地域に愛される手作り喫茶店

ふんわり茶房 福岡　真紀さん（２７歳　写真左） 有田　薫さん（２８歳　写真右） 名古屋市天白区原５−１４０６

名古屋市天白区の天白公園近くで喫茶店を営む福島真紀さん（２７歳、天白民商会員）、有田薫さん（２８八歳）。店をオープンさせてから４年半が立ちました。

店内は、ゆったりとテーブルと椅子が置かれています。中央にはあじさいの生花、壁面は絵画やレリーフがかざられ、明るく落ち着いたアットホームな雰囲気です。これらの物は全て、自分達と両親の手作り。「オープンから、多くの人の好意で店を続けてきました」と話します。

開店するにあたり、約一年間、メニューや店のイメージを考えました。当初は、ドリンクとハンバーグ、カレー、サンドイッチなど一般的な喫茶店のメニューを提供しました。「オープンしてお客様の傾向を把握してから、メニューを増やそうと思っていました」と話します。近くに大学があるから若い方にたくさん来ていただけるかなと思っていたのですが、大学の先生や近くに住む高齢者の方が多く、それにあわせて、ハーフサイズのサンドイッチやおにぎりセット、あんみつなどのメニューを加えました。ハンバーグやカレーもお客様の声を聞きながらバリエーションを増やしてきました。「常連のお客様は、親子ほど歳の離れた方が多い。みなさんの温かい言葉や励ましが大きな支えになっています」と話します。

要望の多かった日替わりランチは、開店して二年ほどでメニューに加わりました。「おまかせランチ」は、日替わりで女性や年配の方にあうように、毎日献立を考えて提供しています。

「自分達でつくれるものは、なんでもつくる」がポリシーです。コーヒーはホットもアイスも一杯ずつドリップで煎れます。野菜ジュースやジンジャエールなども既製品を使わず自家製です。食べ物もハンバーグやカレーはもちろん、ケーキやあんみつの寒天も自分達でつくります。手作りの料理は、お客様から美味しいと評判で「家でも食べたいから売って欲しい」との声に応えて、オープン当時から人気のある小倉あんこや長野産のりんごを使ったジャム、生姜シロップは瓶詰めで販売も始めました。

ゆったりと並べられた椅子は、周りを気にすることなく、憩いの時間を過ごすことが出来ます。介護の仕事をしていた福島さん、車椅子や杖でくるお客様からも「ここは私の落ち着く場所」とよく言われます。そういう評判がひろがり、介護のデイサービスでも、団体で利用していただいています。少しでも楽に来店できるようにと、有田さんのお父さんが入り口にスロープをつくってくれました。民商の森支部長は「美味しい食事と飲食にくわえて、どんな人でも、リラックスした時間が過ごせる場所です。だから、ランチタイムだけでなく、朝から夕方までお客様が絶えないのだと思う」と話します。

今後については、「応援してくれる地域の方の憩いのスペースを提供し続けたい。メニューもお客様の声を生かしてさらに充実していきたい」とお二人は話します。

営業再開、生活再建に

６月２２日、東日本大震災の支援物資を宮城へ届けました。４月１３日、５月１５日に続いて３回目です。今回は、尾北民商会員の運送業者に依頼しました。

宮城県連事務局長は、「家や工場を津波で失い、避難所で生活していた人は、仮設住宅に移りはじめている。仮設住宅には、食料や生活用品の支援物資は届かず、自力で生活をしていかなくてはいけない。しかし、仕事も道具もない」と話していました。

そんな状況の中、１回目と同じく中継点となった小牧民商には、自転車７０台、冷蔵庫や炊飯器などの家電製品、電動ドリルや電動ノコギリなどの工具、被災地の状況に合わせ、商売再開や生活再建に向けた物資もたくさん集まりました。「支援物資の協力をお願いすると次々に物資があつまる」「『何か力になりたい』と衣料品を購入して届けてくれた」「自転車店主は、中古自転車を探し、自前で修理して１０数台の自転車を届けてくれた」「飲食店を廃業した会員から、これがあれば、店を失った人が新しく商売できると、店舗用品一式を届けてくれた」と民商会員の仲間を思う気持ちがひしひしと伝わってきました。

