おいしいビールと手づくり料理

ＤＯＮＪＵＡＮ 國井　克己さん（４７歳） 名古屋市東区葵一丁目１５−１７ 電話　０５２−９３４−０９２１

名古屋市東区葵でビアレストラン「ＤＯＮＪＵＡＮ」を営む國井克己さん（４７歳、中民商会員）。１９８７年に開業し、２４年間営業を続けています。世界各国の珍しい生ビールが飲めるお店です。地下鉄新栄駅からすぐと立地も良く、一人や少人数のお客様から、結婚式の二次会や女子会など大人数でも利用していただいています。

地域は、住宅街で、一人暮らしや共働きの夫婦などが多く住んでいることから、少人数でも「お酒と食事が楽しめる店」を心がけています。

店の特徴は、世界各国の珍しい生ビールが飲めること。三年ほど前に『特徴ある店にしたい』と、世界の珍しい生ビールを提供することにしました。生ビールは賞味期限が短く、美味しく飲めるのは樽の栓を開けて三日間です。１０〜３０リットルの樽をロスなく回転させるには、お客様に「この店はおいしい生ビールが飲めるお店」と知ってもらうことから始めました。当初は四種類から始め、徐々に種類を増やしていきました。ベルギーやアメリカ産のビール、さくらんぼのビールなど、他ではなかなか飲めない珍しい生ビールがあります。国産も地ビール協会とつながりを持ち、各地の地ビールの生樽を提供しています。お客様には大変好評で、今では九種類の生ビールを提供しています。「開業した当時は、ウィスキーやリキュールなど、ハードリカーの種類が豊富でした。時代の流れとともに、店も変化しました」と話します。今でも、ウィスキーやリキュールの品揃えも豊富で、中でもフレッシュジュースを使ったカクテルは人気です。

アルコール類とともに、料理は、手作りにこだわり、多種多様なメニューを提供しています。自家製のロースハムやスモークサーモンを使った料理、オードブル、焼き＆煮込み料理、週替わりメニューなど、お酒にあう料理を多数そろえています。パスタやパエリアなどの食事メニューも充実しています。急がれるお客様もいるので、世界中の珍しいチーズなど、すぐ提供できるメニューもそろえています。「お酒とよくあう料理を日々研究しています。また、食事がメインで来られるお客様を多くみえます」と話します。

「料理は仕込みが八割」と國井さんは言います。手間をかけて仕込みを行い、提供するときはなるべく時間をかけないようにしています。

従業員三名が厨房で調理を行い、お客様のテーブルまで運びます。お客様に「料理の説明がしっかりでき　そして何より、お客様の反応をダイレクトにつかむことができるので、次にも活かせる」と言います。週替わりメニュー以外にも、季節やお客様の要望などにあわせて、一ヶ月ごとに半分くらいのメニューを入れ替えています。いつも来ていただけるお客様が、毎回楽しめるように、店に変化をつけています。

東日本大震災がおきた後、「自分にできることで支援をしよう」と、福島産の野菜を仕入れて使用しています。原発事故の風評被害で、野菜が余っている聞き、農協や現地ＮＰＯに連絡をとり、検査もしっかりしている安全な野菜を利用させていただいています。

落ち着いた店内は、カウンター席とソファー席があり、一人でも大人数でも楽しめるお店にしています。テラス席もあり、ペットもＯＫです。

から、洋風お惣菜を充実させていきたいと考えています。「カウンターにならべられた商品を見て、選んだり、お持ち帰りもしてもらえるようなメニューを増やしていきたい」と言います。また、多くの種類を少しずつ食べたいという要望に応えて、好きな料理を少量ずつ提供するプランも始めました。少人数でも、いろんな料理を楽しめると好評です。お店の従業員は、みんな『いつか自分の店を持ちたい』と独立の夢をもち、向上心が強いそうです。この店で勉強し、巣立っていく人を育てるの事も、國井さんの楽しみです。

全商連創立６０周年記念集会めざして

１１月に行われる全商連創立６０周年記念集会にむけた拡大運動では、６月に全ての民商が拡大目標を設定しました。その後、全ての民商が９月末までに目標を達成しようと、８月の幹部学校や常任理事会で多いに議論しました。

