自民党福島県議会・県民医療対策特別委員会。県立医科大学菊地理事長をはじめ関係職員から平成28年オープンの新センターについて説明を受ける。地域医療の課題、医師看護士不足の解消、小児・母子周産期医療、県民健康管理調査などについて意見交換した。世界に通じる体制作りに全面的に協力したい。

平成24年度予算をはじめ県議会の歴史や構成、原発、医療や介護、健康および食品の検査、除染、中間貯蔵施設、企業立地補助金、これからの道路計画、県警察本部庁舎建設などを説明し、近い将来の福島像を理解いただいた。

花も実もある福島市。この秋も美味しい葡萄や梨が実りました。各地では秋祭りや運動会なども賑やかに行われ、日常を少しずつ取り戻している感が出てきました。しかし、県内外避難者が16万人という現実もあり、この不安な現実にあらためてお見舞い申し上げます。

9月議会中、県が行っている「県民健康管理調査」について、シナリオがあり見解のすり合わせなどがあったのではないかという報道がなされました。県民健康管理調査は、これから何十年も県民の健康を守る大切な調査であり、かつ県の責務で行う最重要な施策でもあります。報道が事実であれば厳正に対処しなければならず、福祉公安委員会で集中審議を行いました。その結果、事前の意見調整やすり合わせ、口止め、振り付けなどは確認されませんでしたが、「進行表」の配布など、県民に疑念を抱かせかねない行為があったと認められました。そのため、県民の健康への不安払拭のための改善策や全庁的な会議運営及び事務決裁のあり方など、今後情報公開を適正に行い、県民健康管理調査の透明性の確保に万全を期すとともに、県民目線に立ちスピード感をもった取り組みで、県民の信頼回復に全力を期すよう県に強く求めました。

今議会では、2度目の一般質問に立たせていただきました。その冒頭「原発事故は我々大人の責任です。これから我々はその責任を具体的な行動をもって果たしていかなければなりません。」と申し上げました。これからも一層緊張感を持ち努力を重ねてまいりますので、引き続きの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　　　　

18日は土木部会において、県建設産業団体連合会などから今年の現状説明を受けた上で、来年度に対する要望を受けた。19日は福祉公安部会において、20を超える福祉関係団体から震災後以降の現状説明を受け、課題を聞いた上で、来年度に対する要望を受けた。

平成24年度予算をはじめ県議会の歴史や構成、原発、医療や介護、健康および食品の検査、除染、中間貯蔵施設、企業立地補助金、これからの道路計画、県警察本部庁舎建設などを説明し、近い将来の福島像を理解いただいた。