１．著書（単著）～研究書～
１．労働安全衛生法論序説（単著）
２０００年４月２０日
信山社
※日・独（一部ＥＵ）の比較法制度的研究
（全５１２頁、うち事項（人名）索引２１頁、主要裁判例一覧４頁、主な参照文献一覧１９頁、主な関連参照条文一覧１５頁）。
１９９９年度一橋大学博士（法学）論文の加筆修正版。
※書評として、野沢浩「書評・労働安全衛生法論序説」労働の科学（労働科学研究所）５６巻１月号、
小畑史子「労働安全衛生法論序説」日本労働研究雑誌４９１号７５～７７頁、
根本到「労働安全衛生法の新たな視座の提起」労働法律旬報（旬報社）１４８７号５６頁等
※本文は、国立国会図書館デジタルコレクションに掲載
２．裁判所は産業ストレスをどう考えたか～司法による過重負荷認定～（単著）
２０１１年３月２８日
労働調査会
※２００７年以降に１審判決が下された過労死、脳心臓疾患、過労自殺、精神障害、いじめ自殺事案にかかる約５０件の判例につき整理分析したうえで、従前の判例や最新の学説を踏まえつつ、法理形成を含め、今後への展望を著したもの。（１）事案の概要（項目ごとの整理）、（２）司法の過重負荷認定一覧、（３）判例の整理分析と若干の展望の３章から成る。全４２０頁。
※概要：こちらでご覧頂けます
３．労働者のメンタルヘルス情報と法－情報取扱い前提条件整備義務の構想（単著）
２０１８年６月２０日
法律文化社 全２９４頁
※概要：こちらでご覧頂けます
４．Workplace Mental Health Law: Comparative Perspectives ２０２０（単著）（査読付き）
２０２０年８月１３日
Routledge（Taylor & Francis Group） 全２１４頁
※概要：こちらでご覧頂けます
５．職場のメンタルヘルスと法 比較法的・学際的アプロ―チ（単著）
※４．Workplace Mental Health Law: Comparative Perspectives ２０２０ 邦語版
２０２０年１２月２０日
法律文化社 全２３３頁
※概要：こちらでご覧頂けます
２．著書（単著）～解説書～
１．安衛法改正の展望～メンタルヘルス対策検討会報告を受けて～ （単著）
２０１１年２月１５日
労働調査会 全９２頁
※概要：こちらでご覧頂けます
２．産業医が法廷に立つ日～判例分析からみた産業医の行為規範～ （単著）
２０１１年５月１５日
労働調査会 全１６２頁
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３．生きた産業保健法学（単著）
２０２４年９月１３日
日本産業保健法学会／協力
産業医学振興財団 全３８６頁
※概要：こちらでご覧頂けます
３．著書（共著）～研究論文を掲載したもの～
１．成果主義賃金制度に関する一考察～日本労務学会第３３回全国大会での議論を受けて～ （単著）
２００５年１１月１５日
『労働保護法の再生（水野勝先生古希記念論集）』（信山社）１７７～１９８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２．非典型雇用問題の法社会学的検討 （単著）
２００８年６月２５日
『雇用形態多様化と労働者の健康』（労働科学研究所）８９～１２２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．職場復帰をめぐる法律上の諸問題～法学者の立場から～ （単著）
２０１０年７月１日
『心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き』（中央労働災害防止協会）１４１～１７６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
４．産業医に関する裁判例と産業精神保健 （単著）
２０１１年７月１０日
『ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア』（南山堂）２１～３８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
５．職場におけるハラスメントと法 （単著）
２０１３年８月９日
『リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策－現場における問題解決のポイント』（産業医学振興財団）１１５～１３８頁
６．産業医に関する裁判例と産業精神保健 （単著）
２０１６年３月１０日
『ここが知りたい 職場のメンタルヘルスケア 改訂２版』（南山堂）２１～３４頁
７．使用者の健康・安全配慮義務（単著）
２０１７年６月１０日
『講座労働法の再生第３巻 労働条件論の課題』（日本評論社）２７３～２９６頁
４．著書（共著）～解説文を掲載したもの～
１．非典型雇用制度のあらまし （単著）
２００８年６月２５日
『雇用形態多様化と労働者の健康』（労働科学研究所）１８～６０頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２．労働安全衛生法ほか （単著）
２００９年１０月１日
『嘱託産業医の実務』（全国労働基準団体連合会）３５～６２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．産業保健に関する裁判事例 （単著）
２０１３年４月５日
『産業保健マニュアル（改訂６版）』（南山堂）８１～８８頁
※概要：こちらでご覧頂けます
４．産業医の不法行為責任について （単著）
２０１４年３月２７日
『産業医の職務Ｑ＆Ａ（１０版）』（産業医学振興財団）３４～３６頁
※概要：こちらでご覧頂けます
５．職場のメンタルヘルスと法 （単著）
２０１７年１０月１日
『産業保健心理学５』（ナカニシヤ出版）１０３～１２０頁
※概要：こちらでご覧頂けます
６．産業保健に関する裁判事例 （単著）
２０２１年６月
『産業保健マニュアル（改訂８版）』（南山堂）８０～８８頁
※概要：こちらでご覧頂けます
５．学術論文（単著）
１．労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－ （単著）
２０００年１０月２０日
日本労働法学会誌９６号１７７～１９０頁
※初出：２０００年３月３０日 近畿大学法学（近畿大学法学会）４７巻３・４合併号１３３～１６３頁
◎２．アメリカ労働安全衛生法（ＯＳＨＡ）における労働者権の検討－一般的義務条項を手がかりとして－ （単著）
２００２年２月２８日
近畿大学法学（近畿大学法学会）４９巻２・３合併号７９～１２６頁
※初出：１９９７年３月１５日 季刊労働法（総合労働研究所）１８１号１３９～１６２頁
３．年休法理の再検討 （単著）
２００２年２月２８日
近畿大学法学（近畿大学法学会）４９巻２・３合併号５１～７７頁
４．自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット （単著）
２００２年１０月２３日
第６１回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）５２１～５２３頁
◎５．査定格差の不当労働行為性に関する裁判例の検討 （単著）
２００４年３月３０日
近畿大学法学（近畿大学法学会）５１巻３・４合併号８９～１７２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
６．安全配慮義務裁判例の再検討（１） （単著）
２００４年６月３０日
近畿大学法学（近畿大学法学会）５２巻１号１～１０６頁
７．労災保険給付と損害賠償の調整 （単著）
２００４年１２月３０日
労働法の争点＜第３版＞法学教室（有斐閣）２４４～２４６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
◎８．労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～（単著）（査読付き）
２００５年１１月１５日
日本労働法学会誌（法律文化社）１０６号１２６～１３９頁（欧文サマリー２７０～２７１頁）
※本文：こちらでご覧頂けます
※欧文サマリー：こちらでご覧頂けます
９．わが国における嫌煙権訴訟の動向について（上）（下）
～江戸川区職員（受動喫煙）事件（東京地判平16.7.12（判例時報1884号81頁 ））を契機として～（単著）
２００５年１１月１日
判例時報１９０３号付録判例評論（判例時報社）５６１号２～８頁
２００５年１２月１日
判例時報１９０６号付録判例評論（判例時報社）５６２号６～１６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１０．労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－（単著）（査読付き）
２００６年１０月３１日
日本労務学会誌（日本労務学会）８巻２号２～１４頁（欧文サマリー４７頁）
※本文：こちらでご覧頂けます
※邦語・欧文サマリー：こちらでご覧頂けます
１１．職場の受動喫煙対策に関する法的検討～８か国の法制度調査を踏まえて～（単著）
２００８年６月１３日
季刊労働法（労働開発研究会）２２１号１３６～１４８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１２．メンタルヘルス休職者の職場復帰に関する法的検討<1>～<6>（単著）
２００８年１１月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６２６号３６～４１頁
２００８年１１月２１日 労働基準広報（労働調査会）１６２７号２８～３３頁
２００８年１２月 １日 労働基準広報（労働調査会）１６２８号３８～４１頁
２００８年１２月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６２９号３６～３９頁
２００８年１２月２１日 労働基準広報（労働調査会）１６３０号３６～４１頁
２００９年 １月 １日 労働基準広報（労働調査会）１６３１号７１～７９頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１３．メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－（単著）（査読付き）
２００９年３月３１日
