核兵器も原子力発電も国民の運動で廃絶できる！

愛商連は、東日本大震災での事故で、未曾有の被害がでている原子力発電と、夏の原水爆禁止世界大会に向けて、日本原水協の沢田昭二代表理事（名古屋大学名誉教授、物理学者）を講師に「原爆と原子力発電所学習会」を行い、１４民商と県連から３２名が参加しました。その講演の要旨をお伝えします。学習会の最後には、今年の原水爆禁止世界大会に参加する六名が紹介されました。

原爆も原子力発電も、その推進には政治の力が大きく関わっています。第二次世界大戦中に原爆を開発したアメリカは、戦後の世界的影響力の拡大と原爆の威力を実験するために、広島と長崎に原爆を投下しました。アメリカの身勝手な行動が、数十万人の庶民の命を奪い、今なお多数の人が、原爆による放射線によって、白血病や癌などで苦しめられています。

原子力発電を日本に売り込んだのもアメリカです。核兵器開発で余った核燃料（濃縮ウランなど）を売り込むためでした。しかし、当時の日本の研究者たちは、放射能の危険性を科学的に示し、日本の政府に対して、原子力発電所の建設に反対をしました。これでは原子力発電を推進できないと考えた政府は、莫大な予算と原発推進賛成の研究者ばかりを集めて研究所をつくり、後に科学技術省を創立して政府の思い通りの研究成果を発表させ、原発を推進しました。そこで、科学的な検証を無視した原発の安全神話がつくられていったのです。

名北民商に昨年１１月に入局し、現在八カ月目の事務局員です。

民商は申告や税金、融資、社会保障だけでも幅広いと思っていたのに、まさか「平和」活動までするのか…と今更ながら本当に驚きました。民商に関わらなければ気づかなかったこと、知らなかったことがたくさんあり、「平和」にいたっては気にも留めなかっただろうと思います。初めて「世界大会」の事を聞いたときも驚きの連続でした。

そんな私ですが、この度、８月７日〜９日に長崎で開催される「原水爆禁止世界大会」に参加させていただける運びとなりました。

ビキニ環礁での水爆実験で、第五福竜丸の乗組員の方々が被害を受けたことが不幸にも、原水禁世界大会の発端となりました。二度と同じ被害を出さないためにも、原爆を扱うことの危うさや、本やテレビでしか見ることのなかった悲惨さを頭だけでなく、見て触れてその場の空気を感じて理解したいと思っています。

民商では原水爆廃絶の運動にあたり「平和でこそ商売繁盛」という言い方をしています。今の日本では当たり前過ぎて考えもしない言葉ですが、当たり前のことを大事にするから民商には価値があると僕は思います。

まだまだ新人の域を出ない事務局員ですが、原水禁世界大会を通して、これからの民商事務局員としての意識が大きく変わると確信しています。たくさんの事を学んできたいと思います。

生物の細胞は、放射線を受けると損傷します。細胞には自己修復能力があるので、多少の損傷なら、人体に影響はでません。１００ミリシーベルトの放射線を浴びると、人間は細胞１個あたり百カ所の損傷を受け、細胞死が始まります。個人差はありますが、細胞死が一つの器官で多数起こると急性放射線症状が現れます。これが外部被曝です。

一方、内部被曝は、放射性物質を含んだ水や食物を摂取して体内に取り込まれ、体内で放射線を出し続ける事による被曝です。放射線の種類によって蓄積される場所は違いますが、数年後から数十年後に器官や臓器に障害がでます。白血病は数年後から、その他の癌は１０年、２０年以上後に発症します。政府はこの内部被曝の影響を軽視し続けてきました。

原爆投下でも初期放射線の影響は細かく調査・研究されましたが、残留放射線や放射性降下物（黒い雨など）がもたらした影響については、軽視・無視されています。しかし、被曝放射線量と癌などの発病率は比例しており、内部被曝が人体に影響があることは明らかです。科学的にも証明されています。内部被曝の影響を国に認めさせるために闘った原爆症認定集団訴訟のほとんどで勝利しています。それでも、国は、内部被曝の影響を認めようとはしません。認めれば、今後の原発の建設に大きな影響を与えるからです。

今回の福島第一原発事故で、原発の安全神話がくずれました。原発は、稼働の危険性と共に放射性廃棄物の処理の問題も未確立です。また、原発事故での国、原子力安全保安院、電力会社が、情報を公開せず、安全を確保する責任を放棄していることも明らかになりました。国民的な運動で、原発をなくす運動を広げるときだと思います。

昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議以降、核兵器廃絶条約の交渉開始を求める署名に国連事務総長が賛同するなど、核廃絶にむけての動きが広がっています。そんな中で開かれる今年の世界大会は、世界的に重要な大会です。また、原発事故をうけて、原子力発電所の位置づけも議論されます。是非、従来にもまして多くの方が世界大会に参加し、核兵器廃絶と原発撤廃を日本内外に訴えましょう。

「集まって話し合い、要求実現」

７月３日、愛商連は、全商連学習大綱に基づき「支部長・支部役員学習会」を、１８民商・県連から５６名の参加で行いました。久野愛商連組織・教育部長が「なぜ、いま班が大切なのか、支部の活動」と題してパンフ「基本方向」を使って報告を一時間行い、「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守ることが、活動の原点。会員の自主性に支えられた班・支部活動を行いましょう。１０月末までにすべての班が一回以上の班会を開こう」と訴えました。瀬戸旭と名古屋南の２民商から支部の仲間と要求を実現した感動的な報告がありました。

太田愛商連会長は中日新聞に報道された水谷研治氏のインタビュー記事への批判・反論をした後、「民商は信長の『鳴かねば殺す』ではなく、秀吉のように『鳴かせてみよう』とあの手、この手と集まって、相談し、助け合って中小業者の要求実現にがんばる組織です。全商連６０周年の記念集会にむけて組織を大きくしよう」と報告しました。

昼休みには、ＤＶＤ「私たちの民商」を上映しました。午後は、三つの分散会に分かれ二時間半、支部・班活動について真剣な話し合いが行われました。

最後に、原水爆禁止世界大会・長崎大会に参加する二名の青年事務局員が紹介され、募金２８、７３６円が寄せられました。森山県連副会長が「拡大でもがんばり、秋に班会も開催しよう」と訴え終了しました。

愛婦協は、７月３日名古屋市中区・東別院会館で、５千名の笑顔を集めるスタート集会として位置づけられた「学習・交流会」を、１４民商婦人部より４６名の参加で開催しました。

午前中は、加藤会長のあいさつに続き、「被災地の仲間とともに元気になろう」をテーマに、全婦協の小林事務局長の講演。小林さんは、民商事務局員になった経過を話した後、「塩釜民商の事務所は、大震災で流されたけど『やはり集まる場所が欲しい』との声でプレハブの事務所を作りました。気仙沼港は、日本の三大漁港と言われるが、実は世界の三大漁港です。なぜかと言えば、船を修理する様々な技術者がいるからです。福島県の婦人たちは、東電の「仮払い」に対して、『仮払いとは何だ！』と涙を怒りに変えて、補償を求めて立ち上がっています。また、浜岡原発が突然ストップをしたのは、アメリカの要求です」などと、被災地に行き、体験したこと、聞いたことなどを涙を抑えながら話されました。

また、「『なんで隣の店で働けば給料がもらえるのに、自分の家で働いても給料をもらえないの』との一人の業者婦人のつぶやきが、所得税法第五六条廃止の運動となり、長い間取り組んできましたが、前々回の全国集会で高知県が意見書採択して以後、現在３２６自治体が採択しています。今年の１０・４全国業者婦人決起集会までには、さらに増えるでしょう。

被災地で集まった婦人の口々からは、『民商に入っていたことが心の支えであり、張り合いになっている』と語れ、集まることで元気になっています。」と民商、婦人部の存在意義が話されていると報告がありました。

参加者からは、「被災地の話が具体的に聞けて良かった」「一人ひとりの力が、立ち直る原動力になると思った」「民商ならではの情報、支援、偏りがなく暖かさを感じました。報道の在り方にも常に疑問を持っていたのですが、やはりと思う場面がありました」「民商婦人部の歴史、権利を勝ち取ること、意識を高めるために、集まって話し合い、学習することの必要性を学びました」など、大変好評でした。

午後からは、３つの分散会で話し合いました。くらしと商売の状況と講演の感想が話され、さらに、秋の運動の具体化についても話し合いました。参加者からは、「不況下の中での現状、現実の話を聞ことができた。お互いの状況を聞くうちに、大変なのは自分達だけではないという気持ちになれた」「みんな厳しく大変であるが、声かけあって、助け合って頑張っていこうと思いました」などの感想が出されました。

