安心・安全の子供服を提供

ハンカチ 今井　真千子　さん 名古屋市昭和区雪見町２−６ TEL／FAX：052-734-9070 http://www.hankachi.jｐ

名古屋市昭和区で、オーガニックコットンを使った子供服などの販売を行う今井真千子さん（名古屋東部民商会員）。昨年の３月にお店をオープンしてから一年が経ちました。

今井さんは、ずっとアパレル関係で婦人服の販売員として働いてきました。結婚を期に退社し、自分の子供を産み育てる中で、「安心して子供に着させられる服が少ない」ことを痛感しました。量販店で売られている服は、化学繊維が多く使われています。「衣服が原因で肌が荒れ、アレルギーになる子供も少なくない」と言います。そんな時、オーガニックコットンに出会いました。「特に生まれたばかりで免疫力の弱い乳幼児に、化学繊維や農薬がたくさん使われた綿は肌に負担が大きい」と今井さんは言います。自分の子供には、なるべくオーガニックコットンでつくられた服を着せてきましたが、オーガニックコットンの事を調べていくうちに、フェアトレード（アジアやアフリカ、中南米などの女性や小規模農家をはじめとする、社会的・経済的に立場の弱い人びとに仕事の機会をつくりだし、公正な対価を支払うことで彼らが自らの力で暮らしを向上させ、自立できるように支援する）にも興味を持つようになりました。

子供も成長し、自分で何かをしようと考えた時、オーガニックコットンの良さを多くの人に知ってもらい、環境に優しく安心して着せられる子供服を提供したいと開業を決意しました。

店には、オーガニックコットンに関心が高いデンマークの子供服や外国製の珍しい古着の子供服などと並んで、今井さん自らが企画、デザインし、信頼できる工場で縫製したオリジナルの子供服も並んでいます。使われているオーガニックコットンは、化学農薬を使わずに栽培された経済的貧困地域の綿花を、フェアトレードの立場で買い上げたものです。身体に良いばかりでなく、水や空気などの環境や経済にも大変やさしいものです。染色や縫製の糸にもこだわっています。

「天然染色ですから、派手な色はありません。自然の柔らかい色合いです。肌触りの良さは全く違うと思います。気持ちがいいだけでなく、アレルギーのお子様が少なくない中で、安心して着ていただけると思います」と話します。

その他に、婦人部でも取り組んでいるフェアトレード商品（コーヒー、チョコレート、石けん）を説明を添えて陳列し、仲間が創ったアクセサリーやＣＤ、クッキーなども並んでいます。

「民商は、母親が喫茶店を経営していた時、春日井民商の会員でした。母親からも『困ったことがあったら民商に相談にいき』と言われていましたが、入会のきっかけは、フェアトレードの運動もしていることを知ったからです」と話します。ある病院で、名古屋東部民商の小林婦人部長と出会い、民商の話を聞き、さくらまつりに開店前から出店をしました。民商の会員といろいろな話をする中で、フェアトレード運動に取り組んでいることを知り入会しました。

お客様は、口コミなどで広がる一方で、イベントなどにも参加し、オーガニックコットンやフェアトレードのことを理解してもらえる人を広げています。これからは、子供だけでなく、大人の方にもオーガニックコットンの良さを知ってもらうために、オリジナルのハンカチやタオルも作成中です。「多くの人にこの気持ちよさと、安心感を味わっていただきたい。使ってもらえれば良さはわかっていただけると思う」と話します。

憲法にそった税務行政を

２月２４日（木）午後３時、名古屋国税局交渉を行い、７名が参加しました。

太田会長が、要望書を大橋課長補佐に手渡し、「確定申告の時期、国会でも、税制をめぐる問題は大変な時期、耳が痛い事もあるけど意見を述べていきたい」と挨拶しました。

大橋課長補佐は、「貴重な意見をたまわりたい」と述べ要望書についての回答をしました。

国税ＯＢの税理士逮捕の脱税事件では「（国税局の）ＯＢが起こした事件として遺憾に思う」と回答しました。愛商連側から「税務署員の時に税務調査の対象者であったものが、税理士になって顧客にしている事自体がおかしいのではないか」と追及しました。この指摘に対して、大橋課長補佐は「私らにもあり得ない話で・・・」と言葉を濁すばかりでした。