関西福祉科学大学ＥＡＰ研究所紀要（関西福祉科学大学ＥＡＰ研究所）第３号１９～２２頁
１４．メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法的検討～改訂職場復帰手引きに準拠して～（単著）
２０１０年３月３１日
平成２１年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」総括・分担研究報告書８８～１２７頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１５．解雇の法社会学～法は雇用不安を救済するか～（単著）（査読付き）
２０１０年７月３１日
産業ストレス研究第１７巻３号特集・雇用不安とメンタルヘルス２０７～２２４頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１６．産業精神保健のために法ができること・なすべきこと～産業精神保健法の構想～（単著）（査読付き）
２０１１年１１月３０日
産業ストレス研究第１８巻４号特集・第１８回日本産業ストレス学会特集号３０９～３１７頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１７．「諸外国のメンタルヘルスと法」（単著）（査読付き）
２０１３年１１月７日
日本労働法学会誌（法律文化社）１２２号４２～５０頁
※概要：こちらでご覧頂けます
１８．「産業精神保健法学の狙い」（単著）
２０１４年１月１日
学術の動向（日本学術協力財団）第１９巻第１号７０～７５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１９．「安全配慮義務の意義・適用範囲」（単著）
２０１４年３月３１日
労働法の争点＜第４版＞法学教室（有斐閣）１２８～１３０頁
２０．【特集 産業ストレスに関する研究プロジェクトの最近の成果】厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究（H23-25)」の概要（単著）（査読付き）
２０１５年４月
産業ストレス研究第２２巻第２号１２７－１３３頁
※概要：こちらでご覧頂けます
２１．Risk Assessment from a Legislative Perspective:The Relationship between Characteristics of Laws and Policies and the Concept of Risk in Various Countries （単著）
２０１７年７月３０日
近畿大學法學（近畿大学法学会）６５巻１号１０３～１３３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２２．産業医制度はなぜ必要なのか ～働き方改革関連法の施行を踏まえて改めて考える～（単著）
２０２０年５月１日
DIO（連合総研レポート）NO.３５７ ４～１１頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２３．産業保健法学の狙い～日本産業保健法学会の設立を控えて～（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（単著）
２０２０年９月１日
産業医学レビュー（産業医学振興財団）３３巻２号 ８３～１０３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２４．The background and current state of implementing a legal system for stress checks in Japan（単著）（査読付き）
２０２１年１０月１２日
Industrial Health（National Institute of Occupational Safety and Health）６０巻２号１８３～１９５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２５．Workplace Mental Health Law: Perspectives Based on a Comparative Analysis of Legislation in Seven Countries（単著）（査読付き）
２０２２年３月
International Journal of Comparative Labour Law and Industrial Relations（Wolters Kluwer）３８巻１号 ５３－８６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２６．安衛法の来し方行く末（単著）
２０２３年５月
日本労働法学会誌（法律文化社）１３６号 ７～２２頁
２７．「個人と組織の健康測定・情報管理と法」 （単著）
２０２４年１月
日本労働研究雑誌 （労働政策研究・研修機構）７６２号４～１４頁
※本文：こちらでご覧頂けます
６．学術論文（共著）
１．《シンポジウムⅠ》職場のメンタルヘルスと法シンポジウムの趣旨と総括（共著）（査読付き）
鎌田 耕一 三柴 丈典
２０１３年１１月７日
日本労働法学会誌（法律文化社）１２２号 １５～２２頁
※概要：こちらでご覧頂けます
２．リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究の紹介（共著）（査読付き）
淀川 亮 三柴 丈典
２０２０年９月３０日
労働安全衛生研究（独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所）第１３巻第２号
※本文：こちらでご覧頂けます
３．健康情報等の取扱いと法（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（共著）
林 幹浩 淀川 亮 清水 元貴 三柴 丈典
２０２０年９月１日
産業医学レビュー（産業医学振興財団）３３巻２号 １２３～１４０頁
※本文：こちらでご覧頂けます
４．産業保健に貢献できる就業規則のあり方（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（共著）
向井 蘭 森本 英樹 三柴 丈典
２０２０年９月１日
産業医学レビュー（産業医学振興財団）３３巻２号 １４２～１５０頁
※本文：こちらでご覧頂けます
５．神奈川SR経営労務センター事件の教訓（統一テーマ： 産業保健と法～産業保健を支援する法律論～ ）（共著）
田中 建一 三柴 丈典
２０２０年９月１日
産業医学レビュー（産業医学振興財団）３３巻２号 １５１～１６３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
６．ギグワーカーの安全衛生に関する法的保護のあり方について-日本の状況と展望-（共著）（査読付き）
三柴 丈典 倉重 公太朗 中澤 祥子
２０２２年１２月２２日
産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）１巻２号 ４３～６７頁
＊Legal Protection of the Health and Safety for Gig Workers:
The Present Status and Future Prospects in Japanの邦語版
※本文：こちらでご覧頂けます
７．Legal Protection of the Health and Safety for Gig Workers:
The Present Status and Future Prospects in Japan（共著）（査読付き）
三柴 丈典 倉重 公太朗 中澤 祥子
２０２３年１月
Journal of Work Health and Safety Regulation（The Japan Association of Occupational Health Law）１巻１号５４～９１頁
※本文：こちらでご覧頂けます
８．職場におけるがん検診推進の背景と課題～法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論～（共著）（査読付き）
泉 陽子 菰口 高志 立道 昌幸 三柴 丈典
２０２３年１２月３０日
産業保健法学会誌（日本産業保健法学会）２巻２号２１～３２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
７．準論文
１．「労働者の健康情報に係るプライバシー保護に関する検討会中間とりまとめ」を読んで （単著）
２００１年２月１０日
労働法律旬報（旬報社）１４９７号７０～７８頁
２．「産業医に関する裁判例」（単著）
２０１１年９月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）３４巻５号 ４－８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．「休職・復職判定における課題について（上）（下）」（単著）
２０１１年１０月１５日
労働安全衛生広報（労働調査会）１０２１号 １８～２４頁
２０１１年１１月１日
労働安全衛生広報（労働調査会）１０２２号 １４～２３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
４．「休職・復職判定における課題について」（単著）
２０１１年１０月
産業保健２１（労働者健康福祉機構）６６号 ４～６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
５．「裁判事例から学ぶ産業医の活動と責任」実地内科医の産業保健活動の基本的知識（単著）
２０１４年９月１日
Medical Practice（株式会社文光堂）３１巻９号１３８８～１４０１頁
※概要：こちらでご覧頂けます
６．「改正労働安全衛生法におけるストレスチェック制度」 （単著）
２０１５年２月１日
労務事情（産労総合研究所）１２８９号５～２４頁
※概要：こちらでご覧頂けます
７．「講座：産業保健と法１―職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法（１）」 （単著）
