こだわり料理で、くつろぎの場を

Ｃａｆｅ　柚 中内　旅さん（３２歳） 〒475-0903 愛知県半田市出口町1-213-16 ＴＥＬ／ＦＡＸ：0569-31-0516

「落ち着いた雰囲気の中で、くつろいで美味しい珈琲を飲んでいただきたい」と昨年３月に半田市でお洒落なカフェを開店した中内旅さん（３２歳、知多中央民商会員）。開店までの経緯やお店のこだわりをお聞きしました。

中内さんは、学校を卒業して、東京の大手飲食店の店長として働いていました。店は賑わい、店舗は増えていき外からは順調に見えましたが、働いている人は、規模が大きくなるにつれて過密労働を要求され、働き方に疑問を持つようになりました。中内さんは肉体的にも精神的にも疲れてしまい、「一度実家に帰りゆっくりしよう」と生まれ育った半田の両親のもとへ戻りました。

少しゆっくりしてから次の事をやろうと考えていました。アルバイトで営業の仕事もしましたが、「やっぱり自分は飲食業がやりたい。人に使われるのではなく、地域の特徴も生かして自分で喫茶店をやりたい」と考えるようになりました。

それからいくつかの喫茶店でアルバイトとして働き、仕入や商品管理など経営のノウハウを学びました。両親も開業の話をすると協力して手伝ってくれる事になりました。

これから開業に向けてじっくり計画を立てようとしていた時、不動産屋さんから今の店舗が空いたことを聞き「ここなら自分が開店するのに絶好の場所だ」と思い、２００９年３月にオープンしました。

高い天井と木のぬくもりを感じる落ち着いた店内には、テーブル席とカウンターがゆったりと配置されています。メニューは、パスタ、オムライス、サンドウィッチ、ケーキなどの洋風メニューとモーニング４種類と豊富です。「お客様にゆっくりしていただく、提供するメニューにも一つ一つこだわり、極力既製品は使いません。材料も新鮮で良いものを厳選して使用しています」と話します。各種ソースやケーキも手作りのものです。珈琲は注文があってからいれ、豆はもとより器具にもこだわっています。

お店の名前「柚」の由来について、「店名は洋風なお洒落なものにしたくてずっと考えたのですがなかなか思いつきませんでした。そんな時に父親の出身が高知で柚の産地です。開店するにあたり、『柚のメニューをつくりたい』と言われ、和風な店名もいいかなと思い決めました」と話します。柚は香辛料や薬味として使用するほかにも、ジャム、柚茶や柚ソーダ、柚パフェなどこの店ならではのメニューが多数あります。「洋風な店なので、和の柚がどこまでいかせるかは、今はまだ試行錯誤の段階です」と話します。

中内さんは「オープンして１年半が経ちましたが、あっという間に時間が過ぎたという感じです。ランチ以外でも常連のお客様が増えてきました。店の雰囲気に合う料理や飲み物をこれからも考えていきたいです。僕は、来てくれるお客様が好きなので、お客様に喜ばれる店で有り続けたいです。それと、家族だけでやってきたので、今後は、従業員をいれて営業時間をのばすなど経営的にも考えていきたいと思います」と夢を話します。

中村区への要請行動

１１月１８日県社保協と名古屋の国保を良くする会が、国保問題で各区要請行動キャラバンに取り組み、のべ１３９名（民商から２０名）が参加しました。要請内容は、国保料の引き下げ滞納者への対応一部負担金の減免を中心に懇談を行いました。

保険料の引き下げについて、「要望事項として料率の引き下げも本局に送った」（天白区）「現在１人約１万７千円の一般財源が投入されている」（熱田区）「医療費があがれば保険料は高くなる。どこにどれだけの負担を求めるのかは市の方針」（西区）など、財政的な理由を回答するだけで、高すぎる保険料に苦しむ市民の側にたった回答はありませんでした。

徴収問題については「携帯電話の料金は払っても国保料を払わない人がいる。支払いのできない人は窓口に相談に来てほしい。資格証明書は、『払わない得』にならないように交付する。」（昭和区）「資格証明書の発行で、すべての人に接触できているわけではない。約１割は接触できていない。１８歳未満で短期保険証が渡っていないのは２９世帯４８人いる。」（中川区）「本局の方針で、取れるところからは取る。公平性の観点から財産調査はやらざるを得ない。市は、１ヶ月で５００件の調査ノルマを示してきた。滞納整理嘱託員がやっている」（緑区）「役所からの連絡を受けた本人が区役所の窓口に来て理由を説明すれば、救いの手をさしのべることができる。また連絡が取れない人は、徴収員が訪問して不在であればポストに文書を投函している。役所としては直接合う努力はしている」（南区）　「連絡を取ることができない人は、やむを得ないが資格証明書を交付している。窓口へ相談に来て、支払うことが困難な理由があれば資格証明書の交付はしない」など名古屋市全体で、未納者への督促などの措置が強化されていることが伺わせる答弁でした。