• 商工新聞読者
• １３２５名　拡大
• （７月１日〜１０月２６日現在）

９月は、拡大目標（１５１１名）を達成するため、各民商で奮闘が始まりました。「工場の近くの元会員声をかけたら、拡大できた」（西）「営業が困難な中、５００円でも出費はきつい。それでも『中小業者の苦労がのっている新聞で、他にはない』と訴えると購読してくれました」（北名古屋）、「新聞の中身を話し、『よい新聞だから読んでほしい』と率直訴えて、読者になってもらった」（名古屋東部）、「お客様には、商工新聞を渡して購読を勧めて、２０名の読者を拡大した」（尾東民商副会長）、「自らはもちろん、役員・会員・元役員にも拡大を依頼し、目標達成に向け奮闘している」（一宮民商会長）、「初めに聞いたときは、『無茶なことを言う』と思った。会長の真剣な顔を見て、その時は数部は頑張ろうと思った。運動していく中で、２０名の読者を増やすことが出来た。会長が胸を張って記念集会に参加できるように、みんなで目標達成したい」（春日井民商副会長）など、様々な奮闘やドラマがあり、９月には７３２名の読者を拡大しました。

そんな中で、１０月１３日に拡大決起集会を行い、労働会館二階ホールぎっしり超満員の１６６名が参加しました。全商連創立６０周年記念ＤＶＤを観賞、太田県連会長のあいさつに続き、新企画「ズバリ答えます、拡大運動・成功の秘訣」では、板平拡大推進委員長と４人のパネラーが様々な角度から拡大運動へ思いや秘訣を語りました。参加者は身を乗り出し、メモをとって熱心に聞く姿が印象的でした。

リレートークでは、８名が「自分が拡大する時は、学生時代に彼女へ告白した時みたいに一週間悩み続けたが、思い切って訴えたらうまく拡大につながった」「やはり、『数は力』、機構に対してもの言えるように増やしていきたい」「民商があったから、自分は救われた。」「３６５日拡大の事を考えています」と新しい方の発言が多く、会場から感動と笑いがあり、大いに盛り上がりました。

最後は、小松春日井拡大推進委員長が「拡大の事が、夢にまで出てきた。記念集会まで目標達成めざしてみんなで頑張ろう！」と閉会の挨拶、団結ガンバロウで閉会となりました。

愛商連では、全商連４９回総会時の読者数（１３、２１１名）を回復しようと、引き続き奮闘しています。

• 全商連第４９回定期総会時の現勢回復民商
• １０月２０日現在
• 【読者】８民商　刈谷民商
• 守山民商　　　　岡崎民商
• 名古屋南民商　　豊川民商
• 瀬戸旭民商
• 春日井民商　　【会員】１民商　北名古屋民商　刈谷民商

１０月号２面で、井澤進さんの文中で、５０年前の会費と入会金が間違っておりました。正しくは、「当時の会費は、商工新聞を含んで月６００円、入会金１０００円でした」お詫びして訂正させていただきます。

業者婦人決起集会

１０月４日（火）午後から第１２回全国業者婦人決起集会が開催され、全国から１７００名（愛知からは５７名）が参加しました。集会は、文化行事のフラダンスにはじまり、エール交換があり、民主党・橋本勉衆議院議員と日本共産党・吉井英勝衆議院議員より挨拶があり、二人に所得税法第５６条廃止の署名が手渡されました。

たたかいの交流では、東日本大震災の被災地をはじめ、「みんなの力で大震災から立ち上がろう！」と報告が多数あり、参加者は涙と笑いにあふれました。この日までに３３７自治体となった所得税法第５６条の意見書が採択された自治体名のプラカードが舞台にあがり、私たちの運動の広がりが実感できるものとなりました。

集会後は、会場から官庁街を通り国会までデモ行進。衆議院面会所、参議院面会所では、日本共産党国会議員のみんさんとエール交換を行いました。

国会要請行動では四名の民主党議員には、署名を受け取ってもらえず。佐々木憲昭議員に集めた署名を渡しました。決起集会は、全国の業者婦人の頑張っている姿を見て、「私たちももっと頑張ろう！」という気持ちでいっぱいになりました。震災にあわれた方も本当に元気で明るく、励まされました。

尾北民商では６名が１９５９名分の署名をもって参加しました。集会では５６条廃止の意見書が採択された全国３３７自治体のプラカードが壇上に。愛知県で唯一採択された『扶桑町』のプラカードを持って川崎部長が壇上にあがりました。「江戸時代の百姓一揆を思わせるような迫力ある訴えが、心にドンとのしかかり、涙があふれた」と感想を話していました。