２０１６年１０月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）３９巻６号１８～２３頁
８．「講座：産業保健と法２―職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法（２）」 （単著）
２０１７年１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４０巻１号１８～２３頁
９．「講座：産業保健と法３―職場でのメンタルヘルス情報の取扱いと法（３）」 （単著）
２０１７年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４０巻２号２０～２６頁
１０．「講座：産業保健と法４―難治性疾患と就業上の合理的配慮義務（１）」 （単著）
２０１７年５月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４０巻３号１３～２１頁
１１．「講座：産業保健と法５―難治性疾患と就業上の合理的配慮義務（２）」 （単著）
２０１７年７月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４０巻４号３６～４１頁
１２．「講座：産業保健と法６―難治性疾患と就業上の合理的配慮義務（３）」 （単著）
２０１７年９月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４０巻５号２２～２７頁
１３．「講座：産業保健と法７―精神疾患・服薬と就労の関係～法的視点からの序論～（１）」 （単著）
２０１７年１１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４０巻６号２６～３２頁
１４．「講座：産業保健と法８―精神疾患・服薬と就労の関係～法的視点からの序論～（２）」 （単著）
２０１８年１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４１巻１号３１－３５頁
１５．「講座：産業保健と法９―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（１）」 （単著）
２０１８年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４１巻２号３２－３７頁
１６．「講座：産業保健と法１０―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（２）」 （単著）
２０１８年５月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４１巻３号２４～３０頁
１７．「講座：産業保健と法１１―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（３）」 （単著）
２０１８年７月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４１巻４号４３～５２頁
１８．「講座：産業保健と法１２―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（４）」 （単著）
２０１８年９月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４１巻５号２６～４０頁
１９．「講座：産業保健と法１３―ハラスメントの失敗学～判例を主な素材として～（５）」 （単著）
２０１８年１１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４１巻６号３６～４６頁
２０．「講座：産業保健と法１４―海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆」 （単著）
２０１９年１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻１号３０～３４頁
２１．「講座：産業保健と法１５―海外勤務に内在する過重な疲労・ストレス要因に関する裁判例の示唆（２）」 （単著）
２０１９年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻２号４１～４６頁
２２．「特集：産業医の助言・指導・勧告をめぐって―産業医の助言・指導・勧告をめぐって～法律論者の立場から～」 （単著）
２０１９年５月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻３号１６～２４頁
２３．「講座：産業保健と法１６―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１）」 （単著）
２０１９年５月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻３号４５～４８頁
２４．「講座：産業保健と法１７―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（２）」 （単著）
２０１９年７月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻４号５６～６０頁
２５．「講座：産業保健と法１８―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（３）」 （単著）
２０１９年９月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻５号３０～３５頁
２６．「講座：産業保健と法１９―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（４）」 （単著）
２０１９年１１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４２巻６号３３～３９頁
２７．「講座：産業保健と法２０―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（５）」 （単著）
２０２０年１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４３巻１号３５～４１頁
２８．「講座：産業保健と法２１―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（６）」 （単著）
２０２０年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４３巻２号３５～４０頁
２９．「講座：産業保健と法２２―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（７）」 （単著）
２０２０年５月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４３巻３号４９～５３頁
３０．「講座：産業保健と法２３―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（８）」 （単著）
２０２０年７月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４３巻４号３４～３８頁
３１．「講座：産業保健と法２４―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（９）」 （単著）
２０２０年９月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４３巻５号３６～３９頁
３２．「副業・兼業者、フリーランスに対する安全衛生法政策に関する試論」
（単著）
２０２０年１１月
労働法学研究会報（労働開発研究会）７１巻２１号４～３１頁
３３．「講座：産業保健と法２５―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１０）」 （単著）
２０２０年１１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４３巻６号５２頁～５６頁
３４．「講座：産業保健と法２６―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１１）」 （単著）
２０２１年１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻１号４１頁～４７頁
３５．「講座：産業保健と法２７―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１２）」 （単著）
２０２１年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻２号３１頁～３６頁
３６．「職域で新型コロナウイルスに向き合う⑥―新型コロナウイルス感染症の労務問題」 （共著）
淀川 亮 三柴 丈典
２０２１年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻２号２０頁～２５頁
３７．「講座：産業保健と法２８―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１３）」 （単著）
２０２１年５月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻３号４２頁～４６頁
３８．「講座：産業保健と法２９―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１４）」 （単著）
２０２１年７月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻４号２８頁～３４頁
３９．「新型コロナ禍の労務に関する法律論」 （単著）
２０２１年７月
交通医学（日本交通医学会）シンポジウム ウィズコロナ時代の産業保健７５巻３・４号５６頁～５７頁
４０．「講座：産業保健と法３０―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１５）」 （単著）
２０２１年９月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻５号３８頁～４６頁