一部負担金減免制度については、周知の徹底をどこでも要請してきました。

また、河村市政について、「あの人は信用ならん。公立病院をつぶすのは自殺行為だ。市長に情報を入れている人が偏っている」など不満をつぶやく職員もいました。

１２月２日、京都市で開催された中央社保協主催の「国保改善運動西日本交流集会」が開かれ全国から１３１名が参加し、民商・愛商連からも古田社会保障部長はじめ六名が参加しました。

集会では、中央社保協の相野谷事務局長が９０分間にわたり基調報告を行いました。相野谷事務局長は、新しい後期高齢者医療制度の導入とあわせて国保の都道府県単位化（広域化）をすすめようとしている情勢報告をしました。国保が広域化されると一般会計から独自繰り入れが出来なくなり、市町村独自の減免制度がなくなり、保険料（税）の徴収方式が統一され、低所得者に配慮した徴収方式ができなくなります。取り立て強化や機械的な制裁措置が横行します。

午後からは、徳島県の国保をよくする取り組み熊本市国保をよくする取り組み大阪での国保広域化反対大運動京都社保協の四つの組織からの特別報告とフロアーからも１０名の発言がありました。愛知社保協の加藤瑠美子事務局長は、フロアーから名古屋の国保をよくする取り組みについて発言をしました。集会に参加した人は、「広域化することが住民にとってどうなのかをわかりやすく広げる必要がある」「地方議員とも連携をとり、いっせい地方選挙の争点にしていくことが大切」などの意見や感想が語られていました。

神田県政では、万博、中部国際空港、名古屋駅前開発など大型公共事業をすすめられる一方で、中小業者は仕事が減り、単価が下がり、社会保障が低下しました。今こそ、大型開発優先から、地域経済とくらしを大切にする県政へ転換するときではないでしょうか。

高すぎる国保料（税）、県下で２３万４千世帯（２１．４％）が滞納しています。滞納による短期保険証は６万３千世帯、資格証明書も５千世帯以上に発行されています。国保への助成を増やし、誰でも安心して医療を受けられるようにしましょう。

「トヨタシンポジウム」

第２７回トヨタシンポジウムが１１月２８日に豊田市福祉センターで開かれ、トヨタ自動車をはじめトヨタグループで働く労働者や愛労連、議員など８５人が参加しました。午前中は基調報告、午後は各団体が自動車のリコール問題についての講演、トヨタの職場からの報告、名古屋で取り組んでいる中小企業アンケート、業務上の疾病災害で休職後の解雇や職場復帰での裁判など多彩な報告がありました。愛商連からは服部副会長が中小業者の製造業アンケートと中小業者の実態を報告しました。

津島市長に署名を手渡す加藤副会長・市長と懇談「署名重く受け止める」

津島民商は、住宅リフォーム助成制度実現を求めるため、地域の五自治体交渉を行いました。津島市では、伊藤市長はじめ５名が出席、民商からは６名が参加しました。

加藤副会長が、この間集めた６２１名の個人署名と１６事業所の署名を手渡し「建設業者もお客さんも制度の話をすると『ぜひやってほしい』と言われます。ぜひ実現してください」と訴えました。伊藤市長は「市としては命を守るという点で、耐震助成を考えています。簡単な筋交い補強でも対象になるような制度を考えています」と発言。参加した役員から「耐震化への補助も重要だが、地元業者と地域経済の活性化は急務。蒲郡ではわずか４０日で一億円以上の工事の発注がされました。期間限定でもいいので制度の実現を」と訴えると「経済効果がでていることはわかります」と理解を示しました。

伊藤市長は「政策には財源が必要で、リフォーム助成制度については検討させていただきます。署名は重く受け止めます」と発言しました。懇談の中では、双方で「小さな工事でも使える制度があれば、市民にも業者にも良い」ことが確認されました。

模擬店、催しに奮闘

１１月２１日、中川区の民主団体が共同で、第２０回中川フェスティバルを開催しました。当日は子供連れの家族や小・中・高校生、高齢者と幅広く一千名以上の参加者で賑わいました。