津島民商の財産捜索（３面に詳細）について、板平税対部長は、「公務員として、人命優先の立場から行動すべき。憲法より所得税法や国税徴収法が優先するような税務行政の姿勢がこうした事態を招いたのではないか」と追求。国税局は「佐々木憲昭議員の国会の質問も知っています。もう一度、津島税務署を調べます」と回答をし、「所得税法・国税徴収法より憲法を優先する」事を確認しました。

国税通則法の改悪を許さないたたかい広がる

仲間同士で健康を気遣い、困った時に助け合う共済会は、現在県下で１１０７１名の方が加入しています。民商会員とその配偶者は年齢や健康状態に関係なく加入できます。また、共済会では、年に一度の健康診断をすすめています。

共済会はこれまで、会員を増やして制度を充実してきました。全会員と配偶者が民商共済会に加入し、さらなる充実をしていきましょう。

２０１０年４月から今年一月の間に、給付は１１１６件、給付額６５００万円以上です。給付金を受けた方からのお葉書を紹介します。

１月２８日、東京・日比谷公会堂で行われた全中連主催の「中小業者決起大会」に愛知から４０名が参加しました。

午前中は、地元国会議員へ「国税通則法改悪反対」の請願・要請行動を行いました。「（民主）党の方針で署名は受け取れない」「紹介議員になれない」との返事が多い中で、「署名を預かって検討させてほしい」（民主党大塚耕平議員）、「地元の事務所から連絡は受けています」（鈴木克昌議員）と対話になる議員もありました。

決起大会は全国から１６００名が集まりました。主催者挨拶や各政党（民主党、社民党、日本共産党）からのあいさつがありました。参加者からの発言では、服部愛商連副会長が、リフォーム助成制度での業者団体訪問の取り組みなどを報告し、愛知の参加者は、ハッピを着て、横断幕やノボリを持って壇上へのぼりました。

大会決議を全会一致で確認、参加者全員で「要求実現のため団結してガンバロー」の唱和で集会を終え、国会までのデモ行進をし、「国税通則法改悪反対」「消費税の増税をするな」などのシュプレヒコールを行いながら元気に行進しました。国会前では、日本共産党の国会議員団とエール交換を行いました。

２月１６日、愛知から７名が、国会議員要請行動と「納税者主人公の権利憲章の制定を求める」シンポジウムに参加するために東京へ行きました。消費税各界連の国会内集会では、全商連の西村副会長の開会挨拶に続き、豊川民商から参加した杉山さんが参加者を代表して、署名を日本共産党の宮本たけし氏に託しました。

その後、地元の国会議員１５名の事務所に消費税増税反対と国税通則法改悪反対を訴えました。

午後からのシンポジウムは、税理士、労働者、開業医など１３団体が協賛で、５７団体３００人を超える大盛況の集いとなりました。

続く２月２３日、全婦協主催の国会議員要請行動が行われ、愛知から１１名の業者婦人と尾張ブロックの役員７名が参加しました。参加者は「業者婦人の地位向上のために所得税法第５６条を廃止し、消費税増税、国税通則法の改悪反対を求める要請書」を持って、国会議員要請行動を行いました。

訪問先では秘書の対応ばかりでしたが、事前に地元事務所を訪問したところでは「地元事務所からよく話を聞いています」と話を聞いてくれたり、「たくさん（改悪反対）ハガキを送付してくる団体でしょう」など、私たちの運動を反映した対応でした。

要請行動の後は、婦人は、全婦協のまとめ会議に参加し、宮本愛婦協副会長が愛知の取り組みについて報告しました。他の役員は、国会予算委員会の佐々木憲昭議員の質問を傍聴しました。

最後は全員で、佐々木憲章議員の部屋で、国会情勢報告を聞き、記念撮影をして、充実した一日の行動を終えました。

住宅リフォーム助成制度

春日井民商は２月１８日、森山会長と星野事務局長で春日井商工会議所へ国税通則法を含む「所得税法等の一部改正する法律」案に反対する要請と懇談を行いました。

対応した専務理事は「内容はよく分かりますが、改正の中に商工会議所が要望した内容も含まれているので反対は出来ない」と回答しました。その後、地域の業者の状況などを懇談・交流しました。

