えさせても続けた開発をゼロに戻して捨てるというのも考えずらい。

　残念な事だが､「朝鮮半島の非核化」は､よほど北朝鮮の譲歩がなければ実現は難しい。それには北朝鮮に何かを与えなければならないが､あの専制国家に一体何を与えたらそれが国民に渡るのか。

　財務省の公文書の問題で思うのは､朝日が2日も9日も一面トップの記事で使っている「確認」とは何を意味するのか､が重要だ。多分当該文書を朝日は入手していないと思える。もう一歩突っ込んだ記事が欲しい。

　財務省のおたおたは見ていて見苦しい。佐川さんは辞任のようだが､それでは済まないでしょう。以前のように「怪文書のようなもの」と簡単に退けないのは､「何かある」と思わせる｡

　これから麻生財務大臣が記者会見。何を語るのか。

２０１８年０３月０８日（木曜日）

　　（23:35） ニューヨーク・タイムズは､「 White House prepared to formalize the measures on Thursday afternoon. Officials said late Wednesday that the plan would initially exempt Canada and Mexico and could ultimately exclude other allies.」と報じている。恐らく明日早朝になるだろう正式発表（米の鉄鋼・アルミ問題）に関して。

　で多分日本での関心事は､「other allies」の中に日本が入るのか。鉄鋼25％､アルミ10％の関税賦課の対象から日本が外されるのかどうか。私の予感だと実施は数週間後なので､「その間に検討」ということになる気がする。つまり当初発表の段階では曖昧になる。

　しかし私はトランプ構想､考え方の一番の問題は､

1. 今の複雑系の世界経済に対する認識不足。もっと言えば一昔前の知識と理解で今の経済をマネージしようとしている
2. さらに「政治中心」というよりは「election first」の偏った､バランスを欠いた政策運営

　問題はその8万の票が欲しいために（全部行くとは思えないが）､もしかしたらもっと大勢のアメリカ人の職を脅かすかも知れない政策をごり押しすることの危険性だ。アメリカの製缶業界などは「仕事を海外に取られる」と懸念する。基礎資材だけに､物価上昇も懸念だ。

　今朝の日経新聞の「トランプ流　保護主義の愚」ではないが､それによって生まれるのは米鉄鋼業界での職というよりは､アメリカ経済の混乱､物価上昇など負の側面だ。多分それはトランプ大統領には関心のないことなのでしょう。彼が欲しいのは「票」なので。

　与党共和党からも､そして産業界からも反対を受けて､カナダ､メキシコやEU､さらには日本も最終的には「適用除外」となるかも知れない。しかし問題の｢古い知識」｢票が第一」の政策をトランプ大統領が採り続ける限り､問題は起き続けると思う｡

２０１８年０３月０７日（水曜日）

　　（01:35）「なんかズレていない．．．．．．」と思うのは私だけでしょうか。今回の韓国と北朝鮮の合意。南だけが発表の形を取っていて､さらに言葉を主の発しているのは韓国政府高官だけなので詳らかではない面もある。

　しかし私はこうしたニュースの中で「北朝鮮は体制の安全が保証されれば、核兵器を放棄するとの考えを示した」という部分や､鄭氏は「北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されるのであれば核を保持する理由はないとの意思を明らかにした」と語ったという部分が気になる。

　体制の保証が外から来るって､本来おかしくないですか。体制は多くのケースにおいては国民が選び､国民に歓迎されているからその政権になるべきだ。しかし北朝鮮の場合は､「体制の安全が保証される」が外から来るという前提になっている。全くの国民不在です。

　ここに北朝鮮の体制が抱えている一番の問題が現れている。今回の韓国側の発表に北朝鮮がどう反応するのか見物だ。７日になる深夜の時点では､北朝鮮からのこの件に関するニュースはゼロ。

　トランプ大統領のツイートは珍しく的を射ている。「Possible progress being made in talks with North Korea. For the first time in many years, a serious effort is being made by all parties concerned. The World is watching and waiting! May be false hope, but the U.S. is ready to go hard in either direction!」。局面が大きく動く可能性もあるし､「false hope」で終わる可能性もあると。

　それにしても､表面的に見ると北朝鮮は従来の立場からかなり譲歩しているように見える。代表団を率いた鄭氏によると、金正恩氏は米韓が４月から合同軍事演習を例年通りの規模で実施することを「理解する」と表明したそうな。