６月２９日に行われた消費税大学習会には、民商や愛労連、年金者組合、保険医協会、新婦人など１０団体から３５人が参加し、講師には、税理士法人ＯＴＡ会長の富田偉津男（とみたいつお）税理士に来て頂きました。

富田税理士は朝日新聞の記事を用いて「税と社会保障の一体改革案」と政府の進める増税論議について鋭く切り込み、「応能負担により大企業・大資本家に応分の負担を求めることが、憲法の精神から要請される不公平税制是正の道である」と訴えました。

また、納税者の規定を詳しく説明したうえで、「政府のいう“福祉目的税化”は結局のところ消費税増税に直結し、貧富の二極化を拡大することになる。消費税を引き上げて出来た財源は公共事業や軍事費、国債費などに使われる。消費税を福祉目的税としている国は世界にどこにもない」と政府の消費税増税の姿勢に強い反対を示しました。

終始、税理士として経験されたことについて、いくつかの事例を絡めながらお話しされ、「大企業に留保金課税」を課することで震災復興財源とし、社会保障の労働者負担をなくすことをこの愛知から声を高くして訴えていこうと呼びかけられました。

また、消費税をなくす会出版のパンフレット『いっしょに考えましょう　消費税のこと』を参考に学習を強めていこうと参加者共々決意を新たにしました。

愛知社保協　総会＆５０周年記念レセプション

７月９日、労働会館東館ホールで、愛知社保協の総会が開かれ６４名（愛商連からは、鈴木副会長をはじめ５名）が参加しました。

総会に先立ち行われた記念講演は、「震災復興と社会保障運動の課題」をテーマに、東北大学名誉教授の日野秀逸氏が講演。日野氏は、「大震災は、日本社会の深刻な弱点と、日本をどのような社会にすべきかを教えた。弱体化したのは行政の力つながり共同して生きる施設」と具体的に話され、その原因である政治、とりわけ８０年代からの臨調・行革路線について説明。また、大震災を平和的生存権（前文と九条と２５条と１１条）と幸福追求権（１３条）など憲法の目で捉える必要があると話されました。さらに、復興財源にもふれ復興構想会議の「提言」の消費税増税策に対し、浜田宏エール大学教授の「まるで傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているのに等しい」との発言を紹介し、最悪の反復興税であると説明。日本の財政についても「世界一の黒字であり、長期的に計画的に応能負担原則でおこなえば大丈夫です」と報告をされました。

総会は、この一年のまとめと活動方針（案）、会計報告と予算案が報告されました。

その後の討論では、介護問題（新婦人）や老齢加算裁判の支援（生活と健康を守る会）、社保庁の闘いと安心年金（愛知国公）、二つのアンケート結果（名古屋市職労）、自治体への取り組み（一宮社保協）、子育て新システム（福祉保育労）が報告され、愛商連は、鈴木副会長が「地方税滞納整理機構」問題について発言をしました。

最後に参加者全員の拍手で、方針案などが採択されました。

総会終了後、創立５０周年を記念して、レセプションがおこなわれ６０名が参加しました。徳田社保協議長の開会あいさつや、愛知社保協の五十年史の発行準備状況について報告がありました。参加者は、用意された料理や飲み物を囲んで、各テーブルで懇談が行われました。

太田会長のあいさつのあと、愛労連の榑松議長と日本共産党愛知県委員会林のぶとし副委員長から挨拶をいただきました。その後、鵜飼事務局長が総会方針案を、古田会計が決算・予算案を提案し、会計監査報告を増田さん行いました。午前の議事の最後に全商連が作成した「中小業者の力で震災復興」のＤＶＤを上映しました。ＤＶＤを鑑賞した代議員は「全国の民商の力を実感した。民商はスゴイ」「中小業者の力での復興が大切だと思った」「心があたたかくなった」などの感想が寄せられました。

６月２２日、「南区減免の会」主催の「国保学習会」が行われ、各団体から２７名が参加し、名古屋南民商からは９名が参加しました。三浦名古屋南民商副会長が講師を行いました。三浦さんは、５ページのレジュメと１３ページの資料で、国保制度がこの間どのように改悪され、それとどのように闘ってきたのかを中心に一時間報告しました。

その後、参加者から「昨日の国会で地方税法案が可決され、国保料（税）の算定方式を『旧ただし書き方式』に一元化することが決まった。名古屋市も『旧ただし書き方式』になる。そうなると負担が増える人が多く出る」、「名古屋市の債権回収室は、各区から担当者を集めて徴収の研修をしているとのことだが、実態は厳しい滞納整理を実行してる」などの発言がありました。