４１．「日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解」 （単著）
２０２１年１１月
NBL（商事法務）１２０５号１頁
４２．「講座：産業保健と法３１―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１６）」 （単著）
２０２１年１１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４４巻６号３６頁～４５頁
４３．「講座：産業保健と法３２―休復職と法～一律的な判断基準に代わるもの～（１７）」 （単著）
２０２２年１月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４５巻１号３６頁～４４頁
４４．「講座：産業保健と法３３（結び）「産業保健と法」のめざすもの」 （単著）
２０２２年３月
産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）４５巻２号４５頁
４５．「日本の健康情報等取扱い法理と産業医制度」 （単著）
２０２２年５月
日本労働法学会誌 （法律文化社）１３５号１８５～１８８頁
４６．「大学勤務者のメンタルヘルスと法～実務的な対応法を考える～」 （単著）
２０２３年１２月
大学のメンタルヘルス（全国大学メンタルヘルス学会）７巻２２～２９頁
４７．「The Legal Regulation of Psychological Hazards at Work: The Hypothesis regarding the Benefits of the Mental Health Approach Compared to the Psychosocial Risk (PSR) Approach」 （単著）（査読付き）
２０２４年４月
Journal of work health and safety regulation（The Japan Association of Occupational Health Law）２巻２号９７～１０９頁
※本文：こちらでご覧頂けます
４８．「Japan's Legal System for Workers' Mental Health」（日本における労働者のメンタルヘルスに関する法制度） （単著）
２０２４年６月
International Labor Brief ２２巻３号１８～３２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
８．資料
１．「資料・いわゆる過労死裁判例の動向に関する覚書」（単著）
２００５年１２月
近畿大学法学（近畿大学法学会）５３巻２号
２．「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚書（改訂版）」（単著）
２００６年６月１日
近畿大学法学（近畿大学法学会）５４巻１号１１１～３７９頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚書（改訂版）～続編～」（単著）
２００６年１２月３０日
近畿大学法学（近畿大学法学会）５４巻３号３２９～３８２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
９．外国判例研究
１．ＷＡＲＮ法（労働者調整・再訓練予告法）にもとづく組合の当事者適格
（アメリカ連邦最高裁１９９６年５月１３日判決‐116 Supreme Court Reporter 1529‐の研究） （単著）
１９９７年３月１０日
労働法律旬報（旬報社）１４０３号１２～１５頁
２．交渉代表推定下における組合信任投票の実施要件
‐Allentown Mack Sales and Service,Inc.,v.NLRB事件アメリカ連邦最高裁９８年１月２６日判決（66 LW 4100)の研究 （単著）
１９９９年５月１０日
労働法律旬報（旬報社）１４５５号２４～２７頁
１０．判例研究
１．脳・心臓疾患事案における法的因果関係‐大館労基署長（四戸電気工事店）事件最高裁判決 （最高裁第三小法廷判決・平成９年４月２５日）の研究 （単著）
１９９８年８月２５日
労働法律旬報（旬報社）１４３８号２６～３８頁
２．変動賃金制導入に伴う減給措置の合理性が否定された例‐アーク証券（第２次仮処分）事件東京地裁決定 （平成１０年７月１７日（労判７４９号４９頁））の研究 （単著）
１９９９年１０月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１２１巻２号１０１～１１２頁
３．長時間労働と過労自殺の相当因果関係－電通事件最高裁第２小法廷判決の研究－ （単著）
２０００年１１月２５日
労働法律旬報（旬報社）１４９０号２６～４１頁
４．支店閉鎖を理由とする整理解雇が有効と判断された例 （単著）
２００１年５月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１２４巻２号９７～１２４頁
５．電通事件－過失相殺の類推適用に関する判断を中心に－ （単著）（査読付き）
２００１年５月２０日
日本労働法学会誌（総合労働研究所）９７号２６８～２７９頁
６．能代労基署長事件－秋田地裁平成１２年１１月１０日判決－ （単著）
２００２年６月１０日
平成１３年度重要判例解説ジュリスト（有斐閣）１２２４号２３０～２３２頁
７．小野運送事件－最高裁昭和３８年６月４日第３小法廷判決－ （単著）
２００２年１１月１５日
労働判例百選（第７版）別冊ジュリスト（有斐閣）１６５号１４６～１４７頁
８．人事考課による査定格差の認定と不当労働行為の成否－中労委（オリエンタル・モーター）事件－ （単著）
２００４年４月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１３０巻１号１６１～１７８頁
９．中央労働基準監督署長（大島町宿日直許可処分）事件（東京地裁平成１５年２月２１日判決） （単著）
２００４年６月１日
判例時報１８５２号付録判例評論（判例時報社）５４４号１９５～２０１頁
１０．過労自殺につき本人要因を理由に八割の減額を認めた例－三洋電機サービス事件－ （単著）
２００５年９月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１３２巻６号２６５～２８５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１１．うつ病り患者の復職と使用者の安全配慮義務－富士電機E＆C事件－（単著）
２００７年４月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１３６巻１号１１１～１３１頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１２．社外労働者に対する安全配慮義務－大石塗装・鹿島建設事件－（単著）
２００９年１０月１５日
労働判例百選（第８版）別冊ジュリスト（有斐閣）１９７号１１４～１１５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１３．産業医の敗訴事件について～財団法人大阪市K協会事件大阪地判平成23年10月25日判例集未登載～（単著）
２０１２年１月１日
産業医学ジャーナル（公益財団法人産業医学振興財団）３５巻１号８１～８８頁
１４．東芝（うつ病・解雇）事件 （単著）
２０１２年１１月１日
判例時報（判例時報社）２１６０号１９０～２０２頁
１５．日本ヒューレットパッカード事件－精神的不調をうかがわせる労働者への諭旨退職処分を違法とした例－ （単著）
２０１３年７月２７日
法律時報（日本評論社）１０６３号１２６～１３０頁
１６．過労自殺と使用者の損害賠償責任―電通事件 （単著）
２０１６年１１月
労働判例百選（第９版）別冊ジュリスト（有斐閣）２３０号１００～１０１頁
１７．「病気休職と期間満了退職 ー東海旅客鉄道事件」（単著）
２０２２年１月
労働判例百選 第10版（株式会社有斐閣）５８巻１号１５４頁～１５５頁
１８．「問題行動がみられ発達障害が疑われた労働者の退職措置が違法とされた例」（単著）
２０２３年９月
労働判例（産労総合研究所）１２８９号５頁－９頁
１１．厚生労働科学研究費補助金研究報告書
１．「総括研究報告書」
２０１４年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「諸外国の産業精神保健法制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」総括研究報告書（２０１４年３月）３～１３１頁
※本文：こちらでご覧頂けます（３－１３１頁）
２．「分担研究報告書・イギリスの産業精神保健法制度」
２０１４年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「分担研究報告書・イギリスの産業精神保健法制度」総括研究報告書（２０１４年３月）１３９～３１４頁
※本文：こちらでご覧頂けます（１３９－３１４頁）
３．「分担研究報告書・メンタルヘルス対策従事者向け調査結果の整理・分析―質問票のドラフト作成者の立場から―」
２０１４年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「分担研究報告書・メンタルヘルス対策従事者向け電子調査・訪問調査の結果」総括研究報告書（２０１４年３月）６５３～６８１頁
※本文：こちらでご覧頂けます（６５３－６８１頁）
４．「総括研究報告書」
２０１７年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第１分冊１～７９頁
※本文：こちらでご覧頂けます （１－７９頁）
５．「分担研究報告書・日本の安衛法の特徴と示唆される予防政策のエッセンス」
２０１７年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第１分冊８５～９８頁
※本文：こちらでご覧頂けます （８５～９８頁）
６．「分担研究報告書・現行安衛法制度の利点と課題に関するインタビュー調査の結果―元監督官の声―」
２０１７年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」第１分冊９９～１２５頁