江南市では、住宅リフォーム助成制度が４月１日から実施され、２０００万円の予算が計上される予定です。

尾北民商では、「建設業者の仕事おこしと市民の要求を実現でき、地域経済活性化に即効性がある」と何度も当局と交渉し、要望してきた要求が実りました。商工会議所などへ訪問する中で「蒲郡市で大きな効果を上げている。これはよい制度なので是非実施してほしい」などの意見がありました。日本共産党の市議が議会で取り上げるとともに、他会派の議員からも早期に実施するよう提案があり、党派・会派を越えて賛同が広がりました。財源は国の「地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業が実施できるように支援する交付金」があてられます。

尾北民商では「長年の運動が実って嬉しい。この制度を活用し、地域の業者の仕事おこしと地域経済の活性化にとりくみたい」と話しています。

班会に集まり、話し合おう

中村民商は１月２６日、班長研修会を開催し、２５名が参加しました。

最初に、全国各地の民商の取り組みや運動と、税制改正の中身が紹介されているＤＶＤを見ました。そのあと、奥村会長から「班長が中心になって班会を開き、嬉しいこと、困りごとなどが持ち込まれる場をつくってほしい」、北村事務局長から「この春の運動の中で、班会が開ける班をつくりましょう」と訴えがありました。

後半は国税通則法の学習を行い、参加者からは「調査になったら、納税者に有無を言わさず税金が決められてしまう」「反面町もやりたい放題ではないか」「商売の為の記帳は大切だけど、税務署に強要されるものではないんですね」「税務調査の期間が延長されるなんて許せない」などと意見がでました。

鳥インフルエンザ対策

愛商連は１月３１日、愛知県農林水産部畜産課へ、鳥インフルエンザの被害拡大に対する防疫体制の徹底と関係業者への支援、保証の緊急要望書を提出し、愛知県の対応を求めました。久野孝則副会長（鶏肉卸売業）と河村光哉県連事務局員が参加しました。

久野副会長は、要望書の主旨について説明し、これ以上被害が広がらないような対策を行うと同時に、殺処分への適正な補償と、移動禁止になっている養鶏農家へのえさ代などの補助を支給、融資制度の拡大、学校や病院給食への鶏肉の優先流通などを求めました。対応した畜産課庶務の石井氏は、「要望をうけたまわり、関係部局へ伝えます」と回答しました。

もうけを社会に還元せよ

トヨタ自動車に社会的責任の発揮を迫る第３２回「トヨタ総行動」を２月１１日、愛知県豊田市で開催しました。愛労連などでつくる同実行委員会の主催で全国から約千人が参加しました。

集会では、各参加団体が、旗をかかげながら「もうけをため込んだ大企業は、内部留保を取り崩して社会に還元せよ」「下請け単価の削減をやめよ」と唱和しました。

実行委員長の樽松（くれまつ）佐一・愛知県労働組合総連合議長は、トヨタなど大企業が賃金を引き下げ、内部留保を大幅に増やしてきたことが消費不況を招いていると指摘。「いまこそトヨタの内部留保をはき出させ、賃金や下請け単価を引き上げることが必要だ」と訴えました。

下請け単価の引き下げなど「大企業の横暴は目に余る」と社会的責任を果たすよう求めました。

民商の簿記学校はよくわかる

名北民商は、毎年春と秋に簿記学校を開催し、これまで８０名以上の方が卒業されています。昨年１１月に開校した第１７期簿記学校は、全１０回の日程を終了し、３名の方が卒業を迎えました。

「簿記とはなにか」という基本的な事からはじめ、複式簿記の仕組みや仕分けやり方、記帳のやり方を実際に自分でやりながら学習します。終盤では減価償却や決算処理を学習し、最終的には青色決算書への記入まで学びました。参加者からは「民商の簿記学校は実用性が高く、実際に自分で帳簿を作成しながら覚えられるので、わかりやすい」と好評です。