２２日は朝から、県下の民商の役員・事務局員２０名ほどが集まり、仕分けと積み込み作業を行いました。みなさんから寄せられた物資は、依頼した尾北民商会員の４トントラックに満載して出発し、翌朝９時すぎに宮城県連に到着しました。７０台の自転車のうち半数は積むことが出来ず、再度送ることにしています。

みなさまのご協力、ありがとうございました。

大震災復興と中小業者の困難打開！

愛商連は、６月５日、名古屋市中小企業振興会館で第６３回定期総会を開催し、全ての民商から役員・代議員２７４名（出席率８５％）と会計監査・評議員など２５名、合計２９９名が参加しました。方針案、決算・予算などの採択時は役員・代議員２６５名（８２％）でした。

開会の後、昨年の総会以降に亡くなられた故永井茂常任理事（一宮民商会長）、故長沢利政理事（中民商事務局長）と東日本大震災で亡くなられた仲間を偲び黙とうを行いました。

今年５月に行われた、再編・強化で名古屋西部民商（中村民商、中川民商）、昭和天白瑞穂民商（昭和瑞穂民商、天白民商）の２つの民商の加盟が承認され、愛商連加盟民商は２４民商となりました。

太田会長のあいさつのあと、愛労連の榑松議長と日本共産党愛知県委員会林のぶとし副委員長から挨拶をいただきました。その後、鵜飼事務局長が総会方針案を、古田会計が決算・予算案を提案し、会計監査報告を増田さん行いました。午前の議事の最後に全商連が作成した「中小業者の力で震災復興」のＤＶＤを上映しました。ＤＶＤを鑑賞した代議員は「全国の民商の力を実感した。民商はスゴイ」「中小業者の力での復興が大切だと思った」「心があたたかくなった」などの感想が寄せられました。

午後は、一日総会では初めての分散会を７会場に分かれて２時間行いました。参加した代議員からは「参加した新役員が、帰り道に『民商について』熱心に語っていました。分散会で発言できたことがよかったみたいです」「大震災の影響もあり、営業も返済も大変と商売の様子を語るなかで、班会が二年前から、毎月開催できていて仲間との話し合いが楽しみになっていると。もう一人の班長さんは『私も班会を開こう』と言ってくれたのがうれしい」「同業者が少なくなって、生き残る工夫の交流やこんな時にこそ民商の団結力を強めなくてはといった意見が出されてよかった」「自分の商売や民商運動について、多くの方の話が聞けてよかった」など分散会の開催へ好意的な感想が数多く届きました。

採択では、総会方針案、決算・予算案を全会一致で採択し、特別決議「大震災復興、中小業者の困難打開！消費税増税と国税通則法改悪を断固阻止し、全商連６０周年記念集会めざし、強く大きな民商・愛商連を」を採択しました。

表彰では、読者を年間増勢した北名古屋と刈谷の二民商の代表が太田会長から表彰を受けました。役員選出では、三役１１名、常任理事３４名、理事５４名、会計監査２名が選出されました。

核兵器廃絶を訴えて歩く

５月３１日に愛知県に入った「国民平和大行進」。静岡からの引継ぎ集会には、全体で４００名、豊橋民商と愛商連から参加しました。静岡から全商連旗、全婦協旗、全青協旗を引継ぎ行進しました。

この日は、二川駅を通って、原爆の火が灯る「平和の塔」がある桜丘高校まで行進し、ブラスバンドと和太鼓で歓迎を受けました。途中、豊橋民商豊岡支部飯村班と地域の方が、給水所を設けて、冷水とアメで一行を激励しました。

また、婦人部の役員３名が宣伝カーのアナウンサーを行いました。

次の日の豊橋市役所から蒲郡市役所までの３７キロのコースは、杉浦会計が行進団の専任者として行進しました。

６月７日、名古屋市役所から北名古屋市のコースには、北名古屋民商から７名と県連事務局員が参加、民商は宣伝カーで、行進が来ることを宣伝する「先回り宣伝」を行うなどしました。清須では、事前にチラシが配布されていることもあり、沿道にでて歓迎してくれる人、カンパをもって待っていてくれる人などがたくさんいました。参加者は「昨年より参加者が多くかった」「清須では、市民の反応が大変いい」などと話していました。

