お客様が笑顔になれる店

Ｎｉａｇａｒａ Ｈｏｕｓｅ 寺澤　豊さん（３４歳） 名古屋市守山区高島町２０３−１ 電話：052-880-7953 ＨＰ：http://www.niagara−house.com E−mail：info@Niagara−house.com

守山区で、男女の衣料品のセレクトショップを今年３月３日に開業した寺澤豊さん（３４歳、春日井民商会員）は、「生活に欠かせない衣食住のひとつである衣料、洋服の伝統や歴史に裏打ちされた商品、スタイル、文化を伝えたい」と話します。

寺澤さんは、中区栄でセレクトショップに７年間勤めていました。セレクトショップとは一つのブランドやデザイナー商品を置くのではなく、オーナーなどのセンスで仕入れた物を販売する店舗です。人気ブランドは、流通量を一定にするため、同一地域での販売店を限定しており、どこの店でも販売できるわけではありません。寺澤さんは勤める中で、セレクトショップの魅力を感じると同時に、従業員として出来ることの限界を感じていました。「あたえられた場所、商品、仕事から、自分が１００％気に入った商品を心をこめてお客様に勧めたい」と独立を決意しました。そこで、独立を前提に、卸メーカーに勤め、商品流行の流れや傾向をつかみ、メーカーとのつながりをつくり、会社からも「寺澤さんが独立するなら、バックアップする」と言われ、念願の店を持つことができました。

初めは、住んでいる春日井市での出店を考えたのですが、春日井には競合店があり、商品仕入も制限されるので、隣接する守山区で、自分で歩いて店を探しました。「大通りに面しているなど、よく目立つ場所ではなく、『こんなところに…』という隠れ家的な店にしたかった。結局は自分で歩いて探してこの店を見つけました」と話します。

店舗は、コンクリートの壁や天井に、アンティークやリサイクルの棚や机に商品が並べられています。ヨーロッパやアメリカの伝統的なデザインの男女の衣料品です。衣料品の他にもカバンや靴などがあります。「大型店やファストファッションが増加する市場ですが、この店に共感してくれるこだわりを持った人は少なくない。どの商品も自分が自信をもっておすすめできるお気に入り商品です。お気に入りの一着、何年も着続けられる一着を提供したい。『衣服の文化を愉しむ』そんなお店であり続けたい。モノを提供するだけではなく、ナイアガラハウスを通してお客様が笑顔になれるようお手伝いしたい」と話します。

寺澤さんはお客様の目線での接客を心がけ、コミニケーションを大切にしています。「大切な一着を求めているのですから、お客様には本当に納得して購入してもらいたい。購入に関わらず情報やお客様の好みも交流したいです」と話します。お客様との対話には、仕入や店舗コンセプトに活かせる事も多数あるので寺澤さんにも役立っています。

遠方のお客様もいるので、展示商品が分かるようにと、ホームページも開設しました。今は電話での注文のみで対応しています。「コミニケーションは大切ですが、若い世代の人にも広げていきたいので時代の流れも無視できない。これからどうするかはよく検討したい」と話します。

心ひとつに。仲間の団結で一日も早い復興を

豊川民商では、訴えに応えて集まった支援物資が、ダンボール３０箱をこえ、「自分達で届けよう」と４月３日夜、板倉事務局長と青木事務局員がバンに物資を乗せて豊川を出発。翌朝に宮城県連に物資を届けました。

「集まった様々な物資がどれも喜んでもらえた。被災の状況を目の当たりにして、多くの支援が必要だとあらためて感じた」と感想を話していました。

また、伊藤会長は、「昨日やっと県連事務所にもガスが復旧し、お湯が出るようになりました。物資とあわせて、人的支援もあると嬉しいです。様々な活動で人が不足している状況です」と話していました。

これを受け、民商・愛商連では４月１９日から小林典仁中村民商事務局員が、５月２日から沢田明良名古屋南民商事務局員が、宮城県に行きました。

４月１３日、県下の民商で集められた東日本大震災への支援物資は、小牧民商に集められ、４トントラック満載にして、被災地宮城へ送られました。

１３日、朝から各民商から続々と支援物資が集まりました。県下の民商からも２０名以上が集まり、品物ごとにダンボールに仕分けし、品目を記載し発送準備を完了しました。

１８民商から寄せられた物資は、ダンボール６００箱以上。昼から４トントラックに満載に積み込まれ、宮城へ向け出発していきました。

送られた物資は、翌日１４日の朝九時に宮城県連事務所に到着しました。物資が到着すると、伊藤貞夫宮城県連会長から愛商連へ「本当に心のこもったたくさんの物資をありがとうございました。届いた荷物は早速、兵庫県連から支援に来ていただいている２名の協力もえて、被災した民商を通じて、会員に届けさせていただきます」と電話がありました。

愛知でもほぼ全ての業種で、震災により売上減や材料仕入が困難になるなどの影響を受けています。建築業では、コンパネ（合板）や電線、ユニットバスなどの建築資材が入手が難しく、仕事を一時中断せざるを得ない現場を生まれています。製造業では、トヨタなどの生産中止・縮小により納入がストップとなり３月、４月の売上が激減している業者が増えています。サービス業でも飲食店、旅行代理店などは予約のキャンセルが相次ぎ、自粛ムードで売上が減少しています。

中小企業への影響が深刻・長期化する中で、愛知県は、融資制度の拡充や創設を行っています。（別表）

４月２０日には、「ガンバロー資金（災害対策緊急つなぎ資金）」の創設を発表しました。保証料を全額県が補助し、貸倒が起きたときも保証協会の損失を県が補助するという、画期的な制度です。愛商連は、この間、県制度融資での保証料補助を要望してきました。私たちの運動の大きな成果です。「震災の影響を受け、経営や資金繰りに困っている方は積極的に活用しましょう。」と呼びかけています。

