2006年9月27日

社団法人 日本鉄鋼連盟
技術・環境本部 御中

　 去る7月21日には私どもの質問書に対する回答をお送りいただきましてありがとうございました。一方的なお願いであったにもかかわらず期限をお守り頂いた こと感謝します。再び、封書による失礼をお許し下さい。7月21日付回答におきましてもう少し正確にお答えいただきたい箇所がございましたので再び質問さ せていただきます。勝手ながら10月14日を一応の期限とさせていただきます。

◆ 「クリアランス制度は、国主催の説明会等により、同制度の在り方について、広く国民の皆様からのご意見を伺った上で、国会審議を経て、法令で定められたも のであると伺っており、そういった意味で国民的合意を得るためのプロセスを経たものと理解しております。」という箇所について：

　経緯を正確にふり返れば、国主催の説明会においても意見募集においても結局国民の不安は払拭しきれず、そういったことを踏まえて制度が定着するまでの間は電力業界が率先して再利用に努めるという約束を含める形で法案は成立しました。
　貴連盟の回答は大変正確な表現をされており、プロセスは経たけれど国民的合意には至っておらず、その事情も含めて承知しているという意味に受け取れます。その理解でよろしいでしょうか。

◆「クリアランスレベル以下であるとした物を、普通のスクラップと同様に受入れ、処理するものであり‥」という箇所について：

　電力業界による業界内リサイクルを実効性あるものとするためには、ラインを特定し他の出荷先に混入することを避ける必要があるかと思いますが、そういっ たことをされるつもりはございませんか。また、もしその他にも具体的な方策をお考えでしたらお聞かせ下さい。

核のごみキャンペーン関西
アイリーン・美緒子・スミス
〒606-8203
京都市左京区田中関田町22-75-103
グリーン・アクション気付
TEL：075-701-7223　fax：075-702-1952
　URL：http://www2.gol.com/users/amsmith/susokiri.html

平成18年7月21日

核のごみキャンペーン関西　御中

社団法人日本鉄鋼連盟
技術・環境本部

　貴信2006年7月5日付日本鉄鋼連盟宛質問書について、下記のとおりご返答申し上げます。

　当連盟のクリアランス制度に対する基本的考え方は、次のとおりであります。

　原子力発電所の運転・補修や解体作業に伴って発生する廃材のうち、国により、クリアランスレベル以下であることの確認を受けた物は、「放射性物質として扱う必要のない物」として、普通の廃棄物と同じ扱いができ、再生利用や処分が可能なことが法令で定められております。

　クリアランス制度は、国主催の説明会等により、同制度の在り方について、広く国民の皆様からのご意見を伺った上で、国会審議を経て、法令で定められたものであると伺っており、そういった意味で国民的合意を得るためのプロセスを経たものと理解しております。

　 当連盟では、クリアランス制度に則り、国が認可した測定方法等によって電力会社が測定を行い、その結果を国が確認し、クリアランスレベル以下であるとした 物を、普通のスクラップと同様に受入れ、処理するものであり、いずれの施設で取り扱っても安全上問題ないと理解しております。

以上

2006年7月5日

社団法人 日本鉄鋼連盟 御中

　突然の封書による失礼をお許し下さい。私どもは放射性廃棄物問題に関する学習と啓発を行っている市民グループです。廃炉原発の解体事業にともなって導入されようとしているクリアランス制度について、その安全性を疑問視する立場からその動向を注目しています。

　さる6月2日、日本原子力発電株式会社から東海原発の解体金属処分に関してクリアランス制度を適用するための所定の申請がなされ、最初の例が実現に向けていよいよ動き出しました。

　 これに先立って公表された鉄鋼連盟の平成17年度事業報告によると、貴連盟は電事連の協力要請を受け東海発電所からのクリアランス金属受け入れのための基 本的枠組みに合意されたとのことです。これによって、貴連盟はクリアランス制度の安全性確保に関して一定の責任を有する立場になられたものと私たちは理解 しております。よって、ぜひ以下の質問にお答えいただけますようお願い申し上げます。なお、勝手ながら7月22日を一応の期限とさせていただきます。

◆平成17年度事業報告24ページに「連盟が主張してきた受入の前提条件となる、・国民的合意、・技術的な安全性の確保、・異常時対処方法の確立の3項目を満足するものと判断し」とありますが、

・何をもって国民的合意が得られたと判断されたのですか。
・技術的な安全性が確保されるとの根拠を具体的にお示し下さい。
・異常時としていかなるケースを想定し、それにどのような対処法を想定されていますか。

◆平成18年度事業計画15ページにおいて「合意された基本的枠組みに基づき、クリアランス金属の再生加工処理が適切に行われるよう所要の協力を行う」とありますが、

・協力を行うに際して、社会的な説明責任を果たしていただくようお願い申し上げます。この点いかがお考えでしょうか。
・作業に従事する人の被曝についてはどのように考えておられますか。
・連盟内のどの施設において、また、どの型の炉で溶融する予定ですか。
・排ガスおよびスラグ中の放射能の管理・測定についてはどのようにされますか。また、測定の結果については公表を予定されていますか。
・スラグの処理はどうされる予定ですか。

核のごみキャンペーン関西
アイリーン・美緒子・スミス
〒606-8203
京都市左京区田中関田町22-75-103
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放射性廃棄物のクリアランス制度に関する質問主意書