再三の税務署抗議

税金滞納があるＡさん宅に２月８日に突然、「税金滞納の差押えのため自宅を強制捜索します」と津島税務署員が３名来ました。Ａさんは不在で、奥さんが対応しましたが、突然の事で、持病の心臓が発作をおこしました。Ａさんは「２時間後に帰るので、待っていて」と税務署員に伝えましたが、「待てません。家族が立ち会えなければ役場の職員が立会って捜索できる」と強行しようとします。民商の仲間も到着し、税務署に抗議すると、９０分後にやっと帰って行きました。この時同時に、取引先数社にも少額の売掛金差押えのために調査を行っていました。

津島民商ではその後、週に３度も税務署に、「憲法の生存権も無視した捜査だ。妻の生命を脅かしたことに謝罪し、差押えを解除せよ」と抗議しました。ところが、対応した統括官は「適正に対応したと聞いている」と居直り、都合が悪くなると何も答えません。

この事を知った佐々木憲昭衆議院議員は、１４日に国税庁に事態の調査と差押え解除を求めました。しかし、国税庁に対して津島税務署は『奥さんは胸は押さえていたが、苦しそうな様子はなかった』と言っている」と事実をねじ曲げ、直近にもＡさんが納税している事実は隠し、「やむを得ない差押えだった」と弁明しています。

それから１週間後の２１日、税務署からＡさんに「差押えは解除します」と連絡が入り、２週間ぶりに差押えが解除されました。泣き寝入りせず１週間に３度も税務署へ抗議したＡさんはじめ、民商の仲間の成果です。

この税務署の横暴は、２月２２日の国会の財務金融委員会で佐々木議員が取り上げ、野田財務相は「滞納者の生活維持や事業継続に対する影響も考えて、対応するよう国税庁と税務署に伝達する」と答えました。

陶芸の魅力を伝えたい

文陽窯 長谷川　文陽さん（５２歳） 瀬戸市窯町１‐２ 電　話：0561-97-6551 ＦＡＸ：0561-97-6552 ＦＡＸ：0561-97-6552 メール：bunyo@kra.biglobe.ne.jp http://www7b.biglobe.ne.jp/~bunyo/

瀬戸市で陶芸を営む長谷川文陽さん（５２歳、瀬戸尾張旭民商会員）です。

祖父と父親が瀬戸で陶器の量産品の製造を行っていたことから、窯業高校、同専攻科陶芸科に進学しました。絵を描くことが好きだった文陽さんは、陶芸の中で地肌が白くなめらかで細かい絵付けが可能な磁器の道に進みました。「地元瀬戸は陶器の町ですが、絵付けがはえる磁器に興味をもちました。」と話します。

• ろくろ、絵付体験教室
• ろくろと絵付体験（各２点ずつ）
• 時間：２時間から２時間半
• 費用：３５００円
• ※３〜２０名でお願いします。

学校卒業後は、磁器で有名な有田焼の本場佐賀県で修行をしました。修行の間に数々の賞を受賞し、「地元に戻って、自分独自の製作活動を」と、１９８４年に父親の工房を間借りして独立しました。

企画、磁器の造形、絵付けまで全部一人でこなす文陽さんは、季節やお客様の声などを参考にしながら、自分らしい作品をつくることを心がけています。平面的な絵を作品でどのように立体的に表現するか技の見せ所です。花などは必ず実物をデッサンしてからデザインを考えます。

創った作品は、問屋を通さず、全国のデパートや陶磁器店、個展などと直接取引をして販売しています。北は北海道帯広、西は京都まで取引しています。個展を開くときなどは自らが出向きます。「規格品の制作者との一番の違いは、お客様の声が直接聞けることです。作品を理解してくれる人の声は励みになり、作品への意見は今後の参考になるので、なるべく足を運ぶようにしています」と話します。

六年前、それまで父親の窯を間借りしていた建物を建て替え、自分の工房をつくりました。「作品に興味をもってくれた方は、どんなところで創っているのか、訪ねてみたいという声をよく聞きました。訪ねてこられて、工房や作品を見て、大変喜んでいただいています。つくって良かった」と言います。また、造形や絵付けを体験していただく『陶芸、ろくろ、絵付体験教室』をもっと広げていくことを考えています。「子供から大人まで大変喜んでもらえる。多くの人に体験してほしい」と話します。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１２０回