愛知母親大会

９月１８日に瀬戸市で第五七回愛知母親大会が開催され、県下より１３００名が参加しました。

午前中は、２０の分科会がおこなわれ、愛婦協は、第七分科会「震災復興のためには、消費税増税しかないの？」＝どうなる子育て・国保・年金・医療・介護など＝を担当し、分科会運営をおこないました。助言者に、戸谷隆夫さん（名古屋税経新人前会長）をむかえ、消費税について深めあうとともに、参加者からは、「また年金が減らされる」「生活保護も削られる」など、きびしい実態が出され、そもそもの税金の在り方が討議され、『小さな声でも上げ続け、出来るところから行動しよう』などと確認しました。

午後から全体会行われ、愛婦協は活動交流で「所得税法第五六条廃止」の取り組みを寸劇で報告し、署名の協力を訴え、１５０名分の署名が寄せられました。

その後、伊藤千尋さんの記念講演や大会決議などを採択し、終了後は母親パレードをおこないました。

全体会会場では、恒例の母親バザールが開催され、民商から、６名の方が出店しました。販売には、役員、事務局も応援しました。さらに、大会に参加した方に商工新聞を購読を呼びかけ読者拡大も行いました。

アメリカの身勝手にのるな

小牧民商は　９月２６日、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題学習会」を開催し、２０名が参加しました。講師は、太田愛商連会長が行いました。

近田会長は、「これから民商では、学習を重視したいと考えている。政治・経済からビジネス、防災知識などの学習を行い、知恵と展望を持って商売が出来るようにしていきたい」と挨拶しました。

太田さんは、「国際貿易は、関税と通貨のルールで成り立っている」と経済の仕組みをわかりやすく解説し、その上で「ＴＰＰは、国独自の安全基準や規制が認められなくなり、安全性や疫病（ＢＳＥや口蹄疫など）の流出が危惧される」と指摘しました。

参加者は「経済の基本が勉強できてよかった」「環太平洋と言っても、参加は九カ国とは知らなかった。中国も韓国も参加しない。アメリカと日本だけ？」「ＴＰＰで経済が活性化されると書かれているが、違うことがわかった」「根本にアメリカの凋落がある。アメリカの中国に対抗する方便だ」などの感想が寄せられました。

不当・不法な人権無視の徴収は許さない！

１０月１２日夜、労働会館東館ホールで「税・社会保障学習運動交流会」を開催し、１７民商より４５名が参加しました。

はじめに「税と社会保障の一体改革を考える」をテーマに三浦孝明愛商連常任理事が報告しました。閣議決定された税制改悪の内容について具体的に報告し、あらためて応能負担原則をつらぬかせる民商の運動を強めることが大切だと強調しました。

続いて、「愛知県地方税滞納整理機構とのたたかい」をテーマに服部愛商連副会長が、格差と貧困の広がりの原因に、大企業や大金持ちを優遇する一方、国民には「払いきれない」税や社会保険料を課してきた税制改悪と社会保障改悪があると報告した上で、今年四月に設置された愛知県地方税滞納整理機構の実態と対策について報告しました。「機構は設立の根拠法もなく、租税法律主義からも問題のある任意組織である。滞納整理処分は、市町村の首長の名前、不服申し立て先も首長で、『機構』には何の権限もない。

民商・愛商連は、滞納者と一緒に市町村の窓口へ、『まず差押ありき』の機構の実態を告発し、納税緩和措置の適用を権利として主張し、強権的な徴収をはね返す運動を広げます」と話すとともに、機構問題をきっかけに徴収職員を「全体の奉仕者」として宣誓した本来の役割をしてもらうよう、憲法２５条の生存権を基本に据え、たたかうことが必要と報告されました。

○９年から国保引き下げの粘り強い取り組みを続け、北名古屋市で国保税引き下げを実現しました。（橋本北名古屋民商会長）

○粘り強い運動の中で、住民税滞納による差押えを解除させました。市の職員は業者の実態を何もわかっていない。（池田岡崎民商事務局長）

○機構送りになったが、交渉先は「自治体」とこだわり交渉を重ねてたたかっています。（南名古屋南民商事務局員）

○分納相談では「滞納するやつは犯罪者だ」と犯罪者扱いされ、借りてでも払えと言われ、妻の指輪も売って払った。（機構に送られた会員）

○所得税法第５６条廃止の運動は広がっています。県議会へも意見書採択に向け運動しています。春日常任理事（愛婦協）

シリーズＤｒ.Ｉｎｏｕｃｈｉ井内尚樹の腕まくり指南　第１２６回

３・１１以降の東北地域の現状を見ると、私たちは日本経済の在り方を根本的に作り変えていかなくてはなりません。原子力発電をゼロにし、地域資源を活用した自然エネルギー生産を進める循環型地域経済の追求、地域独占企業に頼ったエネルギー発電ではなく、中小業者自らがエネルギー生産する地域社会の構築、電気・ガスエネルギーを使う住宅ではなく、エネルギーを生産する新住宅、地域資源を活用する循環型公共事業の構築など様々な取り組みが求められています。

