1.著書(単著)
◎1.労働安全衛生法論序説 (単著)
2000年4月20日
信山社
※日・独(一部EU)の比較法制度的研究
(全512頁、うち事項(人名)索引21頁、主要裁判例一覧4頁、主な参照文献一覧19頁、主な関連参照条文一覧15頁)。
1999年度一橋大学博士(法学)論文の加筆修正版。
※書評として、野沢浩「書評・労働安全衛生法論序説」労働の科学(労働科学研究所)56巻1月号、
小畑史子「労働安全衛生法論序説」日本労働研究雑誌491号75〜77頁、
根本到「労働安全衛生法の新たな視座の提起」労働法律旬報(旬報社)1487号56頁等
※要旨は、一橋大学のホームページに掲載
※博士論文の審査報告
2.著書(共著)
1.成果主義賃金制度に関する一考察〜日本労務学会第33回全国大会での議論を受けて〜 (単著)
2005年11月15日
『労働保護法の再生(水野勝先生古希記念論集)』(信山社)177〜198頁
※本文:こちらでご覧頂けます
2.非典型雇用制度のあらまし (単著)
2008年6月25日
『雇用形態多様化と労働者の健康』(労働科学研究所)18〜60頁
※本文:こちらでご覧頂けます
3.非典型雇用問題の法社会学的検討 (単著)
2008年6月25日
『雇用形態多様化と労働者の健康』(労働科学研究所)89〜122頁
※本文:こちらでご覧頂けます
3.学術論文
1、労働科学と法の関連性−日独労働安全衛生法の比較法的検討− (単著)
2000年10月20日 日本労働法学会誌96号177〜190頁
※初出:2000年3月30日 近畿大学法学(近畿大学法学会)47巻3・4合併号133〜163頁
◎2、アメリカ労働安全衛生法(OSHA)における労働者権の検討−一般的義務条項を手がかりとして− (単著)
2002年2月28日 近畿大学法学(近畿大学法学会)49巻2・3合併号79〜126頁
※初出:1997年3月15日 季刊労働法(総合労働研究所)181号139〜162頁
3、年休法理の再検討 (単著)
2002年2月28日 近畿大学法学(近畿大学法学会)49巻2・3合併号51〜77頁
4、自主管理の社会的位置づけ−そのメリット及びデメリット (単著)
2002年10月23日 第61回全国産業安全衛生大会研究発表集(中央労働災害防止協会)521〜523頁
◎5、査定格差の不当労働行為性に関する裁判例の検討 (単著)
2004年3月30日 近畿大学法学(近畿大学法学会)51巻3・4合併号89〜172頁
※本文:こちらでご覧頂けます
6、安全配慮義務裁判例の再検討(1) (単著)
2004年6月30日 近畿大学法学(近畿大学法学会)52巻1号1〜106頁
7、労災保険給付と損害賠償の調整 (単著)
2004年12月30日 労働法の争点<第3版>法学教室(有斐閣)244〜246頁
※本文:こちらでご覧頂けます
◎8、労働時間の立法的規制と自主的規制〜仕事の質量規制の視点から〜(単著)(査読付き)
2005年11月15日 日本労働法学会誌(法律文化社)106号126〜139頁(欧文サマリー270〜271頁)
※本文:こちらでご覧頂けます
※欧文サマリー:こちらでご覧頂けます
9、わが国における嫌煙権訴訟の動向について(上)(下)
〜江戸川区職員(受動喫煙)事件(東京地判平16.7.12(判例時報1884号81頁 ))を契機として〜(単著)
2005年11月1日 判例時報1903号付録判例評論(判例時報社)561号2〜8頁、
2005年12月1日 判例時報1906号付録判例評論(判例時報社)562号6〜16頁掲載(2回連載)
※本文:こちらでご覧頂けます
10、労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム−過重労働対策を中心に−(単著)(査読付き)
2006年10月31日 日本労務学会誌(日本労務学会)8巻2号2〜14頁(欧文サマリー47頁)
※本文:こちらでご覧頂けます
※邦語・欧文サマリー:こちらでご覧頂けます
11、職場の受動喫煙対策に関する法的検討〜8か国の法制度調査を踏まえて〜(単著)
2008年6月13日 季刊労働法(労務開発研究会)221号136〜148頁
※本文:こちらでご覧頂けます
12、メンタルヘルス休職者の職場復帰に関する法的検討<1>〜<7>(単著)
2008年11月11日より連載開始 労働基準広報(労働調査会)1626号〜1632号まで毎号6〜8頁程度(予定)
4.準論文
1.「労働者の健康情報に係るプライバシー保護に関する検討会中間とりまとめ」を読んで (単著)
2001年2月10日
労働法律旬報(旬報社)1497号70〜78頁
2.「不当労働行為」特集(1)労働法の基礎知識(単著)
2005年2月1日 法学セミナー(日本評論社)602号30〜33頁
※本文:こちらでご覧頂けます
3.「労働安全衛生法と大学人の安全管理〜法律学的視点から〜」(単著)
2005年6月15日 CAMPUS HEALTH(全国大学保健管理協会)42巻1号64〜68頁
※本文:こちらでご覧頂けます
4.「不当労働行為救済と労働委員会の独自性 ―『人間』を見据えた紛争解決を考える―」(単著)
2005年10月25日 月刊労委労協594号3〜25頁
※本文:こちらでご覧頂けます
5.資料
1.「資料・いわゆる過労死裁判例の動向に関する覚書」(単著)