前回に引き続き、ベトナムから日本のものづくりの将来を考えます。「日本企業は国際競争に打ち勝つためにグローバル化（国際化）を進めるべき」と盛んに言われています。民主党政権は、この競争の枠組みすなわち、「関税をゼロにする自由貿易体制＝ＴＰＰ」を急いでいます。このＴＰＰは期会を改めて議論しますが、農業だけではなく、ものづくりのグローバル化にとって非常に重要な問題を含んでいます。

グローバル化を進める大企業はともかく、余裕のない中小企業には、グローバル化は関係のないように思えますが、表裏の問題として考えて欲しいと思います。

今回は、中国の現地企業ではなく、ベトナムの日系のものづくり中小企業を中心にまわりました。そこでの典型例を紹介します。ベトナムに進出して１０年以上にもなる中小企業で、タイ、マレーシア、中国などにも工場を持っている企業です。日本から工場進出する中小企業は日系企業（商社などが計画し、日本の建設企業が工事を実施）が開発した工業団地にあります。まさに「閉鎖的な」日本企業のフルセット状態です。

多くの工業団地では、中心部に組み立てのメーカーである大企業が君臨し、まわりに部品生産を行う中小企業が数十社配置されていることが多くなっています。取引先から図面が渡され、注文どおりの部品を生産し続けています。

ベトナムへの進出動機は、取引先企業からの要望にこたえるという形での進出でした。団地内の取引先大手に、プラスチックの射出部品を何十種類も提供しています。３カ国以上で生産を行っており、現象形態だけを見れば、グローバル化しているように見えます。

１０年以上にもなるということで、日本からの取引先にいわれるままの生産を行うだけで、他国の企業、ベトナム現地企業の要望に応えて、部品生産を行うと言った話しは皆無でした。ベトナムにとけ込む姿はなく、そして、多国籍に活動するものでもありません。日本での生産設備で、日本から輸出した材料を用いて、部品生産加工を行い、大手取引先に部品をジャストインタイムで提供するだけです。

この光景は、日本とまったく同じであり、違いは、働いている労働者が日本人ではなく、ベトナム人だということです。日本企業のグローバル化が言われて久しいですが、海外進出した中小企業は本当にグローバル化しているのかと言いたくなります。

取引先の大企業がもっと安く部品生産する台湾、韓国、中国企業を見いだせば、日本から進出する中小企業の注文は、減少する一方です。もしくは、日本の取引先大企業の製品が韓国、台湾メーカー製品に市場制覇されれば、中小企業の生産活動は停止します。

国際競争、中小企業のグローバル化が叫ばれますが、日本での取引、生産構造をそのまま、海外に持って行っても、明るくはないのです。だから、日本がだめだから海外にでるというような安直さではだめで、海外でどうするかを真剣に考える必要があります。そして、海外にでる意味はあまりなく、日本でどのようにものづくりを続けるのかが問われてきます。

すべてとは言いませんが一般的に、東アジアの部品は、「見た目が同じようなら安いもの」、「とにかく安ければいい」、「バリがあっても見えなければいい」、「にせものでも同じならいい」など、とにかく安さを追求するものづくりになっています。現在の新興国市場のものづくりは、安さという「結果重視」の傾向にあります。これでは、品質をモットーとする日本のものづくり企業はついていけません。

名古屋市職労、愛労連、民商などが行った名古屋市内の基幹的ものづくり業者へのアンケートでも「今後のものづくり強化をどう考えているのか」と聞けば、「さらなる精度の向上」を目指すとしています。今の精度が１００分の１なら、５００分の１、１０００分の１を目指そうとしています。ものづくり業者がまじめにものづくりを取り組もうとするなら、現在の品質にとどまるのではなく、絶えず上を目指してものづくりを進めるものです。

日本のものづくり業者は、東アジアのものづくり製品市場の品質の同じ土俵で、競争するのではなく（同じ土俵なら、１０年、２０年も昔の市場に逆戻りです）、さらに高い市場を構築し、ものづくりの品質を高める必要があります。