瀬戸旭民商に相談に来た携帯電話のアンテナ設置工事などを行うＡさんは、震災後、被災地の工事が優先となり、仕事のキャンセルが相次ぎました。東海地方では、仕事も材料もなくなり、被災地へ行くことを決め、従業員の旅費、宿泊費などの資金が必要になりました。

相談会で役員と相談し、「経済対策特別資金」で申し込むと，「初めてなのでよくわからない」と銀行員。Ａさんは「売上が減少していれば利用できるはず。１０日後には被災地に行くので早く融資して欲しい」と説明しました。３日後に銀行から「一年の短期で融資したい」と回答がありましたが、「無理な返済計画はできない。３年返済で６ヵ月据置で」と要望すると、翌日に要望どおりの回答を得ることができました。

Ａさんは「これで安心して被災地に行ける。相談会で話し合ったので、銀行にもきちんと話が出来た。私は通信事業に誇りを持っている。被災地で求められている仕事が出来て嬉しい」と話していました。

ご支援たいへんありがとうございます。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１２２回

緑の党の躍進、地方選挙の敗北などでドイツのメルケル首相は「原子力発電所をできるだけ早く廃止したい」と述べました。去年、メルケル政権は「代替エネルギーの発展が十分でないとし、１７基ある原子力発電所の延長を決めていた」にも関わらず、です。私が留学していたフランスのアルザスでも、ストラスブール市議会がフェッセンハイム原子力発電所の即時停止と廃止を決議しました。

この発電所は、ライン河沿いのフランスとドイツの国境地域にあります。もし事故があればドイツにも多大な被害がでます。「なぜこの地に原発立地か」、フランス政府の意図がわかります。そして、フェッセンハイム原子力発電所は、現在、フランスで稼働している原発で最も古く、地震地域に建造されています。

海の向こうでは様々な動きがあるにも関わらず、福島原発事故のあった日本では、「原子力発電所の即時停止」は、テレビの中では、議論されません。ここでは、原子力発電に頼らない地域経済社会を構築するために、「そもそも論」に立ち帰って見たいと思います。そのために、この東海地域の電気エネルギーの歴史を見ておく必要があります。

東京電灯会社が１８８７年（明治２０年）に東京日本橋で電灯点火したのが、日本の電気事業のはじまりです。翌年以降、神戸、大阪、京都、名古屋で電灯会社が設立され、電灯事業が日本の各地域で展開されました。当時、電源は需要地周辺に設置し、石炭を利用した火力発電が中心でした。燃料コストの上昇、煤煙などの問題などで、市街地に移転をうながす意見が多くなってきました。

長距離高圧送電技術の開発により、１８９９年（明治３２年）に猪苗代湖から２２キロ離れた郡山まで送電することに成功しました。この技術開発で、遠隔地域での発電所建設、大規模水力発電の開発が進められました。

東海地域では、１９１１年（明治４４年）に名古屋電力が名古屋市内外への電力供給を行うために、岐阜県八百津町で発電所が建設されました。この発電所は、ダム式ではなく、水路式の発電所でした。理由は、発電所の対岸の錦織に、木材流運の綱場（綱を張って、木材をせき止め、集荷する場。）この綱場で、材木をいかだに組んで、名古屋の白鳥などの貯木場に流しました。

木曽川の水力発電所のはじまりは、川の流れを全面的にせき止めるダム方式ではなく、木材を流すための機能を維持しており、川の自然の恵み（地域資源）を無視したものではなかったことがわかります。

川魚による漁業（鮎などの遡上も含めて）、農業、林業、水道水の利用など、川の地域資源は本来、豊富なものです。ライン河では、魚が自由に行き来できる本来の河川機能を維持しながら、船での物流、閘門の水位格差によるミニ水力発電など多機能で河をいかしています。日本の河川を見ると、「水力発電中心の活用」が多く、多機能ではなく、電力企業が機能を独占的に利用しています。

長距離高圧送電技術の確立とともに、木曽川水系の急勾配は大いに注目され、地元資本も含め、いくつもの電力会社が設立されました。八百津発電所は、名古屋電力が建設しましたが、名古屋電燈に吸収合併されました。この名古屋電燈には、後に、大同電力創業者であり「電力王」といわれる。福沢諭吉の娘婿である福沢桃介がいました。今日の東海地域のものづくり、経済史を振り返る際には、福沢桃介は功績者として、必ずでてくる人物です。

原子力発電所を停止し、地域資源を活用しながら、分散型代替エネルギー開発を進める際に、福沢桃介をとらえ直しする必要がありそうです。福沢桃介は「一河川一会社主義」を提唱し、自らが木曽川水系の電力開発に乗り出していきました。この主義は、「一会社が川を独占する」ことそのものです。

「桃介は、地元の反対を寄付金等で押さえつつ木曽川水系の水利権を手にいれ、精力的に発電所を建設していきました。」（南木曽町妻籠宿歴史資料館）桃介に対立したことで有名なのは、地元で生まれた島崎藤村の兄島崎広助です。広助は尾張藩の統制下にあった木曽の山林を地元に取り戻そうとしました。しかし、桃介の木曽川の水利権の獲得によって、木がありながら、水源が利用できなくなったのは有名な話です。材木の輸送は、川ではなく、電力資本の支援で建設された森林鉄道によって代替されました。

川という地域資源が地域住民の手から離れるとどうなるのか。多機能性を失うとどうなるのか。木材資源振興には、どのような視点が必要なのか。歴史をとらえ直す必要がありそうです。