肩書 東海大学政治経済学部教授
専攻分野 ＮＧＯ・市民社会；国際政治経済；危機管理；国際経営
興味テーマ 国際政治経済の危機；社会の危機管理；市民社会の再生
加入団体 日本経済政策学会；国際経済学会；国際政治学会；
組織学会など
生年 昭和２０年４月５日生 出生（身）地：旧満州・大連
血液型：Ｏ
学歴 慶応義塾大学経済学部〔昭和４４年〕卒；
慶応義塾大学大学院経済学研究科〔昭和５４年〕
博士課程修了
大学では政府税調で有名な加藤寛教授のゼミにいました。当時は計画経済の研究でロシア語や中国語の論文を読んだり翻訳したりして、そのころ盛んに研究されていたｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ理論などを紹介したりしていました。
商社にいたとろ、アルジェリアに駐在し、発展途上国の貧困、石油化学産業への大規模投資、イスラム文化などに接して研究の方向が変わり、帰国後大学院へ入ったときは、多国籍企業の問題を研究していました。
やがて1970年代末から日本企業へのテロ攻撃や経済摩擦の深刻化など、非経済要素が経済に与える影響に目覚め、危機管理問題の研究に傾注するようになりました。
東海大学では危機管理の授業と大学院を担当しています。大学院は現在博士課程1名、修士課程4名で、ウクライナからビルマまで多様な留学生がいます。
ゼミでは単に専門書の輪読などではなく、フィールドでの活動を主とした活動教育に力をいれています。大学教育・大学院教育の革新を提言し活動もしています。
冷戦構造が崩壊し、1990年代からは蔓延する危機や地域紛争を自ら減らそうと、ＮＧＯ活動に力を入れ、予防外交・紛争解決・平和再建そして民主化支援の研究と実践に乗り出しています。
職歴・経歴 伊藤忠商事勤務後、貿易研修センター助教授、ＡＧＳＩＭ経営
大学院（米国・アリゾナ州）客員教授を経て、東海大学助教授
に就任。ＩＮＳＥＡＤ（フランス）客員教授、米国ジョンズ・
ホプキンズ大学ＳＡＩＳ、メリーランド大学ＣＩＳＳＭ客員研
究員を歴任。
平成４年市民による政策提言ＧＯ市民政策バンド創設
世界の紛争解決と平和再建ＮＧＯインターバンド創設
平成６年国際紛争予防研究機構（ＩＰＩＣ）を設立、事務局長
を務める。７年ルワンダ国民再融和支援委員会を結成、
翌年５月にアフリカ平和再建委員会と改称
８年アフリカ平和再建委員会委員長。
９年ＪＣＢＬ（地雷廃絶日本キャンペーン）運営委員
著書に「海外安全の知識と実際」「ディフェンシブ・マネジメント」 「巨大リスク時代の危機管理」「海外安全対策」「世界のテロ リズムと日本の安全」「冷戦後世界と自治体の役割」など 外国語 英語；フランス語；中国語
最近の研究
ーーーーーーーーーーーーーーーー
（１）予防外交・紛争予防・平和再建・国民再融和
（２）地雷・小火器
（３）危機管理
①海外安全
②社会の安全
③自治体の安全
（４）政治経済
（５）テロリズム
（６）民主化支援・民主主義