６月８日、稲沢民商の前田会長は、津島市役所からこの日の目的地ＪＲ稲沢駅まで行進しました。婦人部からは１万４千羽の折り鶴が寄せられました。

愛知最終日となった６月１１日は、扶桑から犬山まで行進し、岐阜県へ引き継ぎました。朝からあいにくの雨模様でしたが、尾北民商から１３名、愛商連から服部副会長が参加し、岐阜県連に、全商連旗、全婦協旗、全青協旗を引き渡しました。なお、この日の扶桑町役場での出発式には、町長と議長が、犬山の休憩所では、犬山議長がそれぞれ出席し、挨拶をされました。

民商は頼りになる

理髪店を営むＡさん。３０歳代で開業し売上も順調に伸び、店舗改装のために、会計士に相談し日本政策金融公庫に融資を申し込みました。しかし、リースの遅れを理由に公庫に身内以外の保証人をつけるよう言われ、会計士に相談しましたが、「公庫の言うとおりにするしかない」と言われ、身内以外の保証人は見つからず、瀬戸旭民商に相談に来ました。

支部の役員と相談し「事業計画書」をもって、公庫に話し合いに行きました。本人は、売上の伸びや将来の展望について話し、役員も「公庫は、中小業者の営業発展のために融資する国の機関。リース会社と合意の上で支払日を変更しているのに、それを理由に『保証人が必要』という事がそもそもおかしい」と訴えました。

それでもあくまで身内以外の保証人を要求する公庫に対し、その足で中部経済産業局へ行き、「国の金融政策の主旨から外れている」と訴えると、職員は「金融政策は、無担保・無保証人の方向で歩んでいる。公庫に指導します」と答えました。

その日のうちに、公庫から連絡があり、減額はされましたが「従業員の保証人で融資する」と回答がありました。Ａさんは「これで商売を発展させられる。民商は本当に頼りになる。正々堂々と筋道を立てて交渉してくれた役員の姿勢に感銘しました」と話していました。

地域一番のラーメン店に

楽いち（たのいち） 倉田　明彦さん（３６歳） 名古屋市西区上名古屋一丁目８−２４ 電話：090-7854-8151

名古屋市西区で、ラーメン店を営む倉田明彦さん（３６歳、名古屋西民商会員）。ラーメン店で働く中で、ラーメンづくりと接客に魅力を感じました。若いときから、いつか自分の店を持ちたいと思っていた倉田さんは２０１０年１月に念願のラーメン店「楽いち」を開店しました。

「働いていたラーメン店では、仕込み方法は社長しか知らず、独立にあたっては自分で考えた」という味は、トンコツベースです。働いていた頃から、店を出すことを夢見て、自分独自の味を研究し、この味にたどり着くまでに何１０回も試行錯誤を繰り返しました。「味を追及する中で、研究を始めた頃の味からだいぶ変わりました。何度も繰り返す中で、目標とする味もはっきりして、自分が納得できる味を出すことができました」と話します。

今でも味にこだわり、「思いついたことはなんでもやってみる」という倉田さんは、時間があれば、スープや新メニューの研究をしています。基本的なラーメンのメニューは、トンコツベースのあっさり味とこってり味の二種類。「本当はこの二つで勝負したい」と話しますが、常連さんが飽きないようにと、唐辛子の入った「島味」もメニューに加えました。日ごろの研究の成果で、今年の夏は、カレー麺を提供しています。トンコツベースのカレー麺は「他では味わえない味です。是非一度食べてほしい」と自信をもってすすめています。

味だけではありません。倉田さんは「武士道の精神で、お客様に精一杯の感謝の気持ちで営業させていただいています。多くの方にご来店いただきたい。」とさわやかな笑顔で話します。ランチタイムは地域の会社員や、地元に住む方にご来店いただいています。夜は十二時まで営業し、遠方からウワサを聞いて来店いただけるお客様も多くいます。そんな方のためにも一パイ一パイ真心をこめてつくっています。