「南区減免の会」は、その後７月２２日に４７名（民商から１５名）が参加し南区へ集団減免申請と交渉をおこないました。

春日井民商では、各支部で「国保・市民税」相談会をおこなっています。東支部では２名の会員と役員、事務局員の四名で春日井市へ行き相談。相談に行った２名の会員は、ともに売上げが大きく減って、市民税や国保税が払いきれないと事情を話し、いずれも希望の金額で分納をすることができました。北支部では昼と夜に、それぞれ会員２名と支部役員で市役所へ行き、それぞれが大変な実情を話し、分納が認められたり短期保険証が正規保険証になるなど、４名とも要望が認められました。

６月２９日、津島民商会館において、西尾張地方税滞納整理機構対策学習会を開き、民商会員・役員１２名、共産党議員団から７名、事務局四名が参加しました。はじめに、機構から差押え通告されて交渉に行ったＡさんが、「いきなり『全額を一括納付せよ、待っても３回だ』と言われ、『そんなに払えない。払ったら他の支払いが出来ず、つぶれてしまう』と言うと『もともと税金を払っていたら商売つぶれていたはず。いまさらそんなことを言われても知らん』と聞く耳をもってもらえない。税務署顔負けの言い方で、普通の人ならビビッて何も言えなくなってしまう」と滞納整理機構からの徴収について生々しい報告がありました。その後、各議員からも発言があり、市町村に対しての申し入れを行うなど、今後の運動について話し合いました。

名古屋西民商共済会は、７月１４日、昨年に続き今年も細川外科クリニックの院長を招いて「健康講座」を開催し２０名が参加しました。

細川院長は「胃がんや食道癌は、自覚症状はほとんどないが健康診断で見つけることができます。発見したらほぼ九割以上の確率で治癒することができます。進行してからだと九割以上が五年間で命を落としてしまいます。必ず一年に一回は検診を受けて下さい」とスライドを使ってわかりやすく話されました。

質問の時間には、「夫が足をよくつるんですが」という質問に「暑さで体内ばランスがくずれるとよくおきる。生野菜を多くとり様子をみては」、「肝臓の数値がよくならなら」という質問には「肝臓の数値は良くなることはないが、心臓などと比べて丈夫なので、今の状況を維持して下さい」など、身近な身体の相談に丁寧にのっていただきました。

最後に、前田会長が「民商共済会では集団検診活動を行っています。是非受診して下さい」と呼びかけました。

髪と心をリフレッシュ

ＣＵＴＥＬＹ（キュートリー） 岡村　康子さん（写真　左） 名古屋市南区内田橋１−１４−２２ 電話　０５２−６９４−７００７

南区内田橋で今年５月に美容室「ＣＵＴＥＬＹ」（キュートリー）を開業した岡村康子さん（名古屋南民商会員）。髪をいたわる施術と心のこもったお客様サービスで、新規のお客様を広げています。

岡村さんは「厳選した薬剤をつかったトリートメントなどでの髪のケアを行っています。髪の痛みが気になる方は、当店で髪のケアをしてください」と、お客様に自信をもってお薦めしています。通常はパーマとカラーは一緒に出来ないのですが、ＣＵＴＥＬＹでは、同時に施術することができます。髪の痛みを気にすることなく、カラーやパーマをしていただけます。

施術の技術に加え、お客様に居心地のよい場所と情報を提供しています。「今の時代は、悩みをもっている人は多い。しかし、話せる場所は少ない。ご来店いただいたお客様の正直な気持ちを聞き、力になれれば嬉しい。髪の事以外でも、娯楽や生活など様々な情報交流の場にしていきたいです」と話します。

五月にオープンしてから、新規のお客様にご来店いただくよう努力してきました。地域へのチラシ配布だけでなく、ママサークルとの交流やミクシーなどパソコンを使って人脈を広げています。また、通りがかりの方にも店を知ってもらおうと、店の前をきれいに飾り、ホワイトボードにメニューやメッセージを書いて、入店しやすいようにしました。そんな努力もあって、地域の方はもちろん、遠方からもお客様に来ていただき、新規のお客様が増えてきました。

「二人いるスタッフは２０代と４０代で、様々な年齢のお客様に対応できるようにした事で、幅広いお客様にご来店いただいています。お客様は十人十色。毎日様々なお客様と出会い、仕事が出来て楽しいです」と話します。

