SUMISIN NEWS ON THE SPOT
　　　 AND ANALYSIS
　　

　　　 　 第　１号　１９８７年１２月０１日

１．お知らせ

　難しい相場が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 日頃は住友信託銀行をご利用頂き、誠に有り難うございます。
　皆様とわれわれ住友信託為替カスタマー班は日頃電話で様々な情報交換をさせて頂いていますが、お忙しい皆様でもあり、必ずしも情報交換が均一的、かつスムーズに行われているわけではありません。
　そこで当カスタマー班では、一日一度をメドに上記表題のニューズ・レターを発行することに致しました。当レターでは、ニュース解説、要約、資料など皆様にとって有用と思われる情報を提供してゆきたいと思っております。執筆は、伊藤、福永、佐藤、植松のおなじみのメンバーに加え、今月から当班に配属された大泉が担当致します。
　昨年７月以来、当班のナンバー２として皆様のお相手をさせていただいた松永は、今回部内異動によりドル・円のスワップ担当になりました。これまでのご支援に感謝致しますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。大泉は、他通貨スワップ担当からのトレードで、これまでの業務で蓄積した知識で皆様のディールをお手伝い致したいと思います。大泉の後任には、円資金班から明石が異動します。室長の幡部、ドル・円・スワップの平山、ドル・円・スポットの佐々木、今西、他通貨スポットの佐藤、福山はいままで通りです。
　当ニュース・レターの発行は、無論のこと従来からの電話での情報交換の地位低下を意味するものではありません。むしろ、当レターの発行で、皆様との関係が一層深まることを期待いたしたいと思います。ハイタッチをスローガンに致します。
　今後とも住信の為替カスタマー班をご愛顧いただきますようお願い申しあげます。

2.ニュース

　ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官が３０日の定例記者会見（通常米東部標準時で午前１１時ごろ）で、同日のニューヨーク外国為替市場でのドル下落について質問を受けたのに対し、

「I WON'T DISCUSS THE DOLLAR.」

　と論評を拒否したことは、同市場でのドル売りを誘いました。この定例記者会見は毎日行われているもので、特にドル問題を取り上げる趣旨のものではありません。記者の質問に対してのものです。
　この会見の後、レーガン大統領は午後１時３０分から産業界首脳を前に主に財政赤字削減問題について発言しましたが、ここでも具体的な形でドルについての発言はありませんでした。
　日本や西欧でのドルの下落とその株価や債券相場、さらには世界経済システムへの影響に懸念が強まっているのに、米政府の公的な立場にある二人が論評を避けたということは、

  1. そもそもドル安を懸念していない。むしろ、ドル安を自国の政策遂行の手段としようとしている
  2. 懸念はしているが、今直ちにやれることはないと静観している
  3. 懸念し、何らかの手は打とうとしているが、その具体策が決まっておらず、発表に至っていない

――――といろいろなケースが考えられます。この中間もありましょう。

　これまでのべーカー財務長官のドルに対する発言を総合すると、「米国は、進んでドルを安くする努力をしてはいない。しかし、景気悪化への配慮から、専らドル相場を現状に維持するために、措置（具体的には金利の引き上げなど）を講ずることはしない」（１１月１７日テレレート　２３：１６GMT）というもの。いわゆるドル安容認論といわれているものです。
　とすればポイントは、株でも、債券でも、金利でもドルを原因として下げたときに、どこで米国がドル安のデメリットを耐え難いと判断するかです。
　フィッツウォーター報道官の発言に関する報道では、ロイターとテレレート（１６１、NRHE）で微妙な違いがあります。ロイターがレーガン大統領の「ドルがこれ以上下落することは望まない」という２週間前の発言を引用している点です。ただし、このレーガン大統領発言は、イスラエル首相との写真撮影の際、記者の質問を受けるという受動的な形でしゃべったものであること、この直後にホワイトハウスが訂正する形で、「確かにドル安は求めてはいない（NOT SEEKING）が、米景気の後退も困る」と修正していることからも、たいして重要なものではなかったと判断されます。
　政府の重要な政策変更がある時は、世論をサウンドするリーク戦術以外は、責任者が能動的な形でその方針を明らかにするのが自然です。
筆者の観（感）から言えば、今アメリカはドル安が株安、債券安、金利高の原因になりつつある事態を懸念をもって見つめつつも、まだ動く時にあらずと考えているのではないでしょうか。

3.予測

　１日には、株の暴落直後に「十分な流動性を供給する」と言って市場の沈静化に努力して以来公的発言を控えているグリーンスパン連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言します。証言の直接的な対象はグラス・スティーガル法に関するものですが、議員から最近のドル安、株安を中心とする金融市場の混乱について質問が出ることは十分予想されます。これらの質問に関する彼の発言は、かなり大きな市場ファクターになる可能性があります。
　常識的に考えれば、連邦準備制度理事会（FRB）とは「通貨の番人」たる中央銀行であり、同通貨の減価（それが為替相場の下落であれ、インフレであれ）に対しては警告を発すると思われます。ただし、これは保証の限りではありませんし、市場へのインパクトも予測できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（伊藤）

　これが、今も続いている「住信為替ニュース」の第一号です。初期の表題は、「SUMISIN NEWS ON THE SPOT AND ANALYSIS」でした。１０号まで続いて現在の呼び方、表題に変更。「（表題が何を意味するか）わかりにくい」という声があったのと、「為替」の一言がなかったためです。為替カスタマーの課長として多くの顧客を抱えるなか、「基本的な情報はファックスで」という発想でした。電話の相手は一人が限度。ファックスなら一度に多くの人に届きます。それにしても随分昔ですね、８７年というと。ブラック・マンデーが８７年の１０月１９日。１００号が１９８８年の５月１７日。５００号が１９９０年３月１６日。そして１０００号が１９９３年５月１４日。結構長い道のり。
　当時私とともにこのニュースを支え、第一号に登場した面々は今（９６年５月現在）は、以下のようなところで活躍しています。
　　佐藤（仁）＝ニューヨーク支店でディーリング
　　植松＝結婚して矢島に改姓、現在は金融法人部
　　大泉＝香港支店でディーリング
　　幡部＝年金運用部長
　　松永＝企業情報部調査役
　　平山＝市場金融部調査役
　　佐々木＝ロンドンを経て年金運用部調査役（外物担当）
　　今西＝ロンドンを経て資金証券部で為替担当
　　佐藤（博明）＝ニューヨークを経て資金証券部で円債担当
　　福山＝海外事務部
　となっている。

(この部分96年05月30日作成）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ycaster@gol.com
　当ニュース・レターは表記日時に作成された当面の見通しで、一つの見方を紹介したものです。最終判断はご自身で下されますようお願いします。このニュース・レターの許可なき複製、転送、引用はご遠慮ください。