※本文：こちらでご覧頂けます （９９～１２５頁）
７．「分担研究報告書・イギリスのリスクアセスメントと法」
２０１７年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」第１分冊１２７～３５７頁
※本文：こちらでご覧頂けます （１２７～３５７頁）
８．「分担研究報告書・安全衛生業務関係者向け社会調査結果の整理と分析」
２０１７年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「リスクアセスメントを核とした諸外国の労働安全衛生制度の背景・特徴・効果とわが国への適応可能性に関する調査研究」 第２分冊１～４２頁
※本文：こちらでご覧頂けます （第２分冊１～４２頁）
9．「総括研究報告書・労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」
２０２０年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」総括研究報告書（２０２０年３月）１～３４頁
※本文：こちらでご覧頂けます （１～３４頁）
10．「分担研究報告書・労働安全衛生法第２９条から３６条の逐条解説」
２０２０年３月３１日
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究」（２０２０年３月）９９～２０５頁
※本文：こちらでご覧頂けます （９９～２０５頁）
11．「分担研究報告書・安全衛生とESG・SDGsに関する法令文献レビュー」
２０２３年３月
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「労働災害防止対策の推進とESG投資の活用に資する調査研究」総合研究報告書（２０２３年３月・研究代表者：永田智久）１７～２９頁
１２．労災疾病臨床研究事業費補助金研究報告書
１．「ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策についてードイツ労災保険組合(DGUV)・健康保険組(GKV)から得られた情報ー」
２０２１年３月３１日
労災疾病臨床研究事業費補助金（労災疾病臨床研究補助金事業）「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と並行して行う効果的な社会復帰支援に関する研究」総括研究報告書（２０２１年３月）３９８～４１０頁
１３．その他の委託研究報告書
１．「総括研究報告書」 （単著）
２０１５年２月１日
社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究報告書
（社会保険労務士総合研究機構）１０～４１頁
２．「総括研究報告書」 （単著）
２０１７年３月１日
社会保険労務士の業務が中小企業のコンプライアンス・業績・産業保健に及ぼす効果に関する調査研究報告書
（社会保険労務士総合研究機構）５～１８頁）
※本文：こちらでご覧頂けます
１４．行政委託研究報告書
１．平成１９年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」（中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター）
２００８年３月
わが国の職場における受動喫煙にかかる法状況（第３章の２関係）、諸外国の職場における受動喫煙規制（第３章の３の(１)(２)(３)関係）
※本文：こちらでご覧頂けます
２．平成２１年度厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会報告書」（中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター）
２０１０年３月
ドイツの法状況に関する追加調査（第３章第４節）
※本文：こちらでご覧頂けます
１５．行政委託事業における協力執筆
１．平成２１年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」（産業医学振興財団）
２００９年１０月１日
５つの用語解説、２件の判例解説（事例解説）
２０１０年１０月１日
１件の判例解説（事例解説）
１６．座談会
１．過労死・過労自殺の実効的対策のあり方
（座談会参加者）中島 正雄 松丸 正 堀江 正知 大野 正和 三柴 丈典
２００８年２月２５日
労働法律旬報（旬報社）１６６６号６～４８頁
２．企業におけるたばこ対策 職場の受動喫煙対策に関する法的検討～８カ国の法制度調査をふまえて～
（座談会参加者）香川 孝三 中條 毅 中澤 加栄子 石田 光男 上田 眞士 三柴 丈典
２０１２年７月
国際産研（関西国際産業関係研究所）第３１号 ８９－１１５頁
３．ストレスチェック制度：課題と今後の展望
（座談会参加者）川上 憲人 三柴 丈典 渡辺 洋一郎 竹田 透
２０１７年１０月２１日
医学のあゆみ（医歯薬出版株式会社）Vol.２６３No.３ ２１８～２２４頁
４．平成３０年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（上）
（座談会参加者）岡村 久道 三柴 丈典
２０１９年５月１３日
NBL（株式会社商事法務）No.１１４７ １９～２９頁
５．平成３０年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護（下）
（座談会参加者）岡村 久道 三柴 丈典
２０１９年５月１３日
NBL（株式会社商事法務）No.１１４９ ２９～３５頁
６．平成３０年改正労働安全衛生法による労働者の心身の状態に関する情報の保護
（座談会参加者）岡村 久道 三柴 丈典
２０１９年１２月２０日
『対話で読み解く サイバーセキュリティーと法律 』（岡村久道編）
（株式会社商事法務）２７３～３０８頁
※案内：こちらでご覧頂けます
７．労働安全衛生法制定から５０年―労働安全衛生法制定と作業環境測定制度の進展―
（座談会参加者）角元 利彦 山田 周 三柴 丈典
２０２３年５月１日
作業環境（日本作業環境測定協会）第４４巻第３号 ４～２７頁
１７．学会報告等
１．演題：「ドイツ（ＥＵ）の労働安全衛生法制度－労働科学的認識の法的吸収システムを中心に－」
日本産業保健人間工学会第三回大会１９９８年１２月１８日（於京都工場保健会）
日本産業保健人間工学会第三回大会抄録集１８頁１９頁（１９９８年）所収
２．演題：「労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－」
日本労働法学会第９９回大会２０００年５月１２日（於香川大学）
前掲日本労働法学会誌９６号１７７～１９０頁（２０００年）所収
３．演題：「近年の過労死裁判例の動向(1)(2)」
日本産業衛生学会分科会（産業疲労研究会）第５５回大会２００１年２月２４日（於名古屋市立大学）
日本産業衛生学会産業疲労研究会会報第１０、１１合併号１３頁（２００３年３月１日）所収
４．演題：「安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言(1)(2)」
近畿産業衛生学会第４５回大会２００１年１１月１０日（於京都大学会館）
産業衛生学雑誌４４巻２号７４頁（２００２年）、近畿産業衛生学会第４５回大会抄録集（２００１年）１７頁所収
５．論題：「自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット」
第６１回全国産業安全衛生大会・労働衛生専門部会・化学物質管理分科会シンポジウム講演（中央労働災害防止協会）
２００２年１０月２４日（於北九州国際会議場）
前掲第６１回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）５２１～５２３頁（２００２年）所収
６．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第１０回司会及び報告とりまとめ （メインテーマ：「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」 第１回、副題：「労務管理学（産業組織心理学）と労働法学との対話」）
２００２年１１月２日（於近畿大学会館）
日本産業衛生学会近畿地方会ニュース５３号４頁（２００３年）所収
７．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第１１回司会及び報告とりまとめ （メインテーマ：「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」 第２回、副題：「新進経営者と若手労働法学者との対話」）
２００３年５月３１日（於近畿大学会館）
日本産業衛生学会近畿地方会ニュース５５号５頁（２００３年）所収
８．論題：「労災予防・補償（特に予防分野）における自主管理、自己責任を考える」＜科学技術倫理教育システムの調査研究＞プロジェクト （文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表） ワークショップ「リスクマネジメントをめぐる法と倫理」第５部労働安全衛生と労働災害補償制度、保原喜志夫教授による主報告に対するコメント
２００３年１２月２１日（於北海道大学文系共同講義棟１階９番教室）
科学技術倫理教育システムの調査研究・２００３年度ワークショップの記録１６６～１６８頁（２００３年）所収
※ 案内： こちらでご覧頂けます
当日発表内容原稿： こちらでご覧頂けます
当日配布レジメ： こちらでご覧頂けます
９．論題：「労働安全衛生法と大学人の安全管理」
第４２回全国大学保健管理研究集会(全国大学保健管理協会主催）シンポジウム講演
２００４年１０月６日（於大阪国際交流センター)
CAMPUS HEALTH（全国大学保健管理協会）４２巻１号６４～６８頁（２００５年）所収
※原稿本文：こちらでご覧頂けます
１０．論題「労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～」
日本労働法学会第１０９回大会ミニ・シンポジウム口演２００５年５月２９日（於慶応大学（三田校舎））
日本労働法学会誌（法律文化社）１０６号１２６～１３９頁（欧文サマリー２７０～２７１頁）（２００５年）所収