ステージでは歌声や踊り、ビンゴゲームなどが行われ、主催者団体挨拶では坂野中川民商会長が「経営が苦しい中、地域で果たす中小業者の役割」について訴えました。

中川民商は支部ごとにおしるこや肉まん、お好み焼き、団子などを販売し、婦人部が不要品バザーを、青年部はおでんの販売を行うなど、十店舗出店し、全店舗が完売しました。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１１８回

あけましておめでとうございます。中小業者の皆さん、旧年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。今年は、一斉地方選挙の年であり、地域を「よりよい方向」へ、進むために「営みつつ学ぶ」活動をおう盛に展開する必要があります。業者の皆さんには、「住宅リフォーム」助成など、中小業者のための政策を掲げ、地域を変える運動が求められています。

現在、民主党政権は地方自治体を大きく変えようとしており、それが「地域主権改革関連」三法案です。去年、衆議院で継続審議となりましたが、今年の通常国会で審議となっています。大阪府の橋下知事が「大阪都」、「関西広域連合」を、大村氏が「中京都」構想などを唱え、国に先んじて地方自治体の在り方を変えようとしています。民主党が地方自治体をどう変えようとしているのか、しっかり見ておく必要があります。

ここでは、字数制限の関係上、「地域主権戦略大綱」の問題点を一つだけ取り上げます。地域主権改革を民主党は「明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革である」としています。現在の国と地方の上下関係を「対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へ根本的に転換する」と言っています。

地方公共団体は住民に近い行政を「自主的かつ総合的に広く担い、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務を始めとする本来果たすべき役割を重点的に担えるよう」にするとしています。国はグローバル社会に貢献すべく、安保、国防などを行い、地方自治体を「基礎自治体」として位置づけ、住民生活にとって身近な公共サービスである福祉、教育などを担わせようとしています。これには、国から地方への「ひも付き補助金」から「一括交付金化」への移行が対応しています。従来、国が行っていた業務を「基礎自治体」に移行することに伴い、現在の地方自治体の規模が、より大きくなると考えられます。

民主党政権も、現にある「国―都道府県―市町村」の組織体制を「国―道州ー基礎自治体」に変えようとしています。これは全国を１０ないし１３の州に分割する「道州制」であり、自民党政権でも言われていたことです。愛知県を含む東海地域では、三重県、岐阜県、静岡県などを含んだ「東海州」が考えられています。橋下知事が兵庫県、滋賀県、京都府などと「関西広域連合」を組織しました。「国の出先機関の廃止に先んじて進める」といっていますが、最終的には、「関西州」につながるものです。

現在の４７都道府県から１０程度の州に変わることから、「基礎自治体」の権限が大きくなります。「基礎自治体」も現在の市町村から、かなり大きなものになるので、さらなる市町村合併が考えられます。この「地域主権戦略大綱」では、小泉政権などが進めた「平成の大合併」を「市町村では行政規模や能力の拡充が図られ、地域の将来を見据えた様々な特色ある取り組みが行われるとともに、行政運営の効率化も進められている」と評価しています。

合併が進められた地域では、「地域の祭りがなくなる」、「水道料金が大幅に値上げ」、「コミュニティバスがなくなる」等々、様々な公共サービスの低下が問題となっているに関わらず、さらに民主党政権は市町村合併を推し進める考えです。そして、「一括交付金」は、「基礎自治体」が自由裁量で使える予算と考えられがちですが、経済力のある「自治体」と弱い「自治体」では、公共サービスを提供する際に違いがでます。例として、自由に使えるので、弱い「自治体」では、「子供手当にまわそうとした予算を人件費にまわしたりするところ」がでてきます。ナショナルミニマム（国が国民に保証すべき最低限度の生活基準）を曖昧にすると、「基礎自治体」ごとに公共サービス（質、内容）が違ってきます。

継続審議となった民主党の「地域主権改革関連」法案ですが、愛知県は、法案の成立を見越してか、去年の１０月に「分権型社会に向けて」というパンフレットを作成し、啓蒙を進めています。「地域主権改革」は、橋下知事だけが、先行している訳ではなく、愛知県もフライングです。決まってもいない法案にも関わらず、「都道府県に代えて道州制」になると書いています。図を見ればわかるように、保育でもナショナルミニマムを外しています。知事選、一斉地方選挙などで、国民主権と憲法、ナショナルミニマムを示す必要があります。