民商とは

全国商工団体連合会（略称　全商連）は、主に従業員９人以下の小零細な商工業者の組織です。会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サ−ビス業などさまざまです。

中小業者は、日本経済を支える担い手として、大きな役割を果たしています。

従業者数９人以下の事業所は、国内事業所数の８０％以上を占め、ここには全従業者の３０％以上が働いています。また、中小業者は事業を通して、地域経済の振興や住民生活の向上に貢献しています。消費・サービスに対するニーズの多様化や高齢化社会の到来など、今後ますますその役割が期待されています。

全商連は、この中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的・社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。会の運営は、会員を中心に自主的・民主的に行なわれ、主に会費など自主的な財源で運営されています。

全商連は、消費税の増税反対、大型店の出店の規制、商店街や地場産業など地域経済の振興をはじめ、中小業者の金融対策や税金対策など広範な運動をすすめています。

また、中小業者団体との共同の運動やシンポジュウムなどの研究・学習活動、労働者や農民、婦人など国民各層との共同の運動も積極的にすすめています。　全商連は全国６１５カ箇所につくられた民主商工会が加盟する北海道から沖縄までの全ての都道府県の連合会（都道府県連合会）の全国連合会です。

「民商―都道府県連―全商連」を合わせて「民商・全商連」と呼んでいます。

会員は全国に約３７万人。機関紙「全国商工新聞」を毎週発行し、４８万人の読者の会内外の 商工業者を励ましています。

民主商工会（民商）は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、経済的、社会的地位の向上をめざして運動をすすめています。　自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主 申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも 相談会」をはじめ消費税増税反対・廃止、大型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。

会員は、主に従業員９人以下の小零細な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国の都道府県に６１５の組織があります。

民商会員は、おたがいに助けあい、団結してみずからの営業とくらしをまもっています。 一人ひとりの力は小さくても、団結すれば世論を動かす大きな力となって、中小業者を苦しめているものから譲歩をかちとり、要求を実現してきました。

民商は会員の総意にもとづいて、自分たちの力で会の運営をしています。すべての会員は対等平等であり、一人ひとりが民商の主人公です。活動に参加してこそおたがいに民商のよさがわかるようになり、会員同士 の団結をもつよくなります。

民商・全商連は中小業者の利益をまもりまじめに協力しあえるなら、どの政党や団体とも協力していきます。商売をやっていると毎日のかせぎの方が気になりがちですが、日々のくらしは、時々の政治のあり方と深く結びついています。このことを知ったおおくの業 者は、政治をよくする運動にもすすんで参加しています。

民商・全商連は、共通の要求を実現するため政党や団体とも協力しますが、会員一人ひとりの思想や信条の自由、政党支持の自由は尊重され、政治活動の自由は保障されています。選挙で、特定政党の候補者の支持や推せんを、組織として決めることはしません。会員は会の方針や運営について、会議の中で自由に質問し意見をいう、役員をえらぶ、また自分がえらばれるという基本的な権利をもっています。そして、商工新聞を読み、会議に出席する、会費と商工新聞代をおさめる、 決めたことはおたがいに責任をもつことにしています。このような目的と性格の業者団体は、世界にも例がないといわれています。わたしたちはこの運動におおきな誇りをいだいて活動しています。

全商連の機関紙である『全国商工新聞』は、全国の中小業者の悩みや怒り、会員や読者の要求を大切にしながら発展させる立場で編集されています。税金問題ひとつとっても、わたしたちを苦しめている原因とたたかい、事態 をかえて前進しようとする立場にたたないかぎり、要求を解決することはできま せん。商工新聞によって全国の活動からまなび、前進をはかっていく日常的な努 力を大切にしています。

会の運営と運動は、班を基礎にしてすすめています。会員はすべて班に所属 します。班では、困っていること、ああもしたい、こうもしたいと思っていることな どを話しあい、意見や経験も出して協力しています。班会に出席して発言するのは会員の権利であり、みんなとはなしあうことで経営と生活の向上に役立っています。班会の場だけでなく、近くの会員同士が助けあい、家族ぐるみでつきあいを深めれば、班の仲間が身近になり力強い味方になることができます。

全会員参加の班活動に参加するため一人ひとりが荷をわかち合い協力しあうようにしています。地域の要求や業種別の問題など、班だけでは解決できない問題をとりあげて運動するため、いくつかの班をあつめて支部をつくっています。 会員の意見や要望は班・支部をつうじて会に反映され、民主的に運営されています。