今後の日本経済の在り方が、問われている中で、中小業者の皆さんの、日々の生活様式は変化しているでしょうか。事業活動、自然エネルギー生産を中心とする地域経済に向けての運動に取り組んでいるでしょうか。原子力発電の危険性は意識しても、３・１１以前とは、変わらない生産活動、生活を営んでいることでしょう。

３・１１東日本大震災・原子力発電所事故で、ものづくりのサプライチェーンが寸断され、東海地域のものづくりは、ストップ状況をよぎなくされました。現在は、トヨタ自動車の生産の急激な回復によって、下請企業も部品のフル生産に追われている企業がでてきました。現在の厳しい円高で海外生産へのシフト、「現地現物」での部品生産などが進捗すると考えられており、「忙しさがいつまで続くか、わからない状況」となっています。最近、「いつまで、自動車産業の仕事があるのか」、「新しい産業分野へのものづくりに挑戦したい」との声を聞きました。新しい産業分野である自然エネルギー生産は、中小企業の分野です。そのことをドイツで見てきたので紹介します。

化石燃料、原子力発電に頼らず自然エネルギー生産１４０％の村、フライアムトを訪問しました。牧草、工業原料用トウモロコシ、自然エネルギー生産を行っている農家であるインゲラインさんは、牛の糞尿と牧草、トウモロコシにバクテリアを加えて発酵させ、ガスを発生させ発電を行っています。そして、発電時の熱量を利用して、８０度の熱湯も生産しています。バイオガス発電と熱湯供給設備の投資額は１億円程度であり、年にバイオマス発電関連収入は１４００万円、２０年間契約ができているので、２億８０００万円の収入が確実に見込めます。（ドイツでは自然エネルギーを２０年間全量買い取り制度があります。）

設備投資の大半が、バクテリアを加えて、牧草と糞用などを混ぜ合わせるための発酵設備の建設費用です。土地に穴を掘ってつくった５トン＊２のコンクリート製の設備です。そして、写真に写っているのは、心臓部である発電設備です。これは中古トラックのガソリンエンジンです。原子力発電のコストと比べて、自然エネルギーはコストが、かかると言われていますが、ドイツで見ると費用は高くありません。牛小屋を使用し、中古のトラックエンジンを改良しています。発電効率あげるため、現場で試行錯誤が続いています。

ドイツで見るバイオマス発電の自然エネルギー生産は、大企業のプラント技術ではなく、農家の農業生産に関わるノウハウとエンジニアとの相談、機械工学、電気関係などの知識との協働作業にあります。この地域では、糞尿から、ガスをとり、肥料としてもう一度、農地にもどします。自然エネルギーの買い取り制度ができ、積極的に発電を行うようになりました。大企業が技術を提案するのではなく、地域の農家自らが中小業者と協力してバイオガス発電のノウハウを積み上げてきたのです。

インゲラインさんのバクテリアによる発酵温度は、５０度です。温度が高いので、十分発酵し、大量のガスができます。私が聞いた範囲ですが、日本の発酵温度は、３０度、３８度とずいぶんと低いです。温度が低いと、たくさんのガスが発生しないので、十分な発電量が確保できません。だから、ドイツからバイオガス発電の設備を輸入しても、同じような発電量が確保できないのです。農家のノウハウである糞尿、牧草、トウモロコシ、バクテリアの組み合わせが、絶妙です。この妙は、エンジニアでは、すぐにまねすることはできません。

中小業者が自然エネルギー生産に取り組むためには、自然エネルギーを高額で長期わたる全量買い取る制度と配送電の分離が前提となります。高額での買い取り価格を国が設定しないなら、地方自治体が「価格の上乗せ」を行う必要があります。中小業者が生産した自然エネルギーの買い取りを地域独占電力会社が、自己保身ために拒否するようなら、地方自治体が送電網を買い取り、地方自治体独自で電力会社をつくる必要が出てきます。自然エネルギー生産のための国と地方自治体の政策化が求められています。