多重債務

商売を続けるために資金繰りに追われ、やむをえず商工ローン、サラ金の高利金融に手を出す中小業者が激増しています。この高利金融で苦しむ業者をターゲットにしたヤミ金被害が急速に広がっています。民商に、多くの業者から「何とか助けてほしい」という相談が相次いでいます。中小業者のみなさん、一人で悩まないで電話して下さい。みんなで知恵と力を出し合えば必ず解決できます。

愛知県内の民商では３年ほど前から、各単位民商では独自に多重債務解決に向けた取り組みを行い、特定調停法などを利用して多くの仲間を多重債務の困難から救ってきました。この間の取り組みで得た教訓は『どんな困難であっても、高利で苦しんでいるもの同士がお互いに知恵と力を出し合い、励ましあい頑張れば必ず解決できる』ということです。

１１月２１日・２２日には電話相談が開催されました。２日間で延べ４０人の相談員が午後１時から午後４時までの３時間鳴り止まない電話の対応におおわらわでした。事前の打合せでは一人でも多くの方の電話を受けようということで、電話での対応は１０分までとし、具体的な解決については単位民商にお願いしようということで始めましたが、実際に相談を受け付けるとそのほとんどが１０分では短すぎて対応しきれないという相談ばかりでした。当日取材に来た新聞社の記者は、色々なところで様々な１１０番運動は行われているけれど、大抵は１０分程度の電話対応で終わってしまいますが、今回のように、告知をして、電話での１次相談をし、次に相談者の地元での具体的な相談という３段階での対応は初めてのケースだということで、愛商連の対応の丁寧さに関心していました。２日間トータルで１８４人の人が相談の電話をかけてきました。電話をかけてきた人の内訳は不明の人６９人を除くと業者が４６人で全体の２５％と一番多く次に会社員が３５人で１９％・主婦１４人８％・無職１０人５％・年金生活者８人４％・アルバイト２人１％の順でした。この結果からも現在の業者が苦しんでいる実態がうかがえると思います。

相談者は愛知県内はもちろん岐阜県、三重県、石川県、東京・岡山・長崎・大分からも電話がありました。

実際に電話を受けた１件を紹介しますと、新聞でも報道されましたが、ヤミ金から５万円かりたのがきっかけで債務が膨らんでしまい生保会社に勤める娘さんの勤め先に嫌がらせの電話が入るなどしており、今日中に２０万円を入金しないと取り立てに行くと脅されて困って今警察の前にいるが、警察に行く前に何か良い手段がないかとの相談でした。その他にも相談内容の一部を紹介すると、「商工ファンドに月々金利のみ２７万円返済しており、平成１１年６月から元金の９００万円が全く減らず、一昨年の水害で借入が増え保証協会へ行ったら１１０番を教えてくれた」「今年に入って会社が倒産。収入が減り、返済が厳しく催促の電話に困っている」「サラ金６件日掛け５件で一日の返済が２３，０００円自己破産したい。大家から１２月いっぱいで店を閉めるように言われていると涙声で相談する人」「息子がヤミ金に１万円借りた。１週間後に返済したが、残金１２万円返せと脅され、警察に言ったところ、今度このようなことがあったら連絡をと言われ、１２万円払い、完済証明書は送られてきたが、金額の記入が無く心配」といったようにどれをとっても悲惨な内容ばかりでした。

今、サラ金などの業界団体「全国貸金業協会連合会」では与党の国会議員を巻き込んで上限金利を現行の年２９．２％から３４．６７５％に引上げることを求める動きがあります。「高金利引下げ連絡会」が行っている『出資法の上限金利の引き下げヤミ金融対策法の制定を求める請願書』署名運動を成功させ、一日も早く業者が安心して生活ができる環境を作る運動をこれからも継続させて行きたいと思います。

• 民商は、業者団体ですが悲劇を無くすため個人・サラリーマンでも多重債務の相談に応じています。
• 下記民商に道場・被害者の会等名称がなくても各民商相談に応じていますのでお気軽に連絡下さい。
• 民商の所在地については、『愛知県の民商』をご覧下さい。
• 道場・被害者の会により、資料代として数百円程度負担頂く場合があります。

1. 利息制限法による引き直しで残元本を確定する。（利息制限法第１条（利息の最高限）１０万円未満　年２０％、１０万円以上１００万円未満　年１８％、１００万円以上　年１５％）
2. 支払える範囲内で長期分割にする。
3. 将来利息を付けない。（元本のみ返済）
4. 特定調停に入ると、支払いも請求の催促も止まります。