１１．論題「労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－」 日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム講演２００６年７月３０日（於愛知学院大学）
日本労務学会誌（日本労務学会）８巻２号２～１４頁（欧文サマリー４７頁）（２００６年）所収
１２．論題「メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－」 第８２回日本産業衛生学会シンポジウム１３（職場のメンタルヘルス最前線）講演２００９年５月２２日（於福岡国際会議場）
産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）５１巻臨時増刊号１５３～１５５頁（２００９年）所収
１３．論題「司法による過重負荷認定」 第８３回日本産業衛生学会産業精神衛生研究会講演２０１０年５月２７日（於福井県国際交流会館）
当日レジュメのみ
１４．論題「多様化するメンタルヘルス不調者への対応～法学者の立場から（産業精神保健のために法ができること・なすべきこと）～」 第１８回日本産業ストレス学会シンポジウム２講演２０１０年１月２２日（於神戸国際会議場）
産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）１８巻１号４９頁所収
１５．論題「働き方の多様性に関する産業保健問題－訴訟事例を中心に－」 平成２２年度第４回（第２５２回）日本産業衛生学会関東地方会例会講演２０１１年２月１９日（於東京女子医科大学弥生講堂）
日本産業衛生学会関東地方会第２５２回例会・女子医大医師会産業医研修会講演資料集７～１７頁所収
１６．論題「うつ状態の労働者の休業をめぐって～休ませるべきとする側の意見～」 第８４回日本産業衛生学会ディベートセッション講演２０１１年５月２０日（於ニューピアホール）
当日レジュメのみ（詳細は、メディカルトリビューン誌に掲載予定）
１７．論題「業務上疾病が疑われるメンタルヘルス疾患で疾病休職に入った労働者が会社所定の休職期間満了直前に復職願を出してきた事例について～復職を認めるべきでないとする側の意見～」 トランスプロフェッショナル・リテラシー科研第１回拡大ワークショップ「産業医・精神科医・労働法学者の対話―産業メンタルヘルス事例を素材として―」ディベート・講演２０１１年８月２６日（於大阪大学・豊中総合学館）
（詳細は、トランスプロフェッショナル・リテラシーを備えた専門家養成基盤に関する模索的研究（主任研究者 三成賢次）平成２３年度研究報告書に掲載予定）
※案内：大阪大学セミナー／シンポジウム案内ＨＰでご覧頂けます
１８．論題「難治性身体疾患患者の就労支援について ～労働法的視点から～」 第５５回中国四国合同産業衛生学会講演２０１１年１２月１０日（於高知市総合あんしんセンター）
１９．論題「精神障害の補償と賠償について」 第８５回日本産業衛生学会シンポジウム１（メンタルヘルス不調者の労災認定と民事訴訟の現状と対策）講演２０１２年５月３１日（於名古屋国際会議場）
※案内：第８５回日本産業衛生学会ＨＰでご覧頂けます
２０．論題「『心理的負荷による精神障害の労災認定基準策定』をめぐって」 第１９回日本産業精神保健学会指定討論２０１２年７月１３日（於大阪国際会議場）
２１．論題「産業医が法廷に立った日」 第１９回日本産業精神保健学会教育講演２０１２年７月１３日（於大阪国際会議場）
２２．第１９回日本産業精神保健学会シンポジウム１（離職者はどこへ行く～行き場のない人達の再生は誰がする～）企画・司会２０１２年７月１４日（於大阪国際会議場）
２３．論題「法律論者の立場から」
第６０回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム５（メンタルヘルスチェックの課題と事業所における対策）２０１２年１２月２日（於大阪国際会議場）
２４．論題：「安衛法改正と今後の産業精神保健法政策」
第２０回日本産業ストレス学会シンポジウム１基調講演（日本産業ストレス学会）
２０１３年１月１８日（市川市文化会館）
※案内：第２０回日本産業ストレス学会HPでご覧頂けます
産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）２０巻１号５５頁所収
２５．論題：「産業精神保健法学の狙い」
第８６回日本産業衛生学会共催シンポジウム
「職場のメンタルヘルスのグランドデザインを考える」シンポジスト
２０１３年５月１６日（愛媛県県民文化会館）
産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）５５巻臨時増刊号２０１頁（２０１３年）所収
２６．論題：「報告の趣旨」「諸外国のメンタルヘルスと法」
第１２５回日本労働法学会ミニ・シンポジウム
第１会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト
２０１３年５月１９日（鹿児島大学 郡元キャンパス）
※案内：第１２５回日本労働法学会HPでご覧頂けます
日本労働法学会誌１２２号１５～２２、４２～５０頁に所収
２７．論題：「職場のメンタルヘルスと法～産業精神保健法学の構想～」
第７回法心理・司法臨床セミナー
第１会場「職場のメンタルヘルスと法」シンポジスト
２０１３年５月２７日（立命館大学 法心理・司法臨床センター）
２８．論題：「企業と福祉の狭間におけるメンタル不調者の支援―法学の立場から」
日本心理臨床学会第３２回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム2『メンタル不調者が働き続けることのできる社会を作るために―産業人と法学者の対話から心理的援助を考える―』
２０１３年８月２７日（パシフィコ横浜）
２９．論題：「産業精神保健実践講座－職場のメンタルヘルスと法」
第１１０回日本精神神経学会学術総会ワークショップ
Ｃ会場「世界を変える精神医学－地域連携からはじまる国際化－」講演
２０１４年６月２７日（パシフィコ横浜）
※案内：第１１０回日本精神神経学会学術総会HPでご覧頂けます
精神神経学雑誌１１３巻第８号付録１９４～１９５頁に所収
３０．論題：「メンタルヘルスに関する最新判例の動向」
第６２回日本職業・災害医学会学術大会シンポジウム
第２会場「勤労者医療・災害医療の新たな展開」シンポジスト
２０１４年１１月１６日（神戸国際会議場）
日本職業・災害医学会会誌第６２巻臨時創刊号７４頁に所収
３１．論題：「労働者の性格傾向に関わる精神障害事例について～近年の３事件を素材として～」
第８８回日本産業衛生学会シンポジウム
Ａ会場「働き方とメンタルヘルス―若年労働者への支援」シンポジスト
２０１５年５月１６日（グランフロント大阪）
※案内：第８８回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます
３２．論題：「間もなく施行されるストレスチェックについて」
第２０回近畿産業衛生学会産業医部会研修会ディベートセッション
２０１５年９月５日（大阪市立大学医学部学舎 ４階大講堂）
３３．論題：「ストレスチェックの法制度の課題と連携教育について」
第５５回近畿産業衛生学会シンポジウムシンポジウム
Ｂ会場「変わる職場ストレスとメンタルヘルス教育の在り方―労働安全衛生法改正によるストレスチェック制度の義務化を見据えて―」シンポジスト
２０１５年１１月１４日（兵庫県医師会館）
※案内：第５５回近畿産業衛生学会HPでご覧頂けます
３４．論題：「ストレスチェック制度の運用について：法律家の立場から」
平成２７年度日本産業衛生学会九州地方産業医部会研修会 講演
２０１６年２月６日（福岡県中小企業振興センター）
３５．論題：「研究者の労務管理・健康管理と法」
第８９回日本産業衛生学会シンポジウム
Ｂ会場「裁量労働者の労務管理・健康管理～健康管理規則の発達に応じた健康管理水準の向上～」シンポジスト
２０１６年５月２６日（福島県文化センター）
※案内：第８９回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます
３６．論題：「海外出張業務の内在リスクに関する裁判例の示唆について～失敗学として得られる予防措置とストレスチェック制度の関係～」
日本産業衛生学会・海外勤務健康管理研究会
２０１６年５月２６日（福島市音楽堂）
３７．論題：「ストレスチェック制度運用における法的留意点」
日本産業ストレス学会研修会（平成２８年度第１回）
２０１６年６月１９日（大阪経済大学 大隅キャンパス D 館）
３８．論題：「不調者の休復職と法」
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「中途障害者の職場復帰の現状と対応に関する研究」に係る専門家ヒアリング
２０１６年８月９日（千葉市美浜区・障害者職業総合センター）
３９．論題：「法制度的側面からみたリスクアセスメント―諸外国の法政策の特徴とリスクアセスメントの関係―」
独立行政法人 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 主催 労働安全衛生に関する国際ワークショップ
２０１７年２月１６日（東京都清瀬市・労働安全衛生総合研究所 清瀬地区講堂）
※案内：労働安全衛生に関する国際ワークショップ開催報告でご覧頂けます
４０．論題：「判例の示唆」
第９０回日本産業衛生学会第２会場 「過労自殺をなくすためにー近未来に向けて取り組むべき課題」シンポジスト
２０１７年５月１１日（東京ビッグサイトTFTビル）
※案内：第９０回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます
４１．論題：「休職命令の法的要件と違背の効果」
第１４回日本うつ病学会総会 ＭＤ大会企画シンポジウム7「うつ病による休業再考ーその必要性と判断ー」
２０１７年７月２２日（京王プラザホテル）
※案内：第１４回日本うつ病学会総会HPでご覧頂けます
４２．論題：「労働法の立場から～過重労働に関する判例傾向を踏まえて実効的対応を考える～」
第７６回日本公衆衛生学会 シンポジウム４６「労働時間・過労死と公衆衛生を考える」
２０１７年１１月２日（鹿児島県文化センター1F 宝山ホール）
