新規開業

• バブル経済の崩壊後、不況は長期化し、加えて地価・株価の下落、低迷など多重苦の中に
• そんな中でも知恵と技術とパワーのある企業家達が出現
• 消費が低迷しているが、消費者の節約志向、価格志向、ホンモノ志向はすっかり浸透・定着
• 驚くほどのスピードで人々の生活の中に定着しつつあるインターネットはビジネス方式や個人消費などを大きく変える要因に

• 流行に敏感で、小金持のヤングＯＬたちが、消費のリーダー格であることはまちがいない。生活価値観も主婦と同様に節約志向、価格志向、ホンモノ志向へと傾斜
• 消費のリード役がヤングＯＬぱかりでなく、中高年層、高齢者・シルバー層、主婦層、団塊ジュニアなど多様化している。
• じっくり対象を見極め、それぞれの客層の価値観にぴったりあった事業を起こすことができれば、成功への道はいとも簡単に開く時代。
• 大規模店、フランチャイズチェーンなど、消費市場は大型化、系列化がどんどん進行。しかし消費者の満足度が高まっているわけではない。
• 商品分野では、こだわりの商品、単機能の商品、オリジナル商品、地域限定商品などがどんどん開発され、店舗でも専門店といわれる特定業種・特定商品にしぽりこんだ店が消費者の高い満足度を提供している。

• 健康で体力に自信がある
• 旺盛な研究心
• 柔軟性と対応力
• 実行力と決断力
• 自己主張・パフォーマンス

あなたにとっての開店・開業は何ですか

• オリジナルなものは十分な情報収集なしには生まれない。
• 自分が開業しようと思っている業界に対して、いつも敏感なアンテナをはり、他人のやらないことをやる、という「起業ごころ」がなければいけない。
• 「みんなと同じ横ならびが無難」というサラリーマン的発想は捨てること。

• 独立に動きだす前に準備することがある
• 独立開業を成功させるためには、開業までに十分な準備が必要
• どんな業種で開業するのか、どこの仕入先を使うのか、どこに店をだすのかという「事業計画」
• 資金をどのように調達して、どのように返済していくのかという「資金計画」

• 資金計画は開業のための資金と開業後の運用資金とに分けて考える
• まず始めに開業資金をどれだけ必要かを検討する
• 自己資金は出来れば開業資金の半額を用意しておくと残りの資金調達も含めて楽になる
• 自己資金のための積み立て貯蓄が開業成功の第１ステップ
• 次に自己資金でまかなえない部分をどこから援助してもらうかを考える
• まず親や親戚、兄弟などからどれだけ借りられるか、金融機関から借りる場合、どのようにしたら借りられるか研究する

開店・開業資金は、立地、業種や業態、店舗の規模などによって大きく異なりますが、一般に設備資金と設備資金の３割程度の運転資金を加えた金額と言われています。

• 開業を考えている業種のリサーチ、情報収集、同業者からのアドバイス。
• 開業に必要な資金を明確にするとともに、開業後の収支の見通しと目標を持つ。
• 設備費金（店舗、内装、電気工事、機械、車両、ＯＡ機器など）
• 運転資金（人件費、仕入代金、宣伝費など）
• 営業見通し（２〜３カ月後がポイント。当面１年くらいの目標を）

• 銀行の貸し渋り、貸しはがしが強まっている
• 民商は長年融資制度の拡充に取り組んできた

• 融資の返済を約定どおりに行うことが、銀行や公的機関との信頼関係の基礎です。月々の返済を守りましょう。
• たときは率直に相談することも大切です。
• 返済の猶予・条件変更や繰延が、制度として認められています。約束を守らずズルズルと返済を延ばすことが最もいけません。無理のない支払いできちんと返済することに心がけましょう。
• 開業した後には、事業資金として様々な融資制度や補助金制度があります。その都度、必要な制度を活用しましょう。

これまでの準備と計画をもとに、開店開業準備に必要な手続をチェックします。

• 衛生管理上、保健所の許可が必要です。
• 「食物」関連の店に必ず１名、食品衛生責任者を置くことになっています。
• 食品衛生責任者・・ 調理師、栄養士、製菓衛生士等の資格を持っている人
• 資格のない人は保健所で講習会を受けて資格を取る
• 客にお酌をするなどのサービス行為がともなう場合・・ 食品衛生法上の規制の他に風俗営業法の規制も受ける

• 風紀取締上、各都道府県の公安委員会の許可が必要です。

• 関係法規に基づいた基準があります。
• いずれも、保健所を通じて監督官庁の許可を受ける必要があります。

• 税金との関係で特別の手続が必要です。
• 酒屋の場合は税務署から免許を受けます。
• たばこ屋の場合は日本たばこ産業の営業所を通じて東海財務局長の許可を受けなければなりません。

• 青色申告をする場合・・・・・所得税の青色申告承認申請書
• 青色専従者給与を支払う時・・青色専従者給与に関する届出書
• 開業の日が・・・・・・・・・１月１５日以前は３月１５日まで
• ・・・・・・・・・１月１５日以降は２ケ月以内に
• 従業員を雇う時・・・・・・・給与支払い事務所等の開設届出書
• ・・・・・・・給与支払いを始めた日から１ケ月以内

• 店にあった商品
• 仕入価格や取引条件が妥当
• 納期を守ってくれる
• 小売店援助

詳しくはパンフレットを見てください。

民商では皆さんの融資の相談、税金の申告の相談、記帳の仕方、各種制度の届け出などについて、大きな手助けが出来ると思っています。

民商では多くのノウハウを蓄積しています。

又、民商には労働保険事務組合もあります。そして司法書士や社会保険労務士などの資格を持った会員もいます。

その他に、食品国民健康保険、建設国民健康保険なども取り扱っています。

ひとりで何事も調べたり、手続するのは大変です。

是非これを機会に民商に入会下さい。