　「絶対やるな。実施は宣戦布告に等しい」と言っていたことから180度態度を変えて､すごく譲歩している。「北朝鮮に対する軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されるのであれば核を保持する理由はないとの意思を明らかにした」という部分も､核とミサイルは放棄しないとしていた態度から大きく後退した。

　にもかかわらず､意表を突かれた韓国や世界が「えっ」と驚く図式が見える。譲歩したにも関わらず北朝鮮が主導権を握っている。突っ走った成果とも言えるが､そんな状況を作ってしまった韓国、世界にも責任があると思う｡

　もし仮に本当に北朝鮮が政策の180度転換をするなら､当面は歓迎できるだろう。「国民がその政権を望むか」の視点は残るとして。しかしトランプ大統領の言うように「false hope」で終わるかも知れない。

　しばらく日本を含めた世界は両睨みの状態だ。

２０１８年０３月０３日（土曜日）

　　（13:35）「一体､何枚持てと言うんだい．．．．．．．」と思う。

　今日の昼もそうでした。名古屋駅の地下。「軽く食事」と思って人が多く並んでいる店に並んだ。うまいだろうから。そしたら店の人が事前注文を取りに来た。それは良い。席に着いたら直ぐに注文が出てくるので。

　さらに加えて､「EXカードをお持ちですか　？」ときた｡これが余計。名古屋駅がJR東海の本拠地であることは分かりますよ。何かのキャンペーンをしているのでしょう。駅内の店に「右にならえ」させて。

　しかし通りがかりの消費者の一人である私にしてみれば､名古屋の地下のレストランに並んで「EXカードを」と言われるとは思わなかった。予想だにしなかった。

　むろん持っていますよ。大阪のテレビがチケットを配布してくれた時代は終わって､その後は自分でチケットを買うことも多いから｡しかし今回はJR全体で使えるいつものカードを持ってきて､それで乗ってきた。EXカードは家に置いたまま。

　そう言ったら､「EXカードを持っていたら何％か安くなる」的な事をおっしゃる。「あ､そう」ってなもんですな。まるで持っていないことが悪いことのように。それは名古屋駅の地下の商店街だけではない。コンビニに行っても「Tカードは　？」とかそこら中でででくわす。「カード持たない人は駄目ですよ．．．．」的な場面がしばしば。

　「ふざけるんじゃない」ですよね。一体消費者が何枚のカードを持ち歩けると思っているのか。先日など行きつけのホテルでずっと「みなし所持」ですませていた（誰もが私が会員であり､カードを持っている事を知っているので）のに､店員が新人に代わったら「カードを．．．．」と来た｡

　もうほんとやめて欲しい。スタバもヨドバシも､そしてビッグも良い。皆スマホに入ってくれて､それでカードで出来ることが完了する。もう他もそうして欲しい。そうでなければ､私の衣類はそこらじゅうがカードだらけになってしまう。

２０１８年０３月０２日（金曜日）

　　（23:35）以前から「ベースが違うのにな．．．．．．」と思っていたので､今回ちょっと調べてみました。「日本のメダル獲得数が長野を越えて史上最高」というメディアで頻繁に見掛ける表現。

　そう思った切っ掛けは､高木のお姉ちゃんが優勝したマススタートが「今回から採用された種目」という事実。「ひょっとしてオリンピックは種目を増やしている　？」「としたら､”史上最高のメダル数”は正しいの　？」「印象通りなの　？ 」と思ったのです｡wikiによれば、

　１９９８年　長野オリンピック競技種目数　7競技68種目
　２０１８年　平昌オリンピック競技種目数　7競技102種目

　これを見た時に「おー」と思いました｡３４種目も競技数が増えている。つまりその分だけメダルの数も増えていると思慮される。

　としたら今年の平昌オリンピックの日本チームが「長野を超えて史上最高」と繰り返し言うのは「どうかな　？」と思う。当時の日本チームとしては､その限られた種目数の中では頑張ったんだ．．．．．．と思う。

　断っておきますが､私も間違いなく日本チームの今回の活躍は特筆に値すると思う。私も楽しんだ。そして獲得メダル数で言えば､日本は確かに過去最高だった。13個。しかし頭のどこかに残しておかなければならないことがあると思う。種目も増えたんだと。