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愛商連５０年１９５０年〜１９５９年
１９５０年（昭和２５年）１月７日、各地の重税反対運動の蓄積のもとに愛知県民主商工協会を５００人で結成。 １９５１年８月３日、世界に類のない中小商工業者の生活と権利を守る自主的で戦闘的な全国組織、全国商工団体連合会（全商連）を１万８千人で結成。 事業税撤廃、売上税新設反対など税制改革運動を通じて中小業者の統一と団結、中小業者の利益を守るために大企業優先の政治を改めさせるたたかいと結びつけて運動することの重要性を学ぶ。 警職法、日米安保条約反対運動の中で全民主勢力の団結の必要性、東海地方に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風（１９５９年９月）で献身的な救援活動をつうじて地域に根ざした民商の存在の大切さを知る。
長崎市に投下された原子爆弾 不当調査に抗議する愛知民商の集会
 １９６０年〜１９６９年
安保反対全国いっせい「閉店スト」に参加。この闘いの中で国税・地方税の基礎控除の大幅引き上げ実現。国民とともに全業者が団結してこそ要求実現の保証であることを事実でしめした。 自家労賃分離闘争、中小業者に無担保・無保証人融資制度実現の道理ある要求は大きな世論に支持される。 全商連第１６回箱根総会（１９６１年）が提起した民商倍加運動を中小業者の要求実現の運動と合わせてとりくみ１９６３年、会員６４２６人を達成し倍加する。 民商の前進を恐れた税務署は１９６２年愛知で民商つぶしを始め、翌年には、またたくまに全国に広がる。「３年で民商をつぶしてみせる」と豪語した国税庁の攻撃に、団結と拡大こそ最大の反撃ととりくみ、１９６６年に会員７０００人を突破して税務署の攻撃を完全にうち破った。
家族ぐるみの民商運動をめざして１９６９年１１月に愛知民商婦人部、愛知民商青年部が相ついで結成される。 １９７０年〜１９７９年
ドルショック、石油危機による「物かくし」摘発運動を大企業を相手に消費者と共同として取り組み、その横暴と不正を是正させた。 発注打切り、工賃不払いなど「中小業者いじめ」に対して「中小業者１１０番運動」でトヨタ自工本社との交渉開始から４ヵ月で１千件の相談解決。この運動は経営対策の取り組みを発展させる契機となり民商運動の幅を大きく広げた。 １９７０年に３．１３重税反対全国統一行動を開始。この年から始まった付加価値税・一般消費税新設反対運動に先駆的にとりくみ広範な国民的運動によって１９７９年導入を阻止した。 １９７０年愛知県民主商工会第２２回総会は、単一組織から連合体に改組し、愛知県商工団体連合会、略称「愛商連」と呼称することを決定する。 全商連２２回大阪総会（１９７１年）は民商の発展方向を示した、民商・全商連運動の３つの理念を確定する。この３つの理念に導かれその内容を豊かに発展させ１９７４年３月、民商会員２万人、商工新聞読者２万６千人を突破して愛商連史上最高勢力になる。 １９７３年名古屋革新市政誕生。無担保・無保証人融資２００万円実現。また大スーパー進出を規制する闘いはじまる。
１９８０年〜１９８９年
１９８１年「大型店を考える会」を消費者団体、労働組合などと一緒に発足させ、暮らしよいまちづくりをめざして消費者、地域住民と共同したとりくみを開始する。 １９８２年に「名古屋市国民健康保険をよくする会」を医療関係、労働組合などでつくり翌年「高額療養費受領委任払制度」を実現した。 １９８６年「大型間接税の新設をやめさせる愛知連絡会」結成、地域連絡会を県下につくり、草の根の運動で列島騒然という状況をつくりだし、１９８７年「売上税」の成立を阻止する。竹下内閣の消費税導入強行に反対して県下１４５地域各界連をつくりその先頭にたち廃止の世論を今日まで粘りづよくとりくんでいる。 １９８０年、愛商連創立３０周年を迎え「愛商連３０年のあゆみ」発行。この年３月「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」の合言葉のもとに愛商連共済会発足。１９８４年全商連共済会発足にあたり、全国一本の共済会となる。 １９８７年、愛商連は円高不況打開、全会員参加の運動で、変革の時代にこたえる民商・愛商連の建設をめざす５ヵ年計画を決定し、１９８８年、中小業者運動のとりでにふさわしい愛商連事務所（現在の事務所）を開設した。
１９９０年〜２０００年
１９９０年消費税廃止の闘いで毎月２４日宣伝行動実施、今日まで粘りづよく続く。また、日本母親大会初の愛知開催で成功めざし奮闘。 １９９２年、仕事激減克服「中小業者１００番」設置。「経営と生活相談センター」活動旺盛に展開。９３年、この年から愛労連などと一緒に「不況打開愛知総行動」を毎年行う。中小業者実態調査にもとづく自治体交渉を諸団体と一緒に取り組み国保料の値下げなどさまざまな要求実現。 １９９５年１月「阪神・淡路大震災」勃発。全民商が支援に立ち上がる。
１９９６年、中小業者の「なんでも相談会」を各地で旺盛に開始、年を追うごとに活発になってきている。規制緩和の４業種（米屋、酒屋、書店、薬局）で訪問で歓迎される。１９９７年、愛知県下８８自治体交渉を本格的にとりくみ多くの要求を実現し、年々とりくみの規模を拡大している。深まる不況の中で１９９７年頃から「闘ってこそ、道が切り開かれる」の立場で、特に融資闘争に取り組み、１９９８年無担保・無保証人保証制度１０００万円の実現。中小企業金融安定化特別保証制度の旺盛な活用。１９９９年、商工ローン被害から中小業者救済運動に取り組み世論を動かす。 １９９９年、愛知知事選で革新候補の勝利めざし奮闘。藤前干潟の保存、愛知万博、中部国際空港の見直しなどの運動に活発に取り組む。
１９９０年、愛商連創立４０周年、愛商連共済会１０年を迎え、新たな組織拡大に取り組み１９９２年３月、会員２万人を越える。全商連の全国会議が、わが愛知で、１９９０年全国事務局員交流会、１９９１年全婦協総会、１９９４年全商連第４０回総会が行われた。愛商連は１９９２年に決定された「民商・全商連運動の基本方向」に導かれ一人ひとりの要求を大切にした民商・愛商連運動を前進させてきた。 １９９４年「愛知商工新聞」発行、年を追うごとに、愛知の民主勢力に期待される新聞として発展している。 １９９９年、中小業者に生きる希望を与える「全国商工新聞」をすべての業者に広げる運動で新たな躍進を切り開いている。 １９９９年、家族ぐるみの運動の前進の中、愛婦協創立３０周年、愛青協創立３０年を盛大に祝う。 ２０００年１月７日、半世紀の試練を乗り越え、愛商連創立５０周年記念集会を１０００人の参加で名古屋市公会堂大ホールで盛大に行う。 ２０００年６月４日、愛商連創立５０周年祝 ３つの理念
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