１．著書（単著）～研究書～
１．労働安全衛生法論序説（単著）
２０００年４月２０日
信山社
※日・独（一部ＥＵ）の比較法制度的研究
（全５１２頁、うち事項（人名）索引２１頁、主要裁判例一覧４頁、主な参照文献一覧１９頁、主な関連参照条文一覧１５頁）。
１９９９年度一橋大学博士（法学）論文の加筆修正版。
※書評として、野沢浩「書評・労働安全衛生法論序説」労働の科学（労働科学研究所）５６巻１月号、
小畑史子「労働安全衛生法論序説」日本労働研究雑誌４９１号７５～７７頁、
根本到「労働安全衛生法の新たな視座の提起」労働法律旬報（旬報社）１４８７号５６頁等
※要旨は、一橋大学のホームページに掲載
※博士論文の審査報告
２．裁判所は産業ストレスをどう考えたか～司法による過重負荷認定～（単著）
２０１１年３月２８日
労働調査会
※２００７年以降に１審判決が下された過労死、脳心臓疾患、過労自殺、精神障害、いじめ自殺事案にかかる約５０件の判例につき整理分析したうえで、従前の判例や最新の学説を踏まえつつ、法理形成を含め、今後への展望を著したもの。（１）事案の概要（項目ごとの整理）、（２）司法の過重負荷認定一覧、（３）判例の整理分析と若干の展望の３章から成る。全４２０頁。
※概要・目次は、労働調査会のホームページに掲載
２．著書（単著）～解説書～
１．安衛法改正の展望～メンタルヘルス対策検討会報告を受けて～ （単著）
２０１１年２月１５日
労働調査会
全９２頁
※概要・目次は、労働調査会のホームページに掲載
２．産業医が法廷に立つ日～判例分析からみた産業医の行為規範～ （単著）
２０１１年５月１５日
労働調査会
全１６２頁
※概要・目次は、労働調査会のホームページに掲載
３．著書（共著）～研究論文を掲載したもの～
１．成果主義賃金制度に関する一考察～日本労務学会第３３回全国大会での議論を受けて～ （単著）
２００５年１１月１５日
『労働保護法の再生（水野勝先生古希記念論集）』（信山社）１７７～１９８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２．非典型雇用問題の法社会学的検討 （単著）
２００８年６月２５日
『雇用形態多様化と労働者の健康』（労働科学研究所）８９～１２２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．職場復帰をめぐる法律上の諸問題～法学者の立場から～ （単著）
２０１０年７月１日
『心の健康・詳説・職場復帰支援の手引き』（中央労働災害防止協会１４１～１７６頁）
※本文：こちらでご覧頂けます
４．産業医に関する裁判例と産業精神保健 （単著）
２０１１年６月１５日（予定）
『職場のメンタルヘルスケア』（南山堂）頁数未定
※本文：こちらでご覧頂けます
４．著書（共著）～解説文を掲載したもの～
１．非典型雇用制度のあらまし （単著）
２００８年６月２５日
『雇用形態多様化と労働者の健康』（労働科学研究所）１８～６０頁
※本文：こちらでご覧頂けます
２．労働安全衛生法ほか （単著）
２００９年１０月１日
『嘱託産業医の実務』（全国労働基準団体連合会）３５～６２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
５．学術論文
１、労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－ （単著）
２０００年１０月２０日 日本労働法学会誌９６号１７７～１９０頁
※初出：２０００年３月３０日 近畿大学法学（近畿大学法学会）４７巻３・４合併号１３３～１６３頁
◎２、アメリカ労働安全衛生法（ＯＳＨＡ）における労働者権の検討－一般的義務条項を手がかりとして－ （単著）
２００２年２月２８日 近畿大学法学（近畿大学法学会）４９巻２・３合併号７９～１２６頁
※初出：１９９７年３月１５日 季刊労働法（総合労働研究所）１８１号１３９～１６２頁
３、年休法理の再検討 （単著）
２００２年２月２８日 近畿大学法学（近畿大学法学会）４９巻２・３合併号５１～７７頁
４、自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット （単著）
２００２年１０月２３日 第６１回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）５２１～５２３頁
◎５、査定格差の不当労働行為性に関する裁判例の検討 （単著）
２００４年３月３０日 近畿大学法学（近畿大学法学会）５１巻３・４合併号８９～１７２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
６、安全配慮義務裁判例の再検討（１） （単著）
２００４年６月３０日 近畿大学法学（近畿大学法学会）５２巻１号１～１０６頁
