■クリアランスレベルの問題

　●信頼できない安全性

【原子力安全・保安院の主張】
「被曝量が一般人の年間許容量の100分の１になるように算出されます。」

「一般に、放射性核種の濃度が極めて低く人の健康への影響が無視できることから、放射性物質として扱わない基準を『クリアランスレベル』と呼びます。」
（原子力安全・保安院のパンフレットから引用。右イラストも）

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【しかし、実際には‥】
　放射能にはこれ以下ならば安全であるという値は存在しません。上の計算のもとになっている考え方においても、決して影響がゼロとなる基準を定めているわけではありません。

　具体的には、過失や不正が一切なく、制度がきちんと運用されたとしても、100万人に1人の割合でガン・白血病の死者を増やす程度の危険が容認されています。日本の人口1億2千万人に対して毎年120人程度の被害者が公然と見込まれています。
（ちなみに100万人に1人といえば‥ヤコブ病の発症率がそのくらいだといわれています。）　

【すなわち】 リスクは極小ではあるものの、決してゼロではないわけです。

　●この基準さえ守られないケースだってあり得る

　上の話はあくまでも基準が守られた場合においての危険です。それに加えて、基準すら守られないケースを考慮すれば危険はますます大きくなります。

　例えば、原発の解体現場で、膨大な量の廃棄物を基準通りかどうか測定し、分別することが本当に可能なのでしょうか。また、施設から搬出されるまでの保管中に汚染しないように鍵をかけて隔離すると説明されていますが、解体工事現場でそんなことが本当に可能なのでしょうか。

　政府は、事業者が策定する「測定・判断の方法」の認可と、「測定・判断結果」の二段階で確認を行うとしています。しかし、第一段階は机上の審査だけ、第二段階は独立行政法人の原子力安全基盤機構が行う予定であり、実効性が問われます。

　さらに、実社会において「違法投棄」や「身元不明の放射線源が見つかる」などの不祥事が絶えない現実を忘れてはなりません。

　●誰が利益を得て、誰がリスクを受け取るの？

さて、リスクの大小だけが問題ではありません。スソ切り処分の制度化によって一体誰が利益を得て、誰がリスクを受け取るのでしょうか。

利益を得るのは電気事業者です。原発の解体・処分にかかる費用が削減できます。一方、リスクを受け取るのは一般公衆、中でも現場労働者です。利益とリスクとが乖離したこの差別構造が何より問題ではないでしょうか。

＊制度化を推進する人は、一般消費者も電気の受益者だと言いますが‥、消費者は世界でも最も高い部類の電気代を負担してきています。原子力は安いとさんざん宣伝しておきながらバックエンド費用をきちんと担保してこなかった責任を転嫁してはいけません。

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