※案内：第７６回日本公衆衛生学会HPでご覧頂けます
４３．論題：「職場のメンタルヘルスと法～発達障害？パーソナリティ障害？～」
第３７回日本社会精神医学会招待講演
２０１８年３月２日（京都テルサ）
※案内：第３７回日本社会精神医学会HPでご覧頂けます
４４．論題：「私傷病者の就労支援と退職措置を裏付ける法制度と適正な運用方法」
第２５回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム「産業精神保健の透明化と標準化」
２０１８年６月３０日（北里大学白金キャンパス）
※案内：第２５回日本産業精神保健学会HPでご覧頂けます
４５．論題：「産業医の権限強化について～産業医の勧告権限強化について考える～」
第２８回日本産業衛生学会全国協議会 公募企画２「産業医の権限強化について～産業医の勧告権について考える～」
２０１８年９月１６日（東京工科大学 蒲田キャンパス）
４６．論題：「パーソナリティ障害への配慮と限界点」
第５８回日本産業衛生学会近畿地方会 シンポジウム「パーソナリティ障害のインクルージョン」
２０１８年１１月１０日（和歌山県ＪＡビル）
４７．論題：「事例で考えるメンタルヘルスと安全配慮義務～仕事で飲みすぎた労働者に対する産業医・会社の法的責任は？」
第２６回日本産業ストレス学会 教育講座２
２０１８年１２月１日（一橋大学）
※案内：第２６回日本産業ストレス学会HPでご覧頂けます
４８．論題：「（仮説）メンタルヘルス問題解決のレシピ～６カ国の比較法制度・学際研究を踏まえて～」
第２７回日本産業ストレス学会 大会長講演
２０１９年１１月２９日（大阪市中央公会堂）
※案内：第２７回日本産業ストレス学会HPでご覧頂けます
４９．論題：「厚労科研の調査結果を素材として」
第２７回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム1 指定発言「産業精神保健における多職種連携 その障壁と解決方向」
２０２１年２月１３日（大阪大学コンベンションセンター）
※案内：第２７回日本産業精神保健学会HPでご覧頂けます
５０．論題：「ドイツにおける精神障害による社会保険受給者への 給付の適正化策について －ドイツ労災保険組合（DGUV）・健康保険組合（GKV）から得られた情報－」
第２７回日本産業精神保健学会 シンポジウム 指定発言「仕事を原因とした精神疾患の発症により労災認定を受けた長期療養者に対する治療と社会復帰支援」
２０２１年２月１４日（大阪大学コンベンションセンター）
※案内：第２７回日本産業精神保健学会HPでご覧頂けます
５１．論題：「安全衛生と法と文化～実務に役立つ法的責任論～」
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室 令和２年度職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション（意見交換会）（第２回）基調講演
２０２１年２月２４日（TKP新橋カンファレンスセンター）
※案内：厚生労働省HPでご覧頂けます
５２．論題：「法的観点から」
第４０回日本社会精神医学会 シンポジウム4「日本産業精神保健学会 新型コロナウイルス感染症渦中に おける産業精神保健の課題 ～将来の働き方を踏まえて～」
２０２１年３月５日（オンライン開催）
※案内： 第４０回日本社会精神医学会HPでご覧頂けます
５３．論題：「安衛法が労災を減らした理由を考える～日本産業保健法学会の設立を踏まえて～」
第９４回日本産業衛生学会 教育講演2
２０２１年５月２０日（まつもと市民芸術館、梅風閣およびライブ配信）
※案内： 第９４回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます
５４．論題：「新型コロナ禍の労務に関する法律論」
第75回日本交通医学会総会 シンポジウム『ウィズコロナ時代の産業保健』
２０２１年９月１８日（オンライン開催）
※案内： 第75回日本交通医学会総会HPでご覧頂けます
５５．論題：「【COVID-19に関連した職域の現在の諸問題】COVID-19に関する労務問題と法」
第117回日本精神神経学会学術総会 委員会シンポジウム 12（精神保健に関する委員会）日本医師会認定産業医制度産業医学研修会対象セッション
２０２１年９月１９日（国立京都国際会館、およびオンデマンド配信）
※案内： 第117回日本精神神経学会学術総会HPでご覧頂けます
５６．論題：「産業保健と法～産業保健法学の狙い～」
日本産業保健法学会第1回学術大会 大会長講演
２０２１年９月２３日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）
※案内： 日本産業保健法学会第１回学術大会HPでご覧頂けます
５７．論題：「健康情報等の取扱いと法」
日本産業保健法学会第1回学術大会 教育講演1
２０２１年９月２３日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）
※案内： 日本産業保健法学会第１回学術大会HPでご覧頂けます
５８．論題：「ドイツにおける精神障害による労災保険受給者への給付の適正化策について－ドイツ労災保険組合（DGUV）・健康保険組合（GKV）から得られた情報－
日本産業保健法学会第1回学術大会 連携学会との共同シンポジウム２【日本産業精神保健学会】労災保険受給者の復職支援と療養の在り方 -精神障害者を念頭に-
２０２１年９月２３日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）
※案内： 日本産業保健法学会第1回学術大会HPでご覧頂けます
５９．論題：「健康情報の取扱い法理と産業医の役割」
第１３８回大会 日本労働法学会 ワークショップ 第２部第２会場 報告
２０２１年１１月７日（オンライン開催）
※案内：第１３８回大会日本労働法学会HPでご覧頂けます
日本労働法学会誌135号所収予定
６０．論題：「新型コロナに係る諸外国の職域対策の動向（経過報告）」
第２８回日本産業精神保健学会 メインシンポジウム１ 日本産業保健法学会との共同シンポジウム 指定発言
２０２１年１１月２０日（一橋大学 一橋講堂、およびライブ、オンデマンド配信）
※案内： 第２８回日本産業精神保健学会HPでご覧頂けます
６１．論題：「ポストコロナの働き方と法 ～テレワークを焦点に～」
第３１回日本産業衛生学会全国協議会 メインシンポジウム第二部 「ポストコロナの働き方・産業衛生への提言」
２０２１年１２月５日（三重県総合文化センター、およびライブ、オンデマンド配信）
※案内： 第３１回日本産業衛生学会全国協議会HPでご覧頂けます
６２．論題：「精神病者の復職判定をめぐる裁判例の到達点」
第１９回日本うつ病学会総会 特別講演３
２０２２年７月１５日（J:COMホルトホール大分、ハイブリッド開催）
※案内： 第１９回日本うつ病学会総会HPでご覧頂けます
６３．論題：「メンタルヘルス情報の取扱いと法」
第５回日本うつ病リワーク協会年次大会 リワーク委員会企画シンポジウム１【地域連携委員会】
２０２２年７月１６日（J:COMホルトホール大分、ハイブリッド開催）
※案内： 第５回日本うつ病リワーク協会年次大会HPでご覧頂けます
６４．論題：「リモート勤務とメンタルヘルス不調者の休復職対応をめぐって～法務と医療実務の視点から～」
日本産業保健法学会第２回学術大会 シンポジウム１ 基調講演
２０２２年９月１７日（全国町村会館およびライブ、オンデマンド配信）
※案内： 日本産業保健法学会第２回学術大会HPでご覧頂けます
６５．論題：「総論：安衛法の来し方行く末」
日本労働法学会第１３９回大会 大シンポジウム 報告
２０２２年１０月２９日（法政大学）
※案内： 日本労働法学会第１３９回大会HPでご覧頂けます
６６．論題：「大学勤務者のメンタルヘルスと法 ～実務的な対応法を考える～」
第４４回全国大学メンタルヘルス学会総会 教育講演２
２０２２年１２月２２日（一橋大学一橋講堂）
※案内： 第４４回全国大学メンタルヘルス学会総会HPでご覧頂けます
６７．論題：「フリーランスの健康確保と法」
日本産業保健法学会第３回学術大会 シンポジウム１関係学問の最前線（産業保健）
２０２３年９月１６日（大田区産業プラザPiO）
※案内： 日本産業保健法学会第３回学術大会HPでご覧頂けます
６８．論題：Protection of Workers' Voices concerning Their Health and Safety in Japan and Reflection on Improvement Plans
Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Symposium 8: Democracy at work, employee voice and whistleblowing (psychosocial factors for speaking up vs. for individual and organisational silence, regulatory and cultural aspects). S8-4
２０２３年９月１９日（Hitotsubashi Hall, National Center of Sciences Building, Tokyo, Japan）
※案内： Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023HPでご覧頂けます
６９．論題：「Legally Mandatory Stress Check Program in Japan: Essence of the Concept and Practice」
Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Roundtable Discussion 1: National policy approach for psychological health Part 1R1-11
２０２３年９月２１日（Hitotsubashi Hall, National Center of Sciences Building, Tokyo, Japan）
※案内： Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023HPでご覧頂けます