開店して１年半、メニューを増やす材料はたくさんあるけれど、基本の二つのラーメンを広げ、「西区でナンバーワンのラーメン店にしたい」と倉田さんは意気込みを話します。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１２４回

６月２５日、国の「東日本大震災復興構想会議」が「復興への提言」をだしました。被害を最小限に抑える「減災」を理念にし、復興財源は、今の世代全体で、負担を分かち合う必要性を説き、臨時増税措置として基幹税を中心に多角的な検討・具体的な措置を講ずるとしています。地方の復興財源でも、臨時増税措置で処理し、地方交付税の増額などで対応させています。

「復興債」は先行する需要の一時的つなぎとして見ています。アメリカの国債を買うのをやめて復興債に振り向けたり、大企業の内部留保などを復興債に向けることには熱心ではないようです。まずは、所得税、法人税、消費税などの臨時増税ありきの姿勢であり、国民に負担を押しつける方向でしかないようです。

「提言」では、復興の主体を、市町村におき、国は、ビジョン・理念、支援メニューを含む復興の全体方針を示し、市町村の能力を最大限に引き出す役割になっています。県は、広域の地方公共団体として、広域的行政課題に対応する役割を担うことになっています。

復興の主体として、「被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする」としており、地域住民、市町村が位置づけられていますが本当でしょうか。地域の意向を無視した、上からの押しつけの最たるものを取り上げます。

岩手、宮城、福島県それぞれに、地域的特性があり、自治体が考える復興ビジョンも違っています。ある程度地元を主体として考えている岩手に比べて、宮城県の復興策はあまりにも上からの押しつけです。宮城県は復興会議を東京で開催し、地元の検討委員ではなく、外来の委員が復興策を議論しています。宮城県は震災直後から「東京からコンサルが入り、ホテルを占拠している」とまでいわれていました。仮設住宅の建設も、いち早く大手ハウスメーカーが受注し、震災で被害にあった地元業者を有効に活用する視点はありませんでした。岩手県では一部の仮設住宅を地元の木材、材木メーカー、建設職人の手によって建設させました。

宮城県の村井知事は養殖漁業への民間企業の参入を認める「水産業復興特区」を県の復興ビジョン案として提出しました。政府の今回の「提言」もこの「特区」を丸呑みしています。「水産業特区」とは、「漁業法が規定している漁業権の優先的順位を復興特区でとりはずし、漁業者と民間資本で設立した企業なども、第１順位の漁業協同組合と同等に漁業権が得られるようにするものです」。民間企業にも、「魚をとる権利」である漁業権を与えるものです。本来、漁業権は、漁業組合が持っており、理由があります。漁業組合は「海の環境保全、休漁や禁漁による資源管理、海面の利用や操業の調整、狭い沿岸で多様な魚介類を生産する」ために、一括で管理しています。漁業権は、漁業組合ごとに漁場、一本釣り、定置網など、様々に魚をとる漁法が決められています。魚をとるだけでなく、漁業資源を守るために、漁協は様々な取り組みとルールを守っています。魚が豊漁、不漁の時もあり、不漁がつづけば撤退すればいいというものではありません（民間企業は不漁の際、撤退の歴史があります）。

この「特区」を地元の漁業組合は反対しています。６月２１日、県漁連協同組合の組合長ら役員が知事と２回目の意見交換し、「特区」提案を撤回するよう求めました。特区撤回の署名１３９４９人分を集めたにも関わらず、知事は、地元の話を聴こうとしないのです。知事はあくまでも、「漁業特区」を設けて、漁業権を民間企業に売り飛ばそうとしています。

大企業は、製造業を海外生産にシフトさせ、国内産業を空洞化させました。現在、「ＴＰＰ」で関税を撤廃し、東南アジアとの貿易のフリー体制を目指しています。国内市場は利益のない所と位置づけるのではなく、養殖業などの漁業に参入し、新たなる収益源とみています（２００７年高木委員会報告など）が、国内産業の自然資本を再収奪の対象とするには、漁業権など既存の権利関係が障害でした。大企業は東北大震災の不幸を背に、どさくさにつけこんでいます。

漁協などの、下からの運動が展開されており、これを突破口に、現場を見ない、「提言」、「ビジョン」を撤回させることが重要です。