2005年12月 近畿大学法学(近畿大学法学会)53巻2号
2.「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き(改訂版)」(単著)
2006年6月1日
近畿大学法学(近畿大学法学会)54巻1号111〜379頁
※本文:こちらでご覧頂けます
3.「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き(改訂版)〜続編〜」(単著)
2006年12月30日
近畿大学法学(近畿大学法学会)54巻3号329〜382頁
※本文:こちらでご覧頂けます
6.外国判例研究
1.WARN法(労働者調整・再訓練予告法)にもとづく組合の当事者適格
(アメリカ連邦最高裁1996年5月13日判決‐116 Supreme Court Reporter 1529‐の研究) (単著)
1997年3月10日
労働法律旬報(旬報社)1403号12〜15頁
2.交渉代表推定下における組合信任投票の実施要件
‐Allentown Mack Sales and Service,Inc.,v.NLRB事件アメリカ連邦最高裁98年1月26日判決(66 LW 4100)の研究 (単著)
1999年5月10日
労働法律旬報(旬報社)1455号24〜27頁
7.判例研究
1.脳・心臓疾患事案における法的因果関係‐大館労基署長(四戸電気工事店)事件最高裁判決 (最高裁第三小法廷判決・平成9年4月25日)の研究 (単著)
1998年8月25日
労働法律旬報(旬報社)1438号26〜38頁
2.変動賃金制導入に伴う減給措置の合理性が否定された例‐アーク証券(第2次仮処分)事件東京地裁決定 (平成10年7月17日(労判749号49頁))の研究 (単著)
1999年10月15日
民商法雑誌(有斐閣)121巻2号101〜112頁
3.長時間労働と過労自殺の相当因果関係−電通事件最高裁第2小法廷判決の研究− (単著)
2000年11月25日
労働法律旬報(旬報社)1490号26〜41頁
4.支店閉鎖を理由とする整理解雇が有効と判断された例 (単著)
2001年5月15日
民商法雑誌(有斐閣)124巻2号97〜124頁
5.電通事件−過失相殺の類推適用に関する判断を中心に− (単著)(査読付き)
2001年5月20日
日本労働法学会誌(総合労働研究所)97号268〜279頁
6.能代労基署長事件−秋田地裁平成12年11月10日判決− (単著)
2002年6月10日
平成13年度重要判例解説ジュリスト(有斐閣)1224号230〜232頁
7.小野運送事件−最高裁昭和38年6月4日第3小法廷判決− (単著)
2002年11月15日
労働判例百選(第7版)別冊ジュリスト(有斐閣)165号146〜147頁
8.人事考課による査定格差の認定と不当労働行為の成否−中労委(オリエンタル・モーター)事件− (単著)
2004年4月15日
民商法雑誌(有斐閣)130巻1号161〜178頁
9.中央労働基準監督署長(大島町宿日直許可処分)事件(東京地裁平成15年2月21日判決) (単著)
2004年6月1日
判例時報1852号付録判例評論(判例時報社)544号195〜201頁
10.過労自殺につき本人要因を理由に八割の減額を認めた例−三洋電機サービス事件− (単著)
2005年9月15日
民商法雑誌(有斐閣)132巻6号265〜285頁
※本文:こちらでご覧頂けます
11.うつ病り患者の復職と使用者の安全配慮義務−富士電機E&C事件−(単著)
2007年4月15日
民商法雑誌(有斐閣)136巻1号111〜131頁
※本文:こちらでご覧頂けます
8.行政委託研究報告書
1.平成19年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」(中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター)
2008年3月
わが国の職場における受動喫煙にかかる法状況(第3章の2関係)、諸外国の職場における受動喫煙規制(第3章の3の(1)(2)(3)関係)
9.座談会
1.過労死・過労自殺の実効的対策のあり方(中島正雄/松丸正/堀江正知/大野正和/三柴丈典)
2008年2月25日
労働法律旬報(旬報社)1666号6〜48頁
※本文:こちらでご覧頂けます
※本文:こちらでご覧頂けます
※本文:こちらでご覧頂けます
※旬報社の許可を得て、労働法律旬報の紙面を掲載しています。
10.その他
<学会報告等>
1.演題:「ドイツ(EU)の労働安全衛生法制度−労働科学的認識の法的吸収システムを中心に−」
日本産業保健人間工学会第三回大会1998年12月18日(於京都工場保健会)
日本産業保健人間工学会第三回大会抄録集18〜19頁(1998年)所収
2.演題:「労働科学と法の関連性−日独労働安全衛生法の比較法的検討−」
日本労働法学会第99回大会2000年5月12日(於香川大学)
前掲日本労働法学会誌96号177〜190頁(2000年)所収
3.演題:「近年の過労死裁判例の動向(1)(2)」
日本産業衛生学会分科会(産業疲労研究会)第55回大会2001年2月24日(於名古屋市立大学)
日本産業衛生学会産業疲労研究会会報第10、11合併号13頁(2003年3月1日)所収