７、労災保険給付と損害賠償の調整 （単著）
２００４年１２月３０日 労働法の争点＜第３版＞法学教室（有斐閣）２４４～２４６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
◎８、労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～（単著）（査読付き）
２００５年１１月１５日 日本労働法学会誌（法律文化社）１０６号１２６～１３９頁（欧文サマリー２７０～２７１頁）
※本文：こちらでご覧頂けます
※欧文サマリー：こちらでご覧頂けます
９、わが国における嫌煙権訴訟の動向について（上）（下）
～江戸川区職員（受動喫煙）事件（東京地判平16.7.12（判例時報1884号81頁 ））を契機として～（単著）
２００５年１１月１日 判例時報１９０３号付録判例評論（判例時報社）５６１号２～８頁
２００５年１２月１日 判例時報１９０６号付録判例評論（判例時報社）５６２号６～１６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１０、労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－（単著）（査読付き）
２００６年１０月３１日 日本労務学会誌（日本労務学会）８巻２号２～１４頁（欧文サマリー４７頁）
※本文：こちらでご覧頂けます
※邦語・欧文サマリー：こちらでご覧頂けます
１１、職場の受動喫煙対策に関する法的検討～８か国の法制度調査を踏まえて～（単著）
２００８年６月１３日 季刊労働法（労働開発研究会）２２１号１３６～１４８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１２、メンタルヘルス休職者の職場復帰に関する法的検討<1>～<6>（単著）
２００８年１１月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６２６号３６～４１頁
２００８年１１月２１日 労働基準広報（労働調査会）１６２７号２８～３３頁
２００８年１２月 １日 労働基準広報（労働調査会）１６２８号３８～４１頁
２００８年１２月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６２９号３６～３９頁
２００８年１２月２１日 労働基準広報（労働調査会）１６３０号３６～４１頁
２００９年 １月 １日 労働基準広報（労働調査会）１６３１号７１～７９頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１３、メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－（単著）（査読付き）
２００９年３月３１日 関西福祉科学大学ＥＡＰ研究所紀要（関西福祉科学大学ＥＡＰ研究所）第３号１９～２２頁
１４、メンタルヘルス不調者の職場復帰に関する法的検討～改訂職場復帰手引きに準拠して～（単著）
２０１０年３月３１日 平成２１年度厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）「メンタルヘルス不調者の効果的な職場復帰に関する調査研究」総括・分担研究報告書８８～１２７頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１５、解雇の法社会学～法は雇用不安を救済するか～（単著）（査読付き）
２０１０年７月３１日 産業ストレス研究第１７巻３号特集・雇用不安とメンタルヘルス２０７～２２４頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１６、産業精神保健のために法ができること・なすべきこと～産業精神保健法の構想～（単著）（査読付き）
２０１１年１０月 産業ストレス研究掲載予定
※本文：こちらでご覧頂けます
６．準論文
１．「労働者の健康情報に係るプライバシー保護に関する検討会中間とりまとめ」を読んで （単著）
２００１年２月１０日
労働法律旬報（旬報社）１４９７号７０～７８頁
２．「不当労働行為」特集（１）労働法の基礎知識（単著）
２００５年２月１日 法学セミナー（日本評論社）６０２号３０～３３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．「労働安全衛生法と大学人の安全管理～法律学的視点から～」（単著）
２００５年６月１５日 CAMPUS HEALTH（全国大学保健管理協会）４２巻１号６４～６８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
４．「不当労働行為救済と労働委員会の独自性 ―『人間』を見据えた紛争解決を考える―」（単著）