「これからもお客様サービスをさらに充実させ、ＣＵＴＬＥＹで楽しいひとときを過ごしていただき、愉しんで帰ってもらえるようなお店にしていきたい。そして、お客様との行楽を企画するなどお客様同士の交流を深めていきたい」と抱負を話します。

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１２５回

「循環型」、「地産・地消」が新しい地域経済を構築する際、重要だといわれます。農家の産直野菜を地域で加工販売するスタイルなどが「地産・地消型」産業として指摘されます。本当の意味で、「循環型」地域経済の構想は、いろいろ提起されますが、具体的にどういうものか、あまり議論されていませんでした。地域循環型経済の構築に向けて、東日本大震災があった岩手県のなかに、すばらしい実践がありました。

そのまちは住田町です。町は人口約６４００人、山間部に位置し、震災の影響は、窓ガラス破損、天井落下などの被害はありましたが、家屋の倒壊、津波の直接的な被害はありませんでした。この町は、「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げています。この町が震災３日後から地元木材を使った仮設住宅の建設に取りかかったのです。

今回は、住田町の仮設住宅の建設に関わる循環型地域経済の取り組みを紹介します。

菅首相は、「８月の盆までに、被災者の皆さんに仮設住宅に入居してもらう」と言っていましたが、方便だったようです。災害救助法に基づき、「避難所、応急仮設住宅、食品、飲料水、学用品、被服、寝具等の給与、埋葬、医療、助産、死体の捜索、埋葬、被害者の救出、住居又はその周辺の土石等の障害物の除去など」が、救助の項目としてあげられています（これを見ると、国の責任によるがれき処理が進んでいないことが問題だとわかります）。

そして、仮設住宅の建設は、災害救助法に基づき、市町村が用地を確保し、都道府県が発注する形となっています。「災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに設置しなければならない」と書かれており、仮設住宅早くつくるプレハブ連棟住宅が、私たちの頭に、できあがっていました。この常識的な発想から、宮城県では、大手プレハブメーカーが仮設住宅の建設にあたり、東北以外から大量の労働者が導入されました。これで、全国の建設資材が買い占められ、全国の建設業者が迷惑し、そして、被災地の雇用を支えるという視点はなくなってしまいました。

しかし、住田町は、地域の産業と雇用を考えた方向に動いたのです。「震災から３日目、電話やライフラインが滞っていたことから、町長自ら建設業者に足を運び、一日でも早く仮設住宅を完成させるように依頼し」多田町長は、議会の議決を事前に必要としない専決処分で、仮設住宅の建設を決定しました。壁、床など部材の８割は地元産の気仙杉、カラマツなどを使用し、１００％木造の仮設住宅（一戸あたり約２５０万円、給排水設備除き）が約３億円の予算で１００戸程度を建設されました。年間予算が４０億円程度の町ですから、仮設住宅の費用は森林保護団体のＮＰＯ（モア・トゥリーズ音楽家の坂本龍一代表）の寄付も見込まれています。

住田町では、仮設住宅を早く建設できた理由は、木造の仮設住宅建設関連産業がうまく機能しているからです。まず、川上である森林を管理する森林組合、製材工場、集成材工場などをへて、プレカット工場、大工さんなどの工務店すべてが、同時にシステムとして動いているからです。すなわち、大工さんだけいても、製材されたプレカット木材がなければ、仮設住宅はできません。町が支出した３億円は、ほとんどが住田町内部の森林組合、製材業者、工務店、大工職人などに循環されており、町外にはあまりでていないことがわかります。

住田町のそれぞれの木材に関わる産業が川上と川下が同時に動くからこそ、システムとしてうまく機能しているのです。この意味で、地域循環型経済なり地産・地消産業の構築には、川上と川下が地域システムとしてうまく機能することが大切だとわかります。この森林・林業の循環型システムを住田町は、震災前から町内で作りあげていました。

なぜ機能していたかの大きな理由は、安い家賃の木造一戸建ての町営住宅の建設です。町のあちこちで、木造の町営住宅を見ることができました。東海地域も豊富な森林資源がある地域です。豊かな森林資源を活用しながら、町の大工さんが機能する市営、町営住宅の建設を進めることが大切です。大量の空き家をだすエレベーターのない５階建ての公団住宅から、地域の雇用、地域循環型経済を構築するための「公共事業」として、建設業を見直していく視点が重要だといえます。