4.演題:「安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言(1)(2)」
近畿産業衛生学会第45回大会2001年11月10日(於京都大学会館)
産業衛生学雑誌44巻2号74頁(2002年)、近畿産業衛生学会第45回大会抄録集(2001年)17頁所収
5.論題:「自主管理の社会的位置づけ−そのメリット及びデメリット」
第61回全国産業安全衛生大会・労働衛生専門部会・化学物質管理分科会シンポジウム講演(中央労働災害防止協会)
2002年10月24日(於北九州国際会議場)
前掲第61回全国産業安全衛生大会研究発表集(中央労働災害防止協会)521〜523頁(2002年)所収
6.日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第10回司会及び報告とりまとめ (メインテーマ:「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」 第1回、副題:「労務管理学(産業組織心理学)と労働法学との対話」)
2002年11月2日(於近畿大学会館)
日本産業衛生学会近畿地方会ニュース53号4頁(2003年)所収
7.日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第11回司会及び報告とりまとめ (メインテーマ:「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」 第2回、副題:「新進経営者と若手労働法学者との対話」)
2003年5月31日(於近畿大学会館)
日本産業衛生学会近畿地方会ニュース55号5頁(2003年)所収
8.論題:「労災予防・補償(特に予防分野)における自主管理、自己責任を考える」<科学技術倫理教育システムの調査研究>プロジェクト (文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表) ワークショップ「リスクマネジメントをめぐる法と倫理」第5部労働安全衛生と労働災害補償制度、保原喜志夫教授による主報告に対するコメント
2003年12月21日(於北海道大学文系共同講義棟1階9番教室)
科学技術倫理教育システムの調査研究・2003年度ワークショップの記録166〜168頁(2003年)所収
※ 案内:
北海道大学の案内ページ
あるいは
こちら
でもご覧頂けます
当日発表内容原稿: こちらでご覧頂けます
当日配布レジメ: こちらでご覧頂けます
9.論題:「労働安全衛生法と大学人の安全管理」
第42回全国大学保健管理研究集会(全国大学保健管理協会主催)シンポジウム講演
2004年10月6日(於大阪国際交流センター)
CAMPUS HEALTH(全国大学保健管理協会)42巻1号64〜68頁(2005年)所収
※原稿本文:こちらでご覧頂けます
10.論題「労働時間の立法的規制と自主的規制〜仕事の質量規制の視点から〜」
日本労働法学会第109回大会ミニ・シンポジウム口演2005年5月29日(於慶応大学(三田校舎))
日本労働法学会誌(法律文化社)106号126〜139頁(欧文サマリー270〜271頁)(2005年)所収
11.論題「労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム−過重労働対策を中心に−」 日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム講演2006年7月30日(於愛知学院大学)
日本労務学会誌(日本労務学会)8巻2号2〜14頁(欧文サマリー47頁)(2006年)所収
<書評>
1.現代労災予防法学の礎‐保原喜志夫編著『産業医制度の研究』‐ (単著)
1999年5月25日
労働法律旬報(旬報社)1456号50〜55頁
<講演録>
1.メンタルヘルス休職者の職場復帰後の自殺と安全配慮義務 (単著)
2008年2月15日
労働法学研究会報(労働開発研究会)2423号4〜22頁
※本文:こちらでご覧頂けます
※労働開発研究会の許可を得て、労働法学研究会報の紙面を掲載しています。
<コメント、提言>
1.朝日新聞(2000年12月17日付朝刊)”ニュースの視点「雇用の危機」”を読んで (単著)
2001年7月1日
労働の科学(労働科学研究所)56巻8号28〜32頁
2.安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言 (単著)
2001年10月15日
安全センター情報(全国労働安全衛生センター連絡会議)通巻281号10〜21頁
<教科書>
1.『労働法解体新書』(法律文化社) (共著)
2002年4月25日(初版)、2004年12月10日(第2版)
全181頁中、W章「年次有給休暇の巻」87〜90頁、同「使用者の安全配慮義務の巻」96〜99頁(初版)
全189頁中、W章「年次有給休暇の巻」92〜95頁、同「使用者の安全配慮義務の巻」102〜105頁(第2版)
<資料ダウンロードコーナー>
「労働時間の立法的規制と自主的規制〜仕事の質量規制の視点から〜」
2005年春季日本労働法学会ミニ・シンポジウム報告
※参考資料:こちらでご覧頂けます
詳細レジュメ
※簡易レジュメは学会当日に別途配布済み
資料(ドイツの法制度)