今回の消費税増税対策と住宅等の設計開始時期との関係について
今回の消費税アップ、5％から10％については、来年の平成26年4月1日より、5%から8％（3％アップ）に、そして、再来年の平成27年10月1日より、8%から10％（2％アップ）と段階的にアップする予定になっています。
消費税が切り替わる新税率施行日の直前は、駆け込み需要等で建築資材の高騰や職人の不足等が予想され、工事に遅れが生じることが考えられます。
新税率は、新税率施行日以降に引き渡しを受ける住宅に適用されます。
引き渡しとは、工事上の不具合等が有れば、それらの手直し工事等も含め、全ての工事が完了（竣工）して、
工事請負代金の最終支払いを済ませ、玄関の鍵等を受け取ることを指します。
ただし、以下の様な経過措置がとられています。
■ 平成25年9月30日（8％の新税率施行日の半年前）までに締結された工事請負契約については、
平成26年4月1日（8％の新税率施行日）以後に引き渡しを受ける場合でも5％を適用。
■ 平成27年3月31日（10％の新税率施行日の半年前）までに締結された工事請負契約については、
平成27年10月1日（10％の新税率施行日）以後に引き渡しを受ける場合でも8％を適用。
これらの事はよく耳にするところですが、住宅等の新築の場合には、この他にも次の様な事に注意が必要です。
それは、工事請負契約をする為には、時間を十分に掛け、検討を重ねた、建て主の要望が反映されている図面の作成と、その図面に基づいて、どの工務店に工事をお願いするかを、
工務店数社から見積もりを取り、その内容を確認して、納得できる適正価格で工事をしてくれるところを、決めておく必要があります。
（工務店数社から見積を取る事を「相（あい）見積」と呼び、コストダウンする為の最も効果的な手法です。詳しくは、
「建築工事費をコストダウンする為の最初の第一歩は、相見積が基本。」参照）
どこの工務店でもよいという訳ではありません。 ではこの工務店等を決めるまで、又は工事請負契約ができるようになるまでには、どのくらいの期間が必要なのでしょうか。
以下はそのおおよその目安となります。
基本設計 ： 2ヶ月程度
実施設計及び確認申請 ： 2～4ヶ月程度
見積・工事契約 ： 2ヶ月程度
よって7ヶ月程度は必要となります。
この期間は、設計者によってもばらつきはありますが、後悔を残さない為にもぜひ余裕を持ったスケジュールとすることをお勧めします。
従いまして目安としては、設計開始時期と消費税増税との関係は以下のようになります。
■ 5％を適用する場合：平成25年3月より設計開始、7ヶ月後の平成25年9月30日までに工事請負契約を締結。
■ 8％を適用する場合：平成26年9月より設計開始、7ヶ月後の平成27年3月31日までに工事請負契約を締結。
これらの事より、
住宅等の新築を予定している方は、今からスタートする事をお勧めします。
下記に計画全体の流れを表にしてみました。
以上は、おおよその目安です。詳しくはお気軽にお尋ね下さい。
ブログ「今回の消費税増税と住宅等の計画スケジュールについて」も併せてご覧下さい。