２００５年１０月２５日 月刊労委労協５９４号３～２５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
５．「職場のメンタルヘルスＱ＆Ａ ―経営改善に繋げる法的処方箋―」（単著）
２０１０年１０月２１日 労働基準広報（労働調査会）１６９４号 ６～１７頁
２０１０年１１月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６９６号 ６～２２頁
２０１０年１２月１１日 労働基準広報（労働調査会）１６９９号２７～３３頁
※本文：こちらでご覧頂けます
６．「産業医に関する裁判例」（単著）
２０１１年９月 産業医学ジャーナル（産業医学振興財団）３４巻５号 ４～８頁
※本文：こちらでご覧頂けます
７．「休職・復職判定における課題について（上）（下）」（単著）
２０１１年１０月 労働安全衛生広報（労働調査会）１０月１５日号、１１月１日号掲載予定
※本文：こちらでご覧頂けます
８．「休職・復職判定における課題について」（単著）
２０１１年１０月 産業保健２１（労働者健康福祉機構）６６号 ４～６頁
※本文：こちらでご覧頂けます
７．資料
１．「資料・いわゆる過労死裁判例の動向に関する覚書」（単著）
２００５年１２月 近畿大学法学（近畿大学法学会）５３巻２号
２．「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き（改訂版）」（単著）
２００６年６月１日
近畿大学法学（近畿大学法学会）５４巻１号１１１～３７９頁
※本文：こちらでご覧頂けます
３．「資料・いわゆる過労死・過労自殺裁判例の動向に関する覚え書き（改訂版）～続編～」（単著）
２００６年１２月３０日
近畿大学法学（近畿大学法学会）５４巻３号３２９～３８２頁
※本文：こちらでご覧頂けます
８．外国判例研究
１．ＷＡＲＮ法（労働者調整・再訓練予告法）にもとづく組合の当事者適格
（アメリカ連邦最高裁１９９６年５月１３日判決‐116 Supreme Court Reporter 1529‐の研究） （単著）
１９９７年３月１０日
労働法律旬報（旬報社）１４０３号１２～１５頁
２．交渉代表推定下における組合信任投票の実施要件
‐Allentown Mack Sales and Service,Inc.,v.NLRB事件アメリカ連邦最高裁９８年１月２６日判決（66 LW 4100)の研究 （単著）
１９９９年５月１０日
労働法律旬報（旬報社）１４５５号２４～２７頁
９．判例研究
１．脳・心臓疾患事案における法的因果関係‐大館労基署長（四戸電気工事店）事件最高裁判決 （最高裁第三小法廷判決・平成９年４月２５日）の研究 （単著）
１９９８年８月２５日
労働法律旬報（旬報社）１４３８号２６～３８頁
２．変動賃金制導入に伴う減給措置の合理性が否定された例‐アーク証券（第２次仮処分）事件東京地裁決定 （平成１０年７月１７日（労判７４９号４９頁））の研究 （単著）
１９９９年１０月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１２１巻２号１０１～１１２頁
３．長時間労働と過労自殺の相当因果関係－電通事件最高裁第２小法廷判決の研究－ （単著）
２０００年１１月２５日
労働法律旬報（旬報社）１４９０号２６～４１頁
４．支店閉鎖を理由とする整理解雇が有効と判断された例 （単著）
２００１年５月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１２４巻２号９７～１２４頁
５．電通事件－過失相殺の類推適用に関する判断を中心に－ （単著）（査読付き）
２００１年５月２０日
日本労働法学会誌（総合労働研究所）９７号２６８～２７９頁
６．能代労基署長事件－秋田地裁平成１２年１１月１０日判決－ （単著）
２００２年６月１０日
平成１３年度重要判例解説ジュリスト（有斐閣）１２２４号２３０～２３２頁
７．小野運送事件－最高裁昭和３８年６月４日第３小法廷判決－ （単著）
２００２年１１月１５日
労働判例百選（第７版）別冊ジュリスト（有斐閣）１６５号１４６～１４７頁
８．人事考課による査定格差の認定と不当労働行為の成否－中労委（オリエンタル・モーター）事件－ （単著）
２００４年４月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１３０巻１号１６１～１７８頁
９．中央労働基準監督署長（大島町宿日直許可処分）事件（東京地裁平成１５年２月２１日判決） （単著）
２００４年６月１日
判例時報１８５２号付録判例評論（判例時報社）５４４号１９５～２０１頁
１０．過労自殺につき本人要因を理由に八割の減額を認めた例－三洋電機サービス事件－ （単著）