７０．論題：「Workplace mental health law」
Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023 Special Session 6
２０２３年９月２２日（Hitotsubashi Hall, National Center of Sciences Building, Tokyo, Japan）
※案内： Joint Congress of ICOH-WOPS and APA-PFAW 2023HPでご覧頂けます
７１．論題：「産業医・産業保健と「生きた法」 ～政策と事件から得られる実務への示唆～」
第９７回日本産業衛生学会 特別講演
２０２４年５月２３日（広島国際会議場）
※案内： 第９７回日本産業衛生学会HPでご覧頂けます
７２．論題：「産業医と生きた法：信頼される産業医を考える」
第１２０回日本精神神経学会学術総会 一般シンポジウム 精神科医・産業医の意見申述 その方法と倫理
２０２４年６月２０日（札幌コンベンションセンター）
※案内： 第１２０回日本精神神経学会学術総会HPでご覧頂けます
７３．論題：「中小企業の産業保健と法 ～現状と展望・解決策の模索」
日本産業保健法学会第４回学術大会 メインシンポジウム
２０２４年９月２２日（大田区産業プラザPiO）
※案内： 日本産業保健法学会第４回学術大会HPでご覧頂けます
１８．書評
１．現代労災予防法学の礎‐保原喜志夫編著『産業医制度の研究』‐ （単著）
１９９９年５月２５日
労働法律旬報（旬報社）１４５６号５０～５５頁
１９．講演録
１．「不当労働行為救済と労働委員会の独自性 ―『人間』を見据えた紛争解決を考える―」（単著）
２００５年１０月２５日
月刊労委労協５９４号３～２５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２．メンタルヘルス休職者の職場復帰後の自殺と安全配慮義務
２００８年２月１５日
労働法学研究会報（労働開発研究会）２４２３号４～２２頁
３．産業メンタルヘルスの今後の在り方を考える～法学者の立場から～
２０１０年１２月１５日
日精神ジャーナル（日本精神神経科診療所協会）平成２２年度第５回理事会号１０７～１１８頁
４．労働安全衛生法の改正動向
２０１１年２月１５日
労働法学研究会報（労働開発研究会）２４９５号４～１９頁
５．改正労働安全衛生法解説－メンタルヘルス対策の充実・強化、受動喫煙防止対策の推進等職場環境の改善へ－
２０１５年３月１日
労働法学研究会報（労働開発研究会）２５９２号４～２３頁
６．対談「個人・組織の成長・適応を目指した職場のメンタルヘルス対策」
２０１６年４月
精神科病院マネジメント第３４号４～７頁
７．過労死問題を再考する
２０１７年３月６日
安全スタッフ６月１日号 別冊付録
８．法の視点からのメンタルヘルス対策～問題事例対応、ストレスチェック活用、経営改善への連動のポイント～
２０１８年１０月２５日
情報誌ワークライフ（公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センター）２２巻１５～１９頁
９．産業医・産業保健制度の強化と関係者の法的責任
２０１９年１０月５日
健康管理（保健文化社）第６７巻2号１９～３２頁
１０．〈大会長講演〉 日本産業保健法学会設立の狙い
２０２２年７月１０日
産業保健法学会誌（一般社団法人日本産業保健法学会）第１巻１号（第１回学術大会特別号）１２～２４頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２０．解説（単著）
１．「不当労働行為」特集（１）労働法の基礎知識（単著）
２００５年２月１日
法学セミナー（日本評論社）６０２号３０～３３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２．「労働安全衛生法と大学人の安全管理～法律学的視点から～」（単著）
２００５年６月１５日
CAMPUS HEALTH（全国大学保健管理協会）４２巻１号６４～６８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．「職場のメンタルヘルスＱ＆Ａ ―経営改善に繋げる法的処方箋―」（単著）
２０１０年１０月２１日 労働基準広報（労働調査会）１６９４号 ６～１７頁
２０１０年１１月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６９６号 ６～２２頁
２０１０年１２月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６９９号２７～３３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
４．「［連載 職場のメンタルヘルス入門］４ 安全配慮義務」
２０１２年４月３０日
産業ストレス研究第１９巻２号１８５～１８７頁
５．「巻頭言：メンタルヘルス・チェック法案について」（単著）
２０１３年８月２５日
メンタルヘルスマネジメント（株式会社技術情報協会）第１巻６号１～３頁
６．「安全で効果的な記録の保存法－健康情報保護と安全配慮義務の視点から」（単著）
２０１３年９月１０日
産業看護第（株式会社メディカ出版）５巻５号３３～３８頁
７．「メンタルヘルス法務について」（単著）
２０１３年１２月１５日
月刊社労士（全国社労士会連合会）４９巻１２号４０～４３頁
８．「メンタルヘルス法務主任者資格について～法務を切り口に人材開発を図る新資格～」（単著）
２０１４年８月２５日
メンタルヘルスマネジメント（株式会社技術情報協会）第２巻６号３８～４２頁
９．「いじめ・ハラスメントの防止と法制度の課題」（単著）
２０１５年３月１日
労働の科学（労働科学研究所）Ｖｏｌ．７０ Ｎｏ．３１頁（巻頭言）
１０．「プライバシー等に関する留意点～法律論者の立場から～」（単著）
２０１５年４月１日
産業保健２１（独立行政法人労働者健康福祉機構）第８０号９～１１頁
１１．「職場のメンタルヘルスと法」（単著）
２０１５年１２月２５日
予防医学（公益財団法人神奈川県予防医学協会）第５７号１９～２４頁
１２．「ストレスチェック・面接指導における法的留意点」（単著）
２０１６年１月１９日
精神科治療学（星和書店）第３１巻第１号３１～３６頁
１３．「ストレスチェックの実施」（単著）
２０１６年３月１日
日本医師会雑誌（日本医師会）第１４４巻第１２号２４５１～２４５４頁
１４．「ストレスチェック実施上の法的留意点」（単著）
２０１６年４月
Ｖｉｔａ（株式会社ビー・エム・エル）通巻第１３６号４７～５４頁
１５．「ストレスチェック制度運用上の法的留意点」（単著）
２０１６年１０月
産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）第２３巻第４号３３３～３４３頁
１６．「法律論者からみた産業医の今とこれから」（単著）
２０１８年５月
産業医学のプリンシプル～大切なこと ー産業医学振興財団40周年記念誌ー （産業医学振興財団）２７１～２７４頁
１７．「メンタルヘルスと安全配慮義務」（単著）
２０１８年６月１５日
産業精神保健（日本産業精神保健学会） ２６巻特別号１０９～１１４頁
１８．「英文学術書の出版経験とpotential authorへのメッセージ～T.Mishiba. Workplace Mental Health Law . Routledge,2020の出版経験を踏まえて～」（単著）
２０２２年７月１０日
産業保健法学会誌（一般社団法人日本産業保健法学会）第１巻１号（第１回学術大会特別号）２８１～２９０頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２１．解説（共著）
１．「日本産業保健法学会の立ち上げにあたり」（共著）
柴田 喜幸 田中 克俊 小島 健一 三柴 丈典
２０２０年６月
健康開発（特定非営利活動法人 健康開発科学研究会）第２４巻 第４号９～１５頁
２２．コメント、提言
１．朝日新聞（２０００年１２月１７日付朝刊）”ニュースの視点「雇用の危機」”を読んで （単著）
２００１年７月１日
労働の科学（労働科学研究所）５６巻８号２８～３２頁
２．安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言 （単著）
２００１年１０月１５日
安全センター情報（全国労働安全衛生センター連絡会議）通巻２８１号１０～２１頁
３．法的観点からの留意点（副田秀二「事例・再発を繰り返す躁うつ病の労働者の復帰支援」についてのコメント） （単著）
２０１０年７月
産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）通巻５２巻１９２～１９４頁
※本文：こちらでご覧頂けます
※産業医科大学のＷＥＢページに開設された産業衛生学雑誌の公開ページよりダウンロードしたファイルを掲載しています。
２３．インタビュー
１．産業医とメンタルヘルス
２０１２年３月１０日
ＰＯＳＳＥ（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）Ｖｏｌ．１４ １３０～１４２頁
２．日本産業保健法学会の設立ー発起人・三柴丈典近畿大学教授に設立の背景・活動の方向性を聞くー
２０２１年１月２０日
安全衛生コンサルタント (森晃爾編)（一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会）
Ｖｏｌ．４１ Ｎｏ．１３７ ６９～７２頁
３．法を活かして、健康に関する問題解決（予防と解消）手法の開発とその能力を持つ人材の育成を図る【取材 法知識を踏まえた事件の予防・解決に向けて 】
２０２１年１２月１日
ビジネス・レーバー・トレンド （独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
５５２号 ８～１３頁
２４．教科書
１．『労働法解体新書』（法律文化社） （共著）
２００２年４月２５日（初版）、２００４年１２月１０日（第２版）
全１８１頁中、Ⅳ章「年次有給休暇の巻」８７～９０頁、同「使用者の安全配慮義務の巻」９６～９９頁（初版）
全１８９頁中、Ⅳ章「年次有給休暇の巻」９２～９５頁、同「使用者の安全配慮義務の巻」１０２～１０５頁（第２版）