　 第162回国会において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）が改正され、原子力施設の廃棄物のうち 放射能濃度が一定の基準を超えないものを放射性廃棄物として扱わないこととするクリアランス制度が導入されることになった。しかしながら、国会における法 案審議の際には十分な時間が取れなかったことからさまざまな疑問点を残しており、制度の実施を前になお国民の間には不安の声が多くある。

　そこで、このクリアランス制度に関して、以下質問する。

一、 平成16年12月の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」におけ る110万キロワット級原子炉の廃止に伴う廃棄物の試算によると、明らかに放射性廃棄物でない廃棄物が90パーセント以上を占め、クリアランス制度適用対象の廃棄物は数パーセントに過ぎない。それでもあえて、クリアランス制度を導入しようとするのはなぜか。

二、クリアランスによる人の健康への影響について、本年３月30日の衆議院経済産業委員会においては、武田良太委員の質疑に対して「影響のないレベル」という答弁が行われている。従来の説明は「影響は無視できるレベル」である。 「影響はない」とまで言うのは誤りと考えるが、どうか。

三、 クリアランスレベルの検討を行った原子力安全委員会は、昨年末の意見募集で寄せられた意見への回答の中で「年間10マイクロシーベルトは、国際放射線防護 委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の考え方に基づき、線量に起因するリスクが無視できるほど小さいレベル（10のマイナス６乗のオーダー） で、自然界からの年間平均線量（約2.4ミリシーベルト（世界平均））の数％のレベルであることからバックグラウンドの変動に対して無視できるくらい小さ い線量」と説明している。10のマイナス六乗が「影響が無視できるレベル」というのは、政府の見解であるのか。

四、 クリアランスレベルは、ＩＡＥＡの安全指針の値を用いることが予定されている。しかし、ＩＡＥＡの指針は、広島・長崎の放射線被曝再評価など最新の研究成 果を反映していないのではないかと考えられる。最新の結果では、被爆者のガン死亡の増加が認められ、その結果、被曝によるガン・白血病死の発生確率が、そ れまでに考えられていたより10倍も高くなっていたことが分かっている。 これらを考慮すれば、クリアランスレベル値は10分の１以下に下げなければならないのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

五、 クリアランスレベルの設定の経過を見ても、たとえばトリチウムについて ＩＡＥＡの以前の技術文書では廃棄物１グラム当たり1000ベクレルから10000ベクレルのクリアランスレベルが推奨されていたが、原子力安全委員会の 専門部会の中間報告では７ベクレルとされた。それが、報告書では200ベクレルとなり、昨年には再評価されて60ベクレルと変わり、さらに最終的には ＩＡＥＡの新たな安全指針を取り入れて現在は100ベクレルとされている。0.01ミリシーベルトという目安の値が自然放射線より２ケタ低いとしても、そ の0.01ミリシーベルトを超えないよう算出して設定されるクリアランスレベルが４ケタも変わっていて信用できるのか。

六、大量のクリアランスされた廃棄物を扱う作業者の被曝や、再利用されて赤ちゃんがしゃぶるようなものに使われたり病室の壁になったりして、本当に 「影響は無視できる」と言えるのか。

七、国は２段階でチェックするとされているが、測定・判断方法が事業者による多分に恣意的な選択にゆだねられており、国は認可するだけである。また、測定や判断も国が自ら行うのでなく追認するのみとなっている。測定・判断の信頼性はあるのか。

八、 二で示した質疑においては、クリアランス制度を円滑に動かすために経済産業省と環境省の密接な連携が必要であり、環境省も地方公共団体や産業廃棄物処理業 者に対するマニュアル作成等により周知徹底すると答弁しているが、クリアランスされた物が廃棄物ではなくリサイクルにまわされる場合は、環境大臣に監視な どの法的権限はない。リサイクルされる場合、環境大臣に何ができるのか具体的に示されたい。

九、クリアランス制度により生ずる廃コンクリートの再使用の需要はあるのか。 処分される場合、各都道府県にある最終処分場の容量に与えるインパクトをどう考えるか。

十、 経済産業省が今回の原子炉等規制法改正法案の国会提出の際に報道提供した説明資料には「制度が定着するまでの間、事業者が自主的に搬出ルートを把握・業界 内で再生利用」と示されているが、改正法自体に規定はない。「制度が社会に定着するまでの間」とされているが、判断するのはだれか。原子力事業者が勝手に 判断するのか。 また、その判断根拠については、パブリックコメント意見への回答で「制度化後の実績」と説明されているが、原子力事業者が率先利用しても閉じたルートであ り、社会への定着とは直接リンクしない。これでは、いつ率先利用が解除され、市中に原発廃材リサイクル品が出回るか明らかでない。判断根拠を具体的に示されたい。

十一、クリアランス制度において外国原子力船も対象とされているが、クリアランス制度の適用が可能かどうか、原発や試験研究炉のように検討会を設けて検討したのか。
　また、外国原子力船といっても、実態上は米軍の原子力艦船しかありえない。米軍の廃棄物を処分するのは、日米地位協定の覚書で定められた従来の方針を変更するということか。また、軍事上の機密が優先され、検認が十分に行われるとはとうてい思えないが、いかがか。

十二、以上指摘した観点などを総合的に勘案すると、クリアランス制度の導入については施行を見合わせ、再検討する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

　右質問する。

へぇ〜！　アメリカでは　　　　
制度の制定を見送っているのか‥

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