２００５年９月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１３２巻６号２６５～２８５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１１．うつ病り患者の復職と使用者の安全配慮義務－富士電機E＆C事件－（単著）
２００７年４月１５日
民商法雑誌（有斐閣）１３６巻１号１１１～１３１頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１２．社外労働者に対する安全配慮義務－大石塗装・鹿島建設事件－（単著）
２００９年１０月１５日
労働判例百選（第８版）別冊ジュリスト（有斐閣）１９７号１１４～１１５頁
※本文：こちらでご覧頂けます
１０．行政委託研究報告書
１．平成１９年度厚生労働省委託事業「受動喫煙の健康への影響及び防止対策に関する調査研究委員会報告書」（中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター）
２００８年３月
わが国の職場における受動喫煙にかかる法状況（第３章の２関係）、諸外国の職場における受動喫煙規制（第３章の３の(１)(２)(３)関係）
※本文：こちらでご覧頂けます
２．平成２１年度厚生労働省委託事業「職場における受動喫煙対策に係る調査研究委員会報告書」（中央労働災害防止協会中央快適職場推進センター）
２０１０年３月
ドイツの法状況に関する追加調査（第３章第４節）
※本文：こちらでご覧頂けます
１１．行政委託事業における協力執筆
１．平成21年度厚生労働省委託事業「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」（産業医学振興財団）
２００９年１０月１日
５つの用語解説、２件の判例解説（事例解説）
２０１０年１０月１日
１件の判例解説（事例解説）
１２．座談会
１．過労死・過労自殺の実効的対策のあり方（中島正雄/松丸正/堀江正知/大野正和/三柴丈典）
２００８年２月２５日
労働法律旬報（旬報社）１６６６号６～４８頁
１３．その他
＜学会報告等＞
１．演題：「ドイツ（ＥＵ）の労働安全衛生法制度－労働科学的認識の法的吸収システムを中心に－」
日本産業保健人間工学会第三回大会１９９８年１２月１８日（於京都工場保健会）
日本産業保健人間工学会第三回大会抄録集１８～１９頁（１９９８年）所収
２．演題：「労働科学と法の関連性－日独労働安全衛生法の比較法的検討－」
日本労働法学会第９９回大会２０００年５月１２日（於香川大学）
前掲日本労働法学会誌９６号１７７～１９０頁（２０００年）所収
３．演題：「近年の過労死裁判例の動向(1)(2)」
日本産業衛生学会分科会（産業疲労研究会）第５５回大会２００１年２月２４日（於名古屋市立大学）
日本産業衛生学会産業疲労研究会会報第１０、１１合併号１３頁（２００３年３月１日）所収
４．演題：「安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言(1)(2)」
近畿産業衛生学会第４５回大会２００１年１１月１０日（於京都大学会館）
産業衛生学雑誌４４巻２号７４頁（２００２年）、近畿産業衛生学会第４５回大会抄録集（２００１年）１７頁所収
５．論題：「自主管理の社会的位置づけ－そのメリット及びデメリット」
第６１回全国産業安全衛生大会・労働衛生専門部会・化学物質管理分科会シンポジウム講演（中央労働災害防止協会）
２００２年１０月２４日（於北九州国際会議場）
前掲第６１回全国産業安全衛生大会研究発表集（中央労働災害防止協会）５２１～５２３頁（２００２年）所収
６．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第１０回司会及び報告とりまとめ （メインテーマ：「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」 第１回、副題：「労務管理学（産業組織心理学）と労働法学との対話」）
２００２年１１月２日（於近畿大学会館）
日本産業衛生学会近畿地方会ニュース５３号４頁（２００３年）所収
７．日本産業衛生学会・近畿地方会・労働衛生法制度研究会第１１回司会及び報告とりまとめ （メインテーマ：「日本的雇用慣行の変容と人事・労務管理のあり方」 第２回、副題：「新進経営者と若手労働法学者との対話」）
２００３年５月３１日（於近畿大学会館）
日本産業衛生学会近畿地方会ニュース５５号５頁（２００３年）所収
８．論題：「労災予防・補償（特に予防分野）における自主管理、自己責任を考える」＜科学技術倫理教育システムの調査研究＞プロジェクト （文部科学省科学技術振興調整費・科学技術政策提言プログラム・新田孝彦代表） ワークショップ「リスクマネジメントをめぐる法と倫理」第５部労働安全衛生と労働災害補償制度、保原喜志夫教授による主報告に対するコメント
２００３年１２月２１日（於北海道大学文系共同講義棟１階９番教室）
科学技術倫理教育システムの調査研究・２００３年度ワークショップの記録１６６～１６８頁（２００３年）所収
※ 案内：
北海道大学の案内ページ
あるいは
こちら
でもご覧頂けます
当日発表内容原稿： こちらでご覧頂けます
当日配布レジメ： こちらでご覧頂けます
９．論題：「労働安全衛生法と大学人の安全管理」
第４２回全国大学保健管理研究集会(全国大学保健管理協会主催）シンポジウム講演
２００４年１０月６日（於大阪国際交流センター)
CAMPUS HEALTH（全国大学保健管理協会）４２巻１号６４～６８頁（２００５年）所収
※原稿本文：こちらでご覧頂けます
１０．論題「労働時間の立法的規制と自主的規制～仕事の質量規制の視点から～」
日本労働法学会第１０９回大会ミニ・シンポジウム口演２００５年５月２９日（於慶応大学（三田校舎））
日本労働法学会誌（法律文化社）１０６号１２６～１３９頁（欧文サマリー２７０～２７１頁）（２００５年）所収
１１．論題「労働法学的視点からみた労働安全衛生マネジメントシステム－過重労働対策を中心に－」 日本労務学会・日本産業衛生学会共同シンポジウム講演２００６年７月３０日（於愛知学院大学）
日本労務学会誌（日本労務学会）８巻２号２～１４頁（欧文サマリー４７頁）（２００６年）所収
１２．論題「メンタルヘルス休職者の職場復帰－労働法学の立場から－」 第８２回日本産業衛生学会シンポジウム１３（職場のメンタルヘルス最前線）講演２００９年５月２２日（於福岡国際会議場）
産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）５１巻臨時増刊号１５３～１５５頁（２００９年）所収
１３．論題「司法による過重負荷認定」 第８３回日本産業衛生学会産業精神衛生研究会講演２０１０年５月２７日（於福井県国際交流会館）
当日レジュメのみ
１４．論題「多様化するメンタルヘルス不調者への対応～法学者の立場から（産業精神保健のために法ができること・なすべきこと）～」 第１８回日本産業ストレス学会シンポジウム２講演２０１１年１月２２日（於神戸国際会議場）
産業ストレス研究（日本産業ストレス学会）１８巻１号４９頁所収
※ 案内：
第１８回日本産業ストレス学会案内ＨＰ
でご覧頂けます
１５．論題「働き方の多様性に関する産業保健問題－訴訟事例を中心に－」 平成２２年度第４回（第２５２回）日本産業衛生学会関東地方会例会講演２０１１年２月１９日（於東京女子医科大学弥生講堂）
日本産業衛生学会関東地方会第２５２回例会・女子医大医師会産業医研修会講演資料集７～１７頁所収
１６．論題「うつ状態の労働者の休業をめぐって～休ませるべきとする側の意見～」 第８４回日本産業衛生学会ディベートセッション講演２０１１年５月２０日（於ニューピアホール）
当日レジュメのみ（詳細は、メディカルトリビューン誌に掲載予定）
＜書評＞
１．現代労災予防法学の礎‐保原喜志夫編著『産業医制度の研究』‐ （単著）
１９９９年５月２５日
労働法律旬報（旬報社）１４５６号５０～５５頁
＜講演録＞
１．メンタルヘルス休職者の職場復帰後の自殺と安全配慮義務
２００８年２月１５日
労働法学研究会報（労働開発研究会）２４２３号４～２２頁
２．産業メンタルヘルスの今後の在り方を考える～法学者の立場から～
２０１０年１２月１５日
日精神ジャーナル（日本精神神経科診療所協会）平成２２年度第５回理事会号１０７～１１８頁
３．労働安全衛生法の改正動向
２０１１年２月１５日
労働法学研究会報（労働開発研究会）２４９５号４～１９頁
＜コメント、提言＞
１．朝日新聞（２０００年１２月１７日付朝刊）”ニュースの視点「雇用の危機」”を読んで （単著）
２００１年７月１日
労働の科学（労働科学研究所）５６巻８号２８～３２頁
２．安全・衛生委員会の実質化及び活性化のための提言 （単著）
２００１年１０月１５日
安全センター情報（全国労働安全衛生センター連絡会議）通巻２８１号１０～２１頁
３．法的観点からの留意点（副田秀二「事例・再発を繰り返す躁うつ病の労働者の復帰支援」についてのコメント） （単著）
２０１０年７月
産業衛生学雑誌（日本産業衛生学会）通巻５２巻１９２～１９４頁
※本文：こちらでご覧頂けます
※産業医科大学のＷＥＢページに開設された産業衛生学雑誌の公開ページよりダウンロードしたファイルを掲載しています。
＜教科書＞
１．『労働法解体新書』（法律文化社） （共著）
２００２年４月２５日（初版）、２００４年１２月１０日（第２版）
全１８１頁中、Ⅳ章「年次有給休暇の巻」８７～９０頁、同「使用者の安全配慮義務の巻」９６～９９頁（初版）
全１８９頁中、Ⅳ章「年次有給休暇の巻」９２～９５頁、同「使用者の安全配慮義務の巻」１０２